「宇宙・空間産業推進室」の立ち上げとデジタルスペースにおけるビジネスの可能性（前編）

宇宙・空間産業推進室の立ち上げ

石川：昨今、月面開発や衛星データ利活用など多岐にわたるテーマで宇宙ビジネスが盛り上がりを見せていますが、このほどPwCコンサルティングが立ち上げた「宇宙・空間産業推進室」ではどういった取り組みを進めているのでしょうか。設立の背景も含めて教えてください。

渡邊：宇宙・空間産業推進室は2024年2月に立ち上がりました。今回の座談会に参加している皆さんとは、実は1年以上前から、どのようなビジョン・コンセプトで宇宙領域や空間情報に向き合い、「宇宙・空間」や「スペース」というキーワードでどのように活動を展開していくべきか議論してきました。

以前からPwCコンサルティングのTMT（テクノロジー／エンタテイメント&メディア／情報通信部門）では宇宙チームとしての活動があったのですが、1つの部署だけでなく、組織・業界横断で展開できる形にするにはどうすべきかを模索していました。そして今回いらっしゃる方々やPwCの各領域のプロフェッショナルの皆さんと議論を重ねる中で、リアルとデジタルの2つのスペースを組み合わせる形で、地球が抱える本質的な課題に向き合い、さまざまなサービスや支援をクライアントへ提供する機会があるのではないかと考えました。

宇宙の話といえば、月面や火星でのフロンティアな活動も考えられますが、PwCコンサルティングが注目しているのは、このようなテーマに加えて地球の課題を解決する手段としての宇宙関連技術です。例えば、最近では衛星がコンステレーションとして活用され、通信やリモートセンシングなどを利用する敷居が下がってきています。また、日本の衛星測位システム「みちびき」やGPSといった測位技術もあり、これによって地球上のあらゆるものがリアルタイムで特定・可視化でき、通信技術によってシームレスにつながる可能性が広がっています。そしてこれらの技術が、地球上の課題への新たなアプローチを提供する手段となり得ると考えています。

既にさまざまなユースケースが創出されていますが、陸・海・空・宇宙の全てにわたって地球全体の課題解決に取り組む新しいフェーズがスタートしたと考えています。

デジタルスペースにおけるビジネスの可能性（宇宙×空間ID）

石川：PwCが考えるリアルとデジタルの2つのスペースのうち、リモートセンシングなどのデジタル技術を活用したビジネスの可能性をどのように考えていますか。

佐々木：私はPwCコンサルティングにて空間IDソリューションのリードを務めているのですが、デジタルスペースとしてのビジネスの可能性を考えるにあたっては空間IDが重要となるので、その概要について簡単に説明したいと思います。

まず、空間IDとは以下のとおり定義されています。

• 空間情報、位置情報や衛星データは、整備主体の目的に応じて、それぞれの仕様、規格、精度、頻度で整備されている。
• 空間IDは、異なる仕様・規格などで整備されているさまざまな空間情報を連携するために、空間情報の位置を一意に識別するインデックス。
• 空間IDの活用により、情報の高速処理や検索が可能となる。
• 経済産業省が進める「デジタルライフライン全国総合整備計画」においても、空間IDの国際標準化の可能性を検討している。

世の中のさまざまな事物を表す空間情報には、建物情報、モビリティ・機械の移動、人の流れ、気候など、多岐にわたる情報が含まれます。しかし、これらの空間情報について、3次元の「位置」を特定するルールはまだありません。

これまで、2次元の地図では緯度や経度により「位置」を特定していましたが、この「位置」に相当するものが3次元の世界において必要となってきます。基本的な空間IDの概念は、この2次元の「位置」に高さの情報を加えて、3次元空間を一意に識別するためのIDを付与する仕組み・ルールを指します。

この空間IDでは、3次元の空間を「ボクセル」と呼ばれる箱型に区切り、それぞれにIDを付与することになるのですが、そのIDをキーにすることで複数の空間情報を重ね合わせることができるようになり、3次元上の位置をシステムまたはデバイス間で共有・処理ができるようになります。

これにより、シームレスな処理を実現したり、重ね合わせた空間情報から以前見えなかった情報を可視化したりすることで、新しい価値創出につながる可能性があります。現在、この空間IDを活用したさまざまな実証の取り組みが進行中です。

このような状況の中で、改めて空間IDと宇宙の関連性を見ると、リモートセンシングなどで得られる空間情報の1つのソースとして衛星データを活用する可能性があります。衛星は幅広い領域のデータを短時間で取得できますし、この特性を活かせるユースケースの開発が今後進んでいくと考えます。その意味で、宇宙ビジネスにおいては、リモートセンシングを取り扱う情報を効率的かつ安価に取得することが商機となると考えています。

今後、リモートセンシングを含む空間情報の普及が期待されますが、農地面積の把握、太陽光発電のエネルギー効率向上、CO2排出量の監視、防災分野の被災範囲把握などさまざまなユースケースが開発されているところです。特に投資対効果のハードルが比較的低い、公共性の高いユースケースの発展が想定されますが、防災や環境の分野においては衛星データの強みを活かした活用が進んでおり、空間IDを絡めた宇宙ビジネスの可能性は今後一層広がると期待しています。