地域における脱炭素推進の在り方とは 第1回 地方自治体はどのような脱炭素推進方針を定めるべきか

1. 地方自治体の置かれている状況

地方自治体では、「ゼロカーボンシティ宣言」をはじめとし、全国で脱炭素化に向けた動きが活発化している一方、各地域の特性が多様であることから、全国の市区町村で共通の施策を実施することが必ずしも適切であるとは限りません。

そこで筆者は、温室効果ガス（GHG）排出量および排出構成などを考慮して市区町村を分類し、各自治体の特性を反映して、効率よく脱炭素化を進める方向性を検討しました。

図表1は、排出量の大きい市区町村から順に積み上げて作成した累積比率のグラフです。日本における総排出量90%を約700の市区町村が占め、残りの総排出量10%を約1,000の市区町村が占めていることが分かりました。つまり、排出量の多寡やその特性により、脱炭素化推進には複数のアプローチがあり、隣接市や先進自治体の取り組みを真似ることが必ずしも適切とは言えません。

全国の市区町村は大きく3つに分類することができます。具体的には、排出削減よりも再エネ創出に重きを置くことが望ましい「再エネ重視型（総排出量の10％：約1,000）」、排出削減に重きを置くことが望ましい「削減重視型（総排出量の50％：約600自治体）」、双方の取り組みを推進するべき「バランス型（総排出量の40％：約100自治体）」に分類できます。

こうした自治体の特性を理解し、その全体像を把握することが地域の脱炭素化を進める第一歩と言えます。

3. 脱炭素化に向けたターゲット設定

ここまでの整理により、自治体の特性を踏まえることで、優先的にアプローチすべきターゲットがより具体的に見えてきました。一方で、上記の分析は施策を検討するにはまだデータの解像度が粗いと言えます。

そこで施策の実施を加速させるべく、ターゲットとする自治体の排出量に関するデータの解像度を高め、施策をより具体的かつ明確にしていくことが求められます。

ターゲットとする自治体の排出量の分析解像度を高めるために、自治体の排出量を構成する排出部門の中で排出量が最も多い部門とその次に多い部門との乖離の大小を確認して分類します。次点との乖離が大きければ、最大の排出部門（以下、主排出部門とする）にターゲットを絞り、逆に、乖離が小さければ次点の排出部門（以下、副排出部門）もターゲットに含めた施策を打つべきです。

つまり、ターゲットとすべき排出部門を主排出部門の一つに定めるべきか、副排出部門も含めて複数を見据えるべきか、という観点で施策の打ち手を具体化します。

高GHG排出量型クラスター（①～④）の場合は、主要排出部門との乖離が少ない副排出部門が存在するか、低GHG排出量型クラスタ（⑤～⑥）の場合は、主排出部門を特定できるか、という観点でさらに分類し、脱炭素化推進方針を定めた結果が図表4となります。

図表4から、GHG総排出量と主排出部門を起点とした特化型・複合型の施策展開と、再エネ需給マッチング促進を基本路線とした施策展開があり、これらを合わせると13の推進方針が考えられます。

以上の分析を通じて、脱炭素化推進の取り組みに注力すべきはどの部門のどの事業者か、同様に、主要排出部門との乖離が少ない副排出部門を持つ場合は、注力すべきはどの部門のどの事業者か、主排出部門と副排出部門の重点配分をどの程度でバランスすべきか、バランスを検討する際のベンチマーク先となる自治体はどこかを明確にすることができます。

これまで総合計画や環境基本計画を策定する際にベンチマーク先としてきた、近隣自治体や人口規模が近い自治体、といった視点だけでなく、自治体の地域特性および注力すべき排出事業者を加味することで、効率的な脱炭素化推進のための方針を定めることが可能となります。

これまで、一般に、社会的コストとして見られてきた脱炭素化への取り組みは、今や世界的な潮流であり、後世に向けた持続的な社会基盤を構築するための重要なアクションと認識されています。

一方、従来の取り組みとは異なる行動が求められ、多くの変革や投資が必要なことも事実です。より効率的な脱炭素化への取り組みを推進するには、全ての主要なステークホルダーを巻き込みつつ、考え、行動し、情報発信することが重要です。

次回は、地方自治体が脱炭素化への取り組みを推進する上で抱えている課題と対策を整理し、施策の推進に向けたデータ活用の可能性について議論します。

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