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非財務情報の開示を踏まえたDX情報開示の可能性──ステークホルダーの信頼とDX推進力を得るための開示とは
2024-02-05
はじめに
日本企業によるDX推進に関する情報の開示およびそれに伴うステークホルダーとの対話（以下、「DX情報開示」）は、2020年5月に経済産業省が開始したDX認定制度が浸透し、デジタルガバナンス・コードへの準拠が進むに伴って増えつつあります。また、DX認定制度はその取得過程においてDX戦略の具体化とDXの推進・管理態勢に関するガバナンスの継続的な見直しが求められることから、日本のDXをガバナンスやマネジメントの側面から後押しするものと期待されています。
このようにDXやデジタルガバナンスへの取組みが進む中で、DX情報開示に着目すると、そもそも指針や基準、ガイドラインが少ないことに気付かされます。
本稿では、ステークホルダーの信頼に足るDX情報開示に加え、持続的な企業価値創造のためのイノベーションを実現するために必要なガバナンスや、DX情報開示のあるべき姿について考察します。
なお、本稿では、広義な意味合いで、システム導入などを含めたデジタルテクノロジー活用による事業変革を「DX」として表現しています。また「ステークホルダー」という用語も顧客、株主・機関投資家、関係当局、従事者、サプライチェーンの取引先など、広義な範囲を指すものとします。
本稿は、3章構成で展開します。
1章：クライアントとの対話から得たDX情報開示の課題
2章：DX情報開示で押さえるべき開示の論点
3章：DX情報開示による戦略・実行の実効性を高めるためのアプローチ
本稿における意見に関する記述は、全て筆者の私見であることをあらかじめ申し添えます。
1.クライアントとの対話から得たDX情報開示の課題
（1）制度面におけるDX情報開示の実態
現在、DX情報開示のテーマの検討は緒に就いたばかりであり、企業が思い思いに開示内容を決め、統合報告書や中期事業計画の中で公表している状況にあります。事業活動におけるマテリアリティの1つとなり得るDXについては、DX推進の目的適合性や比較可能性を確保した形式や指標でDXの推進実態を開示し、その上でステークホルダーと対話することが今後重要になると考えられます。
国内のDX情報開示に関する指針となるガイドラインの1つとして、「デジタルガバナンス・コード」があり、DX認定制度の認定基準として公表すべき事項が提示されています（図表1参照）。DX認定制度は、日本企業のDX推進のための「準備」に目的を置いていることから、当局による運用実態に対する調査や第三者保証によって、DX戦略やガバナンスに関して必ずしも蓋然性が求められるものではありません。企業の開示内容については高い柔軟性が認められる反面、客観的な評価がないことから、開示内容に対する妥当性はステークホルダーの判断に委ねられるところが大きい状況にあります。そのため、いかにして実効性を確保し、ステークホルダーの信頼に足る開示内容にすべきか、同社・同業他社との比較可能性などをいかに確保していくかについては、今後も議論の余地があると考えられます。
出典：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」(2022年9月13日)
（2）情報開示の表層的な課題
DX情報開示では、次のような表層的な課題をDXの観点から掘り下げて考察することで、解決の糸口が見えてきます。
- 多様化するステークホルダー、気候変動、人的資本経営といった内外環境や社会的要請の変化が激しく、サステナビリティ・ESGレポートやCSRレポートなど、IR活動が複雑化している
- 情報開示の在り方が混沌としているなか、統合報告書が「統合」の役割を果たせておらず、開示情報の整合性を確保するための手間が発生している
- 短期間で事業環境が変化するため、保守的かつ限定的な開示に留めざるを得ない
- 隣の企業をわき見して「とりあえずここまで開示する」ことが目的化している
- 対外公表している内容と内部環境の実態に乖離があり、実情の抽象度をあげて開示している（虚偽報告とまでは言えないが、実態の深さはどのようにも解釈できる）
- 統合報告の本来の目的の1つであったはずの同業他社との比較が困難であり、ステークホルダーが客観的に評価しづらい
（3）DX情報開示とガバナンスの誤解
企業のDX担当者との多くの対話や、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が運営する「DX推進ポータル」に開示されたDX認定事業者の申請書や開示資料の内容を踏まえると、DX情報開示においては、企業のDX推進の実態に対する自信のなさが窺え、この背景を掘り下げていくと、次のような根深い問題が見えてきます。
- DX戦略が事業戦略のマテリアリティのどこに位置づけられるのかを内部のDX担当者や他の従事者が理解していない
- DX戦略は定められているが、具体的なDX計画が存在しない
- 事業施策とDX推進の連携を始めたばかりで具体的に成果を開示しづらい
- DX推進事例が弱いので自信をもって成果を公表できない
- DX認定さえ取得し、最低限のDX事例や取組みを開示すれば十分だと経営者が誤解している
DXが進まないから開示できないという理由は、事業戦略で掲げたDXのマテリアリティへの対応が遅れていることに他ならず、ステークホルダーの期待や信頼に足る開示や対話の形とは言えません。また、法令・規制に係る項目だけを開示すればよいという先入観や、抽象度の高い概要レベルの情報を開示すればよいという誤解もいまだに聞こえ、経営者やDX担当者との間で、ガバナンスの本来の目的や重要性から遠ざかった解釈や議論がなされていることも少なくありません。
2.DX情報開示で押さえるべき開示の論点
（1）ガイドラインから考えるDX情報開示の要点
1章で挙げた課題に関しては、経営者、従事者、投資家の3者の間に信頼の空白があると捉えられますが、DX情報開示をどのように強化すれば、ステークホルダーの信頼に足る開示と実効性の確保につながるでしょうか。コーポレートガバナンス、サステナビリティ、ESGに関するグローバルスタンダードのガイドライン、国内のガイドラインの一部を考察すると、DX情報開示で押さえるべき観点が見えてきます。
図表2のとおり、各種ガイドラインの開示項目の論点をDXに置き換えた場合は、7類型の開示軸に分類できます。一般的に、非財務情報を開示するにあたっては、持続可能性に関する情報を開示することが実効性を示す根拠とされています。しかしながら、どのガイドラインも外部環境変化の識別と対応が主軸であり、外的要因に対応するための「内部環境変化への対応」（組織構造、人的資本、プロセス、システムなど）に対するリスク評価や変革に伴うコントロールに関する言及が少なく、ステークホルダーが客観的に評価するための指標や目標、管理態勢の開示まで求めているものはありません。
DXは複雑で難易度の高い取組みであり、最も現場に近い内部環境に変化が生じることから、リスク変化に応じた機動的な内部管理態勢を構築し、コントロールすることが重要です。そのため、先述の開示課題は、DX開示情報の観点に置き換えてみると注視して取り扱うべき領域であり、情報開示を拡充するポテンシャルがあると考えられます。
筆者の解釈と仮説に基づく考察・作成
（2）投資家の声に基づくDX情報開示の要点
それでは、機関投資家は何を求めているのでしょうか。生命保険協会のレポートによると、「中長期的な投資・財務戦略において、企業は『設備投資』を重視する一方、投資家は『人材投資』を最も重視し、その他にも『IT投資（DX対応・デジタル化）』『研究開発投資』といった無形資産を含む投資を重視している」とされています（図表3参照）。つまり、企業と機関投資家の間で重視する対象が異なり、差異があることから、信頼の空白が生まれているものと推察されます。
PwC英国では、定期的に投資家向けのサーベイを実施しており、「PwC’s Global Investor Survey 2023」では、最新動向や調査結果を公表しています。その中で、94％の投資家が「サステナビリティの実績に関する企業報告に、何の裏付けもない主張が含まれていると考えている」と考え、グリーンウォッシュへの懸念を示しています（図表4参照）。
投資家は、企業のリスクと機会への対応が財務諸表の基礎となる前提にどのような影響を与えるかを理解するために、より確度の高い、信頼性のあるデータを入手したいと考えています。実際に、報告することが重要であると考えている事項の1つとして「自らの事業活動などが環境や社会に与える影響の金銭的価値」が、2022年の66%から2023年には75%に増加しています（図表5参照）。
ここまでの投資家たちの声を踏まえると、ステークホルダーは、企業がどのような根拠に基づいてDX施策に資本コストを使い、経済合理性を見出すのかについて一定の関心を持っていると考えられます。しかし、DX領域における開示対象は、財務諸表上では見えにくい投資コストや無形資産であり、肝心の事業実態やガバナンスの成果・進捗がブラックボックスの状態にあります。対外公表物を発信することは、マーケティング活動の側面も兼ねていることからも、特にDX領域では、将来の見通しやこれから着手する施策を打ち出すことなど、見積もりの要素が強いものと理解できます。
この見積もりの蓋然性を確保するための合理的な根拠として、事業戦略実現のためのDX推進・管理態勢の「真の姿」と「モノサシと実績」を開示しない限り、ステークホルダーと企業との信頼の空白が広がるばかりと考えられます。「デジタルテクノロジーの活用による変革」という絵姿のみを掲げ続けることは、グリーンウォッシュのような開示上の問題と同様に、「DXウォッシュ」を助長するおそれがあります。
（3）DX先進企業の情報開示から見るDX成功のストーリー
DX銘柄に選定された国内企業のうち、DXによって事業変革につなげられていると考えられる企業は、DXの好事例や実績を開示するに際して次のような共通する特徴があります。
- コア事業の変革と顧客への価値創出に奮起している過程で、手段としてデジタルテクノロジーを活用・研究し、結果的にDXを実現
- 事業改革に着手した当時は当該事業領域でのDXが未成熟で、テクノロジー活用事例がなかったため、経営がビジネスモデル変革とデジタル投資・研究の両輪をリード
- リスクやニーズがあるからこそデジタルテクノロジーを活用した取組みに着手し、ビジネスモデルのブラッシュアップが進んだ結果、人材流動化や人材不足解消を実現
- プロパー社員の多様性を確保し、バリューチェーンや外部委託先の人材も含めて事業変革への理解を促進することで、DXを一丸となって進めるカルチャーを醸成。その過程でスキルアップを進めることで、組織力の強化、事業の持続性を確保
- ビジネス変革の過程での、顧客や業態、組織構造・内部統制などの構造変化に伴い、既存のガバナンスをアップデートし続けることで経営基盤を強化し、実効性や持続性を確保
いずれのDX成功企業にも「サステナビリティを掲げる」「人不足に対処する」「デジタルテクノロジーをとにかく活用する」といった表面的な課題にDXを適用することで価値が生まれたというストーリーはなく、既存事業のバリューアップの延長を前提とした企業努力があり、結果的にDXを実現したものと解釈できます。
これらを踏まえると、DX情報開示から見るDX成功のストーリーは、図表6のようなフローで進むと考えられます。DXの成功要因の初動はビジネス変革への渇望であって、企業努力とガバナンスのアップデートの流れを止めず、経営者がリードしながら全社的な取組みとして継続的に実効性を高めることが必要であると考えられます。
筆者による考察・作成
3.DX情報開示による戦略・実行の実効性を高めるためのアプローチ
（1）DX情報開示の課題へのアンサー
DX情報開示に係る課題は、1章と2章で見てきたとおり「ガバナンスにおける開示・対話」「リスクマネジメントを起点としたDX推進・管理」「DXの具体的なデジタルテクノロジー活用の企画・実行」のそれぞれを、個別の取組みと捉えていることが1つの原因と考えられます。これら3つの取組みを別々に運用してしまうと、結果的に全社的なDXの意義や目的、舵取りが曖昧になります。
DX情報開示におけるガバナンスを確保するためには、DXに関するマテリアリティ、デジタルリスク、DXの実績のビジネスコンテキストをそれぞれ関連付け、近づけ、一体的に機能させる必要があります（図表7参照）。これによって、非連続な取組みだったDX情報開示項目とリスク管理項目、DX実行上のKPIや管理プロセス指標を有機的に連動させ、好循環を促す態勢が整います。この好循環を生み出すことがガバナンスイノベーションであり、DX領域ではデジタルガバナンスを指します。
筆者による考察・作成
ガバナンスイノベーションの源泉は、企業にとってのDXの意義や目的そのものになります。この源泉に基づくDX推進の流れを止めないためには、環境変化や事業活動の浮き沈みにあわせて流れを速くしたり、時には遅くしたり、流量を調整したりするなど、経営による機動的な舵取りが求められます。
また、このサイクルを具体的に推進するのは経営者であり、ガバナンスイノベーションの舵取りがDX推進の求心力を得ることにつながり、持続可能なDX推進力強化の好循環も生まれます。逆に、この流れを作ることができなければ、ステークホルダーの理解や協力を得られず、DXは絵に描いた餅になってしまいます。
このようにDX情報開示では、ビジネス変革を目的とするDXのための仕掛けづくりが重要です。もし、この源泉にDXの意義や価値を見いだせなければ、「DXをしない」という意思決定をすることも適切だと考えられます。しかしながら、企業がこの仕掛けづくりに着手する前に、課題と向き合うことを諦めてしまうケースも多いように思えます。
（2）信頼の空白を埋めるDX情報開示のシフト
それでは、ステークホルダーはどのような状態であれば、企業が開示するDXに係る戦略や計画について「実効性がある」と判断できるでしょうか。ここまで考察してきた内容を踏まえると、DX推進・管理態勢の運用実態を一定程度示すことが、実効性の根拠になると考えられます。
DX情報開示は、トップダウンでの推進なくして成り立たないことが明白です。取締役会、または委任された経営者の責務であるため、経営層が日頃からどの程度、ビジネス変革のためのDXのリーダーシップをとり、現場のDXに関与できているかが鍵になるものと理解できます。
そこで、現在の情報開示の度合いを経営によるDXへの関与度合いとみなし、実効性との関係性を整理することで、必要となるDX情報開示の状態を考察します（図表8参照）。
4つの区分のうち、企業は「A：ビジネス変革を果たすDX」のゾーンを目指していくことになります。このゾーンは、ガバナンスイノベーションによってDXを推進するための運用を開始した状態とも言えます。事業計画に対応するDXによるビジネス変革の実績を定性化、定量化し、ステークホルダーが客観的に理解できる情報開示を目指すべきと考えられます。多くの企業は、経営が発信しているだけで内容が伴わない「B：掛け声だけのDX」、経営は何もしない「C：現場に丸投げDX」のゾーンに位置するものと考えられます。お題目としてKPIを置いて開示するだけでは実効性がないに等しく、その指標の進捗が企業価値につながっているか否かを客観的に判断するのは難しいでしょう。
また、「D：宝の持ち腐れDX」は、PoC（Proof of Concept：概念実証）やR&D（Research and Development：研究開発）の事例を羅列しただけの開示を指します。仮に経営者がPoCを実施する根拠として、事業計画との整合や投資方針を説明できないとしたら、執行機能の強化が必要です。また、R&Dが一定程度進んでいるのであれば、Dゾーンは、既にチャレンジングなカルチャーを有し、経営による具体的な戦略・計画に基づくDX推進によって、Aゾーンにシフトできる高いポテンシャルを有する可能性があります。ただし、このケースでは、リーダーシップと組織体制の変更に伴い、現場と経営とのコンフリクトと歩み寄りの繰り返し、KPI設計、DX推進・管理態勢などのガバナンス整備のワンステップを踏む必要があります。一時的に実効性が落ちる可能性がありますが、DXによる収益化やガバナンスイノベーションの運用を早期に始められるかもしれません。
筆者による考察・作成
DX情報開示では、どのような開示項目が求められるでしょうか。2章(1)で取り上げたグローバルスタンダードの開示事項を見ると、基準形式として開示事項が列挙されるケースが多く、また事業活動の戦略・計画といった整備面の一時点の概念や、実行・運用段階における期間概念が見えづらいという課題があります。
そこで、ここまで考察してきた論点を踏まえ、DX推進の時間軸と各断面において考慮すべき開示事項を整理してみます（図表9参照）。
まずは、「ビジネス・財務」として、DXによって目指す将来的な事業の在り方や財務予測を明らかにし、戦略実現のための開示事項とKPIを紐づけ、運用することが第一歩になると考えられます。そして「ビジネスとして何を変革したいのか」「何を目的・課題とするか」の解像度をあげた上でDXに取組むことが重要です。また、この事項で明らかにすべきことは、「いま考えているDXを本当に進めるべきか」「他に注力すべき優先事項がないか」です。DXがそのための打ち手とはならないという可能性も十分に考えられます。曖昧なままDXを推進して、関連する情報を不十分な形で開示するよりは、DXを劣後させる理由を打ち出した方がステークホルダーの信頼を得やすいでしょう。むしろ他のマテリアリティに資本投下することは、ガバナンスが有効に機能している証拠とも受け止められます。
また、昨今の人的資本経営でも叫ばれているように、企業の目標としては、人材の目標管理と融合させて運用することが望ましい姿であると考えられています。DX戦略に本当に必要な人的資本を明らかにし、都度見直すことで、柔軟な人材確保やリスキリングを進めることができ、真の組織力、DXの推進力を得られると考えられます。
筆者による考察・作成
（3）企業価値向上のためのDX情報開示への道筋
DXに係る情報の開示に向けて、どのような道筋で準備を進めるべきでしょうか。DX情報開示に着手していない企業の場合、デジタルガバナンス・コードに準拠することが情報開示の1丁目1番地になります（図表10参照）。DX認定事業者は、DX認定の更新のタイミングで「DX進捗・実績開示」の在り方を検討し、その過程で自社のガバナンス課題の棚卸作業を行い、DX推進・管理態勢を整備していくことが求められています。「事業×DX統合開示」では、事業戦略のマテリアリティに関する実現事項（財務情報・非財務情報）とDX戦略の実現・進捗を整合させることで、ステークホルダーに実効性を示します。また、結果のみを開示するのではなく、DX成功要因のポイント、DXへのチャレンジや失敗による教訓の活用など、デジタルガバナンスの実態を開示することで、蓋然性が高く、持続的なDX推進力を確保している根拠となりえます。
筆者による考察・作成
おわりに
DX情報開示では、ステークホルダーの信頼とDXに向けた推進力を得るために、ビジネス変革のためのDXの「実効性」を示すことが重要です。そのための仕掛けが、デジタルガバナンスであり、情報を開示してステークホルダーと対話することを切り口に、DXに対する不信感や曖昧さを解消し、信頼の空白を埋めることが企業価値向上につながります。
DX推進は、困難でチャレンジングな取組みです。それゆえに、ステークホルダーの関心が高く、DXによる事業インパクトや投下資本コストに対する「実効性」を示していくことが肝要となります。日本企業のPBR（Price Book-value Ratio）1倍割れ、つまり企業価値が低いという喫緊の課題に対峙していくためにも、嘘偽りのない本当の企業の姿を開示することに加え、DX情報開示の在り方を官民、各種団体が議論していく必要があります。
当法人では、デジタルガバナンスを起点に、DX加速化によるビジネス変革を支える「仕掛けづくり」を進めることで、引き続き企業や社会をサポートしてまいります。
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