第2回：ホリスティックに考え、可視化・評価し、全体最適な施策を決めることの重要性

ポリクライシス（複合危機）時代の到来

多種多様な課題が相互に複雑に絡む現代は「ポリクライシスの時代」、すなわち複数の危機が合わさって大きな影響を及ぼしている、複合危機の時代と言えます。昨今、サステナビリティは環境課題や社会課題、さらには地政学リスクなどが複雑に絡み合い、アジェンダ別に切り分けて議論することが極めて困難な状態にあります。サステナビリティは気候変動や人権といった個別危機の広がりから、ポリクライシスの時代へとシフトしているのです。企業はサステナビリティを個別最適ではなく全体最適として捉える、すなわちホリスティックに考えることが求められています。

ルールメイキングに見る外部環境変化多様化・複雑化

多様化というのは「これまで比較的優先度の低かったアジェンダに対しても、企業の取り組み義務が徐々に強まってきている」ことです。つまり、気候変動や人権といったアジェンダに加え、企業が対処すべきアジェンダの幅が広がってきており、また、各アジェンダの優先度が同等になりつつあります。

複雑化は、第一回コラムで「各アジェンダはそれぞれ独立した課題として存在するのではなく、複雑に絡み合い、相互に影響を与え合っているという理解の仕方が浸透してきている」ことと表現しました。こうした流れはルールメイキングの場においても確認することが出来ます。

例えば、ウェルビーイングなどのアジェンダについては近年急速に注目度が高まり、各国の戦略や施策に反映されるなど、議論が盛り上がりを見せています^*3。改めてウェルビーイングとは、「個人や社会が経験するポジティブな状態」^*4を指す概念であり、こうした個人の主観に依拠するアジェンダについても、国際社会の開発分野などで注目されています。今後はサステナブル・デベロップメント・ゴールズ（SDGs）からウェルビーイング・ゴールズ（WBGs）へ、国内総生産（GDP）から国内総ウェルビーイング（GDW）へ、社会の豊かさを表す指標が移行するのではないかと考えられています^*5。

また、開示の面では実際にすでに包括的な取り組みを求める規則が現れてきています。第一に、2024年から段階的に適用がスタートしているEUのCSRD（企業サステナビリティ報告指令）では、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）の3要素全てに対する報告を企業に課しています^*6。注目したいのは、EU域外企業に対しても課されるその適用範囲の広さと、E・S・G全ての要素の開示を義務として求めている点です。従来のNFRD（非財務情報開示指令）の課題を克服し、包括的な開示義務を求める点で、ホリスティックな考え方の浸透と理解できます^*7。

第二に、2027年以降、順次適用が開始されるCSDDD（コーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令）においても、「活動の連鎖（chain of activities）」における、人権および環境の両側面に対するサステナビリティ・デューディリジェンスの実施が義務付けられる予定です^*8。端的に言うと、広くサプライチェーン全体を対象とし、環境だけでなく人権についても問題がないかを企業が報告する義務を負います。

第三に、現状、企業のサステナビリティに関する開示方法のグローバル・スタンダードはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）、TISFD（不平等・社会関連財務開示タスクフォース）といったように、アジェンダごとに独立して存在していますが、こうした各開示のフレームワークは将来的に統合されていくと想定されています。例えば、TNFDではその一般要件において「自然関連の開示は、可能な限り、他のビジネスやサステナビリティに関連する開示と統合し、（中略）統合的かつ全体的に示すべきである（筆者訳）」^*9という記述を確認することができます。キーワードは「統合的かつ全体的」で、他フレームワークとの調整、さらには各者の統合とそれによる単一のタスクフォースの設置が画策されていると思われます。

また、そもそもTISFDはTSFD（社会関連財務情報開示タスフォース）とTIFD（不平等関連財務情報開示タスクフォース）が統合し、2024年9月に発足したタスクフォースです^*10。このことからも各タスクフォースが今後統合していくという流れを読み取れるます。

ちなみに、TISFDは最近発足したばかりで、その開示フレームワークは開発段階にあるため今後の公表が期待されますが、その中でもTCFDやTNFDといった環境関連タスクフォースとの調整を図る記載が見られるか否かは確認が必要です。

このように、ルールメイキングの場においても、各サステナビリティ・アジェンダが独立して検討される状態から、各アジェンダの複雑な絡み合いを総合的に考慮した設計へと、世界の流れが変化してきています。こうしたサステナビリティ・アジェンダの多様化・複雑化に企業が対応するには、個別アジェンダごと毎に対処するといった従来型の方向性では根本的な解決には至らず、また個別対応のための工数やコストは膨らむばかりです。したがって、アジェンダを包括的に捉えて対応対処することがは本質的にも実務的にも必要不可欠となります。

事例：飲料メーカーの原材料調達

最後に、ホリスティックに考えることの端的な事例として、飲料メーカーの原材料調達に関するケース・スタディを紹介します。ある飲料メーカーがアフリカの自社工場にて、飲料の原材料を①現地調達すべきか（その場合、新規農地開拓が必要）、②輸入による調達をすべきかで頭を抱えているとします。それぞれを選択した場合に想定されることは以下となります（図表2）。

図表2：飲料メーカーの原材料調達先の二つの選択肢

この事例では、自社が何を重視するか、によって選択肢が異なってきます。しかし、現代社会においては経済的な利益を重視するだけで意思決定をすることはステークホルダーからの理解を十分に得られない可能性が高く、環境、社会への影響を明らかにしたうえで、自社が重視することを充足していることを確認する必要があります。このように原材料の調達先という一つの意思決定においても、ホリスティックに考え、決めることが重要となります。

ポイントは、どちらの選択を実施しても環境・社会・経済のトレードオフ状態は免れないということです。したがって、上記のように複数アジェンダを横断的に洗い出して総合的なインパクトを試算し、「何に重きを置くのか」という経営判断に基づいて決定を下すことが必要不可欠となります。こうした意思決定の仕方がまさしくホリスティック・アプローチであり、多様化・複雑化するSX環境においては今後ますますその重要性が高まっています。（第3回へ続く）

第3回：サーキュラーエコノミーに見るホリスティックアプローチの重要性