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投資家は、今日の分断された世界において、企業がどのように危機を管理し、レジリエンスを維持しながら長期的な価値を創造し、その価値を守っているのか、ということについて理解を深めたいと考えています。投資家は2つの分野に注目しています。1つ目はテクノロジーの進化、2つ目はサステナビリティです。投資家は企業の対応を分析することで、果たして企業が再発明やビジネス変革の機会を捉えることができるのか、それともライバルに屈するかどうかを見極めようとしています。
これらは、PwCの「グローバル投資家意識調査2023」の調査結果の一部です。3年連続で実施している本調査では、さまざまな地域、資産クラス、投資アプローチに携わる345人の投資家とアナリストに、彼らが投資あるいはカバーする企業に対して最も影響を与える要因についての意見を求めました。アンケート調査と投資専門家へのフォローアップインタビューを通じて、投資家が脅威と機会をどのように評価し、資本を配分し、投資の意思決定において何を重視しているかを調査しました。また、意思決定を行う上で、入手できる情報をどの程度信頼しているのか、それとも不信感を抱いているかについても尋ねました(詳細については、このレポートの最後にある調査方法に関する説明を参照してください)。
私たちのインタビューにおいて、投資家は、企業が直面している重要な課題について、より明確で一貫性があり、より比較可能な情報を求めていると、繰り返し主張しました。また、企業が短期的な危機への対応と中長期的なビジネス変革の間で生じる潜在的なトレードオフにどのように取り組んでいるのか、より詳しく把握したいと考えています。こうした課題に対処することは、投資家のみならず企業にとっても有益です。取締役会や経営陣とステークホルダーとの関係が深まり、重要なリスクと機会への対応がガバナンスと戦略に深く組み込まれ、透明性をもって報告されるようになるからです。
マクロ経済のボラティリティとインフレに対する投資家の懸念の度合いは、昨年の高水準なレベルからは低下しています。ただし、これらのリスクは他のリスクと比べて依然として重要なリスクと考えられています。私たちがインタビューをしたあるアナリストは次のようにコメントしています。「昨年から継続して気になるのはインフレだ。私たちはこれまでの12~13年間、自由にお金を使えた。しかしこれからは資本コストを意識する必要がある。」他のリスクに比べて相対的に重要度は低いものの、気候変動と社会的不平等への懸念が昨年の調査に比べて増大していることにも注目することが重要です。明らかに投資家の注目点が変化しています。
人工知能(AI)や先端テクノロジーは投資家にとって最大の関心分野です。投資家の61%は、リスクへの懸念にもかかわらず、AI導入の加速は「とても重要」または「極めて重要」であると回答しています。投資家は、今後3年間に企業が新しい価値を創出する上で影響を与える可能性が最も高い要因として技術革新を挙げています。そして、投資分析を行う上で、それらのテクノロジーがどのように展開され、使用されるのかということについての情報を求めています。
回答した投資家の4分の3は、企業がサステナビリティに関連するリスクと機会をどのように管理するかが投資意思決定における重要な要素である、と回答しました。また調査結果から、投資家は企業がサステナビリティについて掲げた目標を達成するためにかかるコスト、目標を達成するための明確なロードマップ、それらが企業の財務諸表の前提条件に及ぼす影響など、より高度な情報を求めていることが明らかになりました。さらに投資家は、企業の活動が環境や社会に与える影響についても詳細な情報を求めています。
投資家は、企業や第三者からの情報を含むさまざまな情報をもとに投資判断を行います。しかし本調査によると、彼らは信頼が低下した環境のもとでそのような判断をせざるを得ない状況であることが分かっています。投資家に17種類の情報について、どの程度利用し、それらの情報をどの程度信頼しているか尋ねたところ、最も大きな差があったのはナラティブレポートとサステナビリティ開示でした。しかし、どれか1つの情報に全面的な信頼をおくことができないため、他の情報と比較することで内容の正確性のチェックをしながら利用しているのが実態です。
サステナビリティの実績に関する企業報告に、何の裏付けもない主張が含まれていると考えている投資家は94%に達します。そのように考える投資家は昨年より増加しています。投資家が、EUの企業サステナビリティ報告指令(CSRD)や国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)などの新しい開示基準に対して支持を表明しているのは、このような背景があるからかもしれません。これらの要件によって、サステナビリティに関してより一貫性のある比較可能な報告につながる可能性があるからです。昨年の調査結果と同様に、今年の調査においても、第三者による保証がサステナビリティ報告の信頼性を高めることが確認されました。
本調査では、投資家が最も重要視する課題に対処するために、企業が行動すべき3つの領域が指摘されました。まず1つ目に、企業は加速するテクノロジーの進化に追随できていることを投資家に納得させなければなりません。2つ目に、企業は価値を創造し続けると同時に、サステナビリティに関する取り組みについてコミットした目標を達成できることを何らかの形で投資家に証明しなければなりません。そして3つ目に、より詳細な情報を求める投資家の要求に応えるために、失われた信頼を取り戻し、その再構築に取り組む必要があります。
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AIやその他の先端テクノロジーの近年の発展により、生産性の向上から売上の新たな成長の種や新しいビジネスモデルの構築に至るまであらゆる可能性が出てきており、企業を元気づけています。投資家もこのような進展に関心を持っており、今後3年間に企業が新しい価値を創造したり獲得したりする上で最も影響を与える可能性が高い要因として、「技術革新」(59%)を挙げています。さらに、投資家は企業価値を評価する際に、「イノベーション」と「先端テクノロジー(AI、メタバース、ブロックチェーンを含む)」を重要視する項目の上位5つにランク付けしました。
そのなかで、AIは最も重要な関心事です。AIの導入を加速させることは、企業が確実に価値を高める上で重要であると考えられており、投資家の61%が、導入の加速は「とても重要」、または「極めて重要」であると回答しています。これに「中程度に重要」という回答を含めると、その割合は85%に跳ね上がります。
その一方で投資家はリスクについて懸念を示すことも忘れておらず、AIが「データセキュリティとプライバシーへの脅威」「虚偽または不正確な情報」「不十分なガバナンスのプロセスと統制」に関連するリスクを高める可能性があると指摘しています。
投資家の77%は、新規のテクノロジーおよび先端テクノロジーの利用と導入に関する企業報告は、投資分析にとって「重要」または「非常に重要」であると回答しました。このような調査結果は、企業内での意思決定に意味合いを持ちます。あるアナリストは「まったく新しいテクノロジーが登場する一方で、資本の規律を保つことを忘れてはならない。(重要な問題は)誰が資本を投入してこの新しいテクノロジーを最大限活用し、資金をドブに捨てないようにすることができるのかということだ」と述べています。
投資家は、企業が新しいテクノロジーをどのように配備し、活用しているかについて、より詳細な情報を開示するよう求めています。サイバーセキュリティとデータプライバシー、そしてより広範な先端テクノロジーという2つのケースについて考えます。調査に回答した投資家の約半数は、これらについて「限られた情報しか持っていない」「中程度の情報しか持っていない」「全く情報を持っていない」と答えています。これは、企業が開示する可能性のある定量的情報と定性的情報の両方についてです。具体的な例としては、使用されているテクノロジーの種類、その使用目的および有効性、それらの管理方法などが挙げられます。
このような調査結果が意味するところは、特にAI分野の場合、企業にとって課題となります。AIの分野では新たなユースケースが出現しつつある一方で、適切なポリシーやコントロール手法がまだ存在していない可能性があります。例えば、サイバー防御のために生成AIを使用することを考えてみましょう。PwCが行った調査によれば、10人中7人の上級管理職が、1年後には生成AIを採用する計画であると回答しています。そのためには、CIOはテクノロジーを最大限に活用するためにセキュリティチーム全体で新しいスキルを構築する必要があります。たとえ、テクノロジーが予期せぬリスクにつながらないようにCFOがガバナンス構造を調整中(または構築中)であったとしてもです。
テクノロジーの導入とリスクに関するより詳細な分析については、「どこにでもある人工知能(Artificial intelligence everywhere)」を参照ください。
サステナビリティは明らかに投資家の関心事です。彼らは、企業が戦略的意思決定、リスク管理、財務諸表作成にどのようにサステナビリティを組み込んでいるかを把握しなければならないと考えています。また、企業のサステナビリティに関する取り組みが、企業のビジネスモデルとどのように調和するのか、そして最終的には企業の長期的な価値を生み出すことにどのようにつながるのか理解したいと考えています。
本調査結果には、投資家のこの領域への広範囲にわたる懸念が反映されています。例えば、彼らはESGを企業戦略に直接組み込むべきと考え、企業もたとえ短期的な収益性が低下したとしても、自社の事業に関連するESG問題に対処するための支出を行うべきであると考え、両者はほぼ同意しています。企業がサステナビリティ関連のリスクと機会をどのように管理しているかを知ることは、投資家の意思決定にとって極めて重要です。ある投資家は「こうした(サステナビリティへの)取り組みが、(企業の)資本の配分や事業の位置付けに対して実際にどのような意味を持つかを理解したいと考えている」と述べています。
しかし意外なことに、ESGの観点を経営に統合することに対する投資家の積極的な姿勢は、2021年の調査結果と比較すると弱まってきているようです。特徴的なのは、以下のグラフが示すように、戦略や投資の意思決定におけるESGの重要性に「同意する」「強く同意する」と回答した投資家が減少していることです。
しかし同時に、同じ質問においてESGの重要性について「まったく同意しない」と回答した投資家の割合も低下しています。これらの調査結果は、“ESG”という用語そのものが多かれ少なかれ反発を招くようになったということを示しているのでしょうか。本調査の結果からは決定的な答えを提供することはできませんが、ESGの考え方を市場の力をよりよく理解する方法、あるいは潜在的な価値創造につながるものとして捉えるのではなく、サイロ化された狭い範囲での課題として捉えてしまうと、ESGと経営戦略とのつながりがいとも簡単に失われてしまうということを改めて気づかせてくれたと言えます。PwC米国の調査結果によると一部の取締役会においてでさえ、そのつながりを確立するのが難しいということが示されています。
ESGという用語が今後どのように扱われるかに関係なく、本調査の回答者は根底にある目標について明確でした。私たちがインタビューで話を聞いたある投資家は「私たちは企業が自社のビジネスにとって重要(マテリアル)なこと全てに優先順位をつけた上で、行動を起こすことを期待している」と述べています。果たしてこの要請に企業は十分応えられるでしょうか。私たちの経験を踏まえると、企業はサステナビリティに関するリスク管理が遅れている、または重要なサステナビリティに関する課題について行動で示し、アカウンタビリティ(説明責任)を果たすことを期待しているステークホルダーの要望に対応していないことによって、批判の対象になり得る可能性があります。
投資家は、企業がテクノロジーの進化にどのようにアプローチしているかに加えて、企業のサステナビリティへの取り組みに関する計画についてもより詳しく知りたいと考えています。彼らとの連携を有意義なものとするためには、報告書は透明性が確保され、企業が直面する経営上の課題が反映され、企業がサステナビリティについて表明したコミットメントを達成するためのロードマップが明確に示されている必要があります。その際のマッピングにおいては、例えばネットゼロの目標やネイチャーポジティブ実現に向けたコミットメントに関するマイルストーンや進捗状況などを含める必要があります。
私たちが話を聞いたある投資家が次のようにコメントしました。「私たちは(今日表明されている)ネットゼロへのコミットメントだけでなく、より具体的な内容と、それが(次の)3年、8年、または12年にわたって何を意味するかが可視化されること(企業が情報提供すること)を望んでいます」と。
これまで説明したように、投資家は、企業のリスクと機会への対応が財務諸表の基礎となる前提にどのような影響を与えるかを理解するために、より確度の高い、信頼性のあるデータを入手したいと考えています。企業の経営陣はサステナビリティへの取り組みを、ビジネス戦略全般と経営上の意思決定に統合していく必要がありますが(下の図を参照)、現状では残念ながら、両者がまだ分離した状態になっていることがしばしばあります。
投資家の75%は、サステナビリティが財務上のパフォーマンスにどのような影響を与えるかを示すレポート(アウトサイドインレポート)だけでなく、逆に企業が環境や社会に与える影響(インサイドアウトレポート)についても知りたいと回答しています。このように考える投資家の割合は2022年調査の60%から大幅に増加しています。インサイドアウトレポートで説明される内容が重要だと回答した投資家のうち75%が、企業は自らの事業活動が環境や社会に与える影響の金銭的価値を開示すべきであるとする考えに同意しています。これは2022年調査の66%から増加しています。また、投資家の81%は「企業が環境および社会に与えるインパクトの金銭的な価値を明らかにすることにより、企業が環境問題や社会問題との間の潜在的なトレードオフを意思決定プロセスにうまく統合するのに役立つ」と回答しました。もっとも、金銭的影響の測定は複雑で、経営陣が注意深く対応する必要があります。
それでも、これらの課題に真摯に対応する企業には利点があります。回答した投資家の69%は、「事業のパフォーマンスや将来展望と関連があるサステナビリティの課題に適切に対処している企業への投資レベルを高める」と回答しました。また、ほぼ同程度(67%)の投資家は「環境や社会に有益なインパクトをもたらすために事業のやり方を変える企業への投資を増やす」と回答しています。これらは全て、投資家が顧客から言われていることと一致しています。投資家の10人中9人は、彼らがESGおよびサステナビリティ投資への関心を高める要因として、顧客からの要請に「中程度の影響」「大きな影響」「極めて大きな影響」があると回答しています。
企業がこの課題についてどのように対応を進めているか詳しく知りたい方は、CFOはサステナビリティを主導することで創造の価値をさらに高める方法をご覧ください。
本調査は、投資家が情報を利用する際に、その信頼性に根強い不信感を抱いていることを浮き彫りにしました。投資家は、テクノロジーとサステナビリティのどの領域により多くの、より優れた情報を求めているかを明確にしています。さらに投資家は、彼らが利用している情報のもととなる情報源についてもあまり信頼していないということも明らかになりました。
このような状況を背景に、企業は投資家やその他のステークホルダーにとって何が最も重要なのかを真剣に考える必要があるでしょう。より良い情報を手に入れることで、企業はより完全で、相互に関連し、一貫したストーリーを投資家にうまく伝えることができるようになるでしょう。投資家は財務諸表と注記については引き続き最大級の信頼を置いています。対照的に、サステナビリティに関する開示情報は、企業が公表するさまざまな情報のなかで最も信頼されていないものの1つでした。
ほぼ全ての投資家は、持続可能性に関するパフォーマンスを説明している企業報告には、しばしばグリーンウォッシングと呼ばれる裏付けのない主張がある程度は含まれていると考えています。また投資家は、サステナビリティに関する開示情報とナラティブレポートの内容を懐疑的に見ていましたが、企業が報告するサステナビリティ情報の正確性について保証がつけられることについては肯定的に評価しています。現在、サステナビリティ報告書の多くは保証の対象になっていません。
投資家が、企業報告の明確さと一貫性を確保することを規制当局や基準設定者に働きかけている背景には、グリーンウォッシングに対するこうした認識が背景となっている可能性があります。実際に投資家の57%は、今後施行が予定されているさまざまな規制や基準(CSRD、SEC が提案している米国の気候関連開示規則案、およびISSB基準を含みます)に企業が準拠している場合、それが投資の意思決定のための情報ニーズを「大いに満たす」あるいは「極めて満たす」と回答しています。
新しい規制には上級管理職の細心の注意が必要となります。企業にとっての課題は、ビジネスにとって重要なサステナビリティ関連の指標データを収集することです。そのためには、財務報告と同じレベルの品質基準を満たせるように新しい報告システムを特定または構築しなければなりません。これらの新しい基準に基づく最初の企業報告書はまだ発行されていませんが、スケジュールは具体的に決められています。企業はすでに行動を起こしており、新しい情報の報告を準備するという課題に取り組んでいます。
優れたエンゲージメントは、投資家との信頼を築く出発点になります。今年の調査の回答者のうち85%が定期的に、または関心や懸念事項が生じたときに企業とエンゲージメントを行っていると回答しました。企業が「サステナビリティやESG関連の課題に対して十分な行動をとっている」と示せなかった場合、投資家はどう反応するのでしょうか。そのような場合において彼らは、直接的な対話をすることを選び、企業との対話を求めています(58%がある程度の頻度で対話を行うと回答しました)。また、投資家の半数強が、「ESG目標達成の進捗状況をインセンティブとして役員報酬に組み込むことを提案する」と回答し、50%が「ESGに関する株主提案を提出した」と回答しました。さらに、投資家の42%が、「十分な行動を示さなかった企業の株式を売却した」と回答しました。
投資家や経営陣が、信頼に関する課題に取り組む際には、報告に記載された情報を独立した立場で評価することが重要になります。回答者の85%は、合理的な保証(財務諸表の監査で得られる保証のレベル)があれば、サステナビリティ報告書に「中程度の自信」「大きな自信」「極めて大きな自信」が持てると回答しています。インタビューを行った投資家の1人は次のように述べています。「私たちは、この種の情報が仮に規制で要求されていない場合でも、監査人または保証プロバイダーによって保証され、日常的に入手できるようになることを望んでいます」。
調査回答者は、「保証業務実施者に対する信頼は特定の属性や特性と結びついている」と述べています。彼らは、保証業務実施者に期待するものとして、「特定の領域において必要な専門知識を持つ専門家にアクセス可能であること」(80%)、「あらゆる種類の企業報告との関係において企業の事業活動について包括的かつ相互に関連づける視点を持てること」(79%)、「複雑な組織の監査を実施した経験があること」(77%)、「職業的専門家として正当な懐疑心を発揮し、経営陣の見積もりと判断の合理性を評価する能力を有すること」(76%)を挙げています。
信頼と価値について詳しくは、「CSRDは価値創造という課題をリセットしている」、または「持続可能な価値のガバナンス」を参照ください。
サステナビリティとAIへの取り組みは、投資家が企業に対してそれらを推進すること、そして質の高い情報を提供することを求めている重要な分野です。より良い報告書を作成することは必要な最初のステップですが、最終的には情報が戦略的な目的にも役立つ必要があります。CEOとそのリーダーシップチームにとって重要なのは、これらの洞察を利用して機会と脅威を特定し、ビジネスモデルを次のレベルに引き上げ、持続的に競争力を強化することです。
本調査は、2023年9月に、PwCが世界30の国と地域の345名の投資家およびアナリストを対象に行いました。また、そのほかに15回の詳細なインタビューを実施しました。回答者の多くは機関投資家で、主にポートフォリオマネージャー(19%)、アナリスト(18%)、最高投資責任者(17%)で構成され、回答者の48%はこの業界で10年以上の経験を有しています。回答者らの投資は、多岐にわたる資産クラス、投資アプローチ、投資の時間軸にまたがっており、運用資産残高(AUM)は5億米ドルから1兆米ドル以上までさまざまです。なお、回答者の65%は運用資産が10億米ドル以上の組織に所属しています。
※数値は、小数点以下を四捨五入して表示しています。
著者らは、このレポートの作成に貢献した、Eleanor Larner、Gary Rapsey、Kirsten Turner、Elliot Whittingham、Gale Wilkinson に感謝します。また、貴重な時間を割いてアンケートに回答いただいた投資家のみなさま、個別のインタビューに応じていただいた投資家のみなさまに感謝申し上げます。
※本コンテンツは、PwC’s Global Investor Survey 2023を翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。
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