第1回：次のフェーズへ移行するサステナビリティ

変化するサステナビリティ①多様化・複雑化

まず、「多様化」についてです。PwC Japanグループではサステナビリティ・アジェンダを「四つの環境課題」と「三つの社会課題」としてまとめてきました。それぞれCO2・気候変動、資源・廃棄物、水、自然資本・生物多様性、それから身体的人権、精神的人権、社会的人権の計七つです。

実はこれまでのサステナビリティ経営では、これらの課題が必ずしも等しく取り組まれてきたわけではありませんでした。例えば、CO2・気候変動や自然資本・生物多様性、人権といったアジェンダは国際的なルール形成も背景に対応が進められてきていますが、その他のアジェンダの多くは企業の自主的な取り組みに依存していました。

しかし近年、比較的取り組みが遅れていた、生物多様性や人権などのアジェンダに対しても、企業の取り組み義務が徐々に強まってきています。実際、2024年から段階的に適用がスタートしているEUのCSRD（企業サステナビリティ報告指令）では、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）の3要素全てに対する報告を企業に課していますし^*1、2027年以降、順次適用が開始されるCSDDD（コーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令）においても、サプライチェーン全体における人権および環境の両側面に対するサステナビリティ・デューディリジェンスの実施が義務付けられる予定です^*2。

また、各アジェンダ間の関連性を考慮することが必要であるという認識も高まっています。例えば、化石資源の代替燃料の一つとして注目される生物資源由来のバイオマス燃料は、CO2排出量の減少に寄与する一方で、サトウキビや木材の生産には大量の水を使用するため、バイオマスの拡大が水不足やそれに伴う生態系破壊を引き起こす可能性もあります。つまり、何か施策を打つ際には、各アジェンダ間をまたいだ相互依存関係を適切にシミュレーションし、その結果を踏まえて意思決定する必要があります。

サステナビリティ情報の開示面でもこうしたアジェンダ横断的な流れが進行されています。現状、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）、TISFD（不平等・社会関連財務開示タスクフォース）など、企業のサステナビリティ情報開示のグローバル・スタンダードはアジェンダごとに独立して存在しています。しかし、こうした各開示のフレームワークは将来的に徐々に統合されていくことが予想されています。このようなアジェンダ横断的な流れを、本連載では複雑化と呼ぶこととします。

ホリスティックに考え、決める

第一に、「ホリスティックに考え、決める」ということが重要になってきます。ホリスティックとは「全体的な、包括的な」といった意味を持つ形容詞です。前段でバイオマス燃料の例を取り上げましたが、そこでは各アジェンダ間をまたいだ相互依存関係を可視化し、機械・リスクのシミュレーション結果を踏まえ、打ち手の是非を判断すべきと述べました。ホリスティックに考え、決めるというのはまさにこのことを指しています。すなわち、多様化・複雑化するサステナビリティ課題を気候変動、自然環境、人権といったアジェンダごとに切り分けて考えるのではなく、環境、社会、経済の全てを総合的に捉え、それを踏まえて全体最適を図るという意思決定のアプローチのことを指します（図表1）。

図表1：アジェンダの相互関係：サーキュラーエコノミーの場合

日本企業に対する問題意識

なぜ、いま、日本企業にこのホリスティックとシステミックのアプローチが求められるのか、そこにはSXにとどまらず、将来に向けて成長し続けるのに必要な変革に対して、大きな問題が横たわっているためです。

まず、取り組みのスピードです。先行企業が環境・社会課題をいち早く捉えてスピード感をもって取り組むことで、後続企業との差が拡大している状況です。気候変動を皮切りに、生物多様性や人権等の多様なサステナビリティ関連の法・規制やガイドライン、プロトコルが整備され、その成果を計測・可視化したり、実行を促進したりするテクノロジー（環境センシング、衛星活用、サステナビリティ情報のデータベース等）やアプリケーションの開発も着々と進行しています。しかし、こうした流れに乗る企業のスピードは一様ではなく、先行企業と後続企業の差が拡大しています。

SXは特に先行者利益を得やすいテーマです。先行企業はレピュテーションの向上とそれによる顧客からの選好獲得、さらには先行企業同士での横の繋がりによる知的財産や経験値の蓄積といった好循環を実現することができます。また、将来的には法・規制、標準化、ガイドラインに対して影響力を行使できる可能性が高く、自社にとって有利な外部環境を形成しやすくなります。逆に言えば、後続企業がそうした好循環に追従するのは困難であり、いち早く取り組みを推進し、先行企業となることが極めて重要です。日本企業の特徴としてかねて指摘されてきた横並び主義では、グローバルの先行企業から差を広げられるばかりです。

そして、全体最適をはかるリーダーシップです。日本企業は現場における業務のカイゼンといった組織単位での個別最適化を得意とする一方、組織をまたいだ全体最適化は図りにくい体質を有しているという問題があります。例えば、縦割り組織とそれによるサイロ化した状態、分からないものには蓋をしてリスクテイクを行わない傾向などは、SXの推進にとって大きな阻害要因となります。公的機関の対応の遅さが指摘されることがよくありますが、最近ではその対応スピードは速くなってきています。官公庁だけでなく、企業の中にもこうした遅れの要因が存在するのではないでしょうか。ある組織の目的が、企業全体の脱炭素の実現に向けて本当に資するのか、SXの実現に向けて改めて組織横断で全体最適の視点が求められます。これは一組織だけではなく、産業そして、一産業を超えて国全体を見たときにも同じことが言えるでしょう。

仮にこのまま遅れの状態が継続すれば、それはサステナビリティ領域だけの問題ではなくなり、当然ながら国力にも影響してくる大きな問題となってしまいます。このままでは、日本経済の持続的成長性に暗い影を落としかねません。

^*1 PwC、2024年、「経理財務のためのサステナビリティ情報開示最前線 ～ CSRDの本場欧州ドイツから 第1回 CSRDの概要」、https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/journal/keieizaimu240115.html

^*2 PwC、2024年、「EUのコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の発効と日本企業の対応」https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/news/legal-news/legal-20240926-1.html

^*3 OECD. 2024, "Patents in environment-related technologies: Patents - technology development", OECD Environment Statistics (database), https://doi.org/10.1787/data-00760-en

^*4 ECI（経済複雑性指標）と呼ばれる、輸出品目の多様性と複雑性に基づくハーバード大の国別ランキングにおいて、日本は1995年から2021年（最新データ）まで1位を譲っていない。このECIは高ければ高いほど、製造が高度に複雑でかつ幅広い品目の製品を生産していると理解できる。
Harvard Growth Lab, “Country & Product Complexity Rankings”, https://atlas.cid.harvard.edu/rankings