地域における脱炭素推進の在り方とは 第2回 脱炭素化の推進課題とその解決策

1. 市区町村における脱炭素化の推進課題と解決の方向性

地方自治体においては、公衆衛生や経済対策、福祉など、地域に紐づくさまざまな社会課題に取り組むにあたり、限られたリソース（時間・人手・予算）を効率的に活用することが求められており、脱炭素化においても同様です。成果を最大化するためには、優先すべき課題や阻害要因を特定し、限られたリソースを効率的に配分し、解決に向けて具体的に行動することが重要です。

筆者は第1章でご紹介した各クラスター分類の結果を踏まえつつ、複数の市区町村にヒアリングを実施しました。これを通じて、脱炭素化を推進する上で市区町村における共通の課題と解決の方向性、ステークホルダーへの期待を明らかにしました。

図表1に示す通り、地域の脱炭素化を推進する際、ヒト・モノ・カネ・情報と、温室効果ガス（GHG）排出量の定量分析、可視化、効果検証などに課題を感じていることが分かりました。また、地域の脱炭素化の課題解決に向けては、国・都道府県・市区町村、さらには地域住民・事業者といった主要なステークホルダーとその役割を明確にするとともに、それぞれのCO2排出量や再エネ導入量など、個々の事業者が独自に持つ情報のデータ連携が重要となります。

さらに、地域脱炭素化を効率的に推進するには、部門ごとの排出主体や排出活動を特定するなど、課題の深堀りが欠かせません。深堀りに向けて、主要な論点について整理した結果を図表2に示します。

実態に即したデータを基に正確な現状把握を素早く行うための「①データ収集」、ステークホルダーが前向きに脱炭素化を進める「②インセンティブ設計」、高い専門性と細かな支援を可能とする「③推進体制」、カーボンニュートラル実現に向けた連携先を検討する「④自治体間連携」、地域脱炭素の活動を持続的に支援するための「⑤金融機関連携」などが主な論点となります。これらの論点について、課題を解決するための具体的な施策を進めることが地域脱炭素化への突破口となります。

① データ収集

多くの自治体では現場の人手不足が深刻であり、現状把握におけるデータ収集に大きな負荷がかかっています。一方、特定事業者のGHG排出量等のデータなど、主要なデータについては、保有者から一元的に収集する仕組みを導入することにより、解決が可能です。

② インセンティブ設計（規制を含む）

地域の脱炭素化を効率的に推進するためには、事業者との協働が重要です。一方、こうしたステークホルダーを巻き込む材料が不足しており、協働に向けた議論が進んでいないのが現状です。特に、事業者の視点で考えると、市区町村に情報共有を行う意義を見出しにくいと言えます。

つまり、インセンティブの提供と規制強化の双方から、事業者に脱炭素化に向けた行動変容を促すためのアプローチが求められています。インセンティブは金銭的な補助だけとは限らず、グリーン企業としてのブランド化なども含まれます。また、インセンティブが難しい場合は条例等の規制の導入でも行動変容を促すことが可能です。

③ 推進体制

地域脱炭素は環境部局だけでなく、庁内全体での連携が求められる広範なテーマです。一方、気候変動対策に取り組む庁内人材の不足、他部門からの理解不足などにより、計画策定や施策の検討・検証、ステークホルダーとの対話などに十分に注力できていないというのが現状です。この現状を打破するためには、外部人材の登用や専門人材の人事制度の見直しに加えて、より一層のデータ活用を進展させていくことが必要です。

④ 自治体間連携

約55%の自治体は単独でカーボンニュートラルを実現することが困難です。そのため、先進的な自治体はすでに連携先の自治体の確保に動き出しています。一方、他の自治体の取り組み状況の把握にまで手が回らず、具体的な行動に移せていない自治体が数多く存在しています。効率的に連携を推進している先行事例の多くは、ネットワーク会議の開催やトップダウン型のマッチングにより、連携が進んでいます。つまり、市区町村の連携を全国的に推進するには、他自治体の状況を把握し、具体的な連携を促すための仕組みづくりが必要です。

⑤ 金融機関連携

日本の企業数で99%を占める中小企業は、地域経済を支える基盤であり、地域の脱炭素化においても重要な役割を担うことになります。一方、多くの中小企業は、脱炭素に向けた活動をコストと感じる傾向にあり、積極的な投資を進めることができていません。そこで、資金提供を行う地域の金融機関の役割が重要となります。特に、脱炭素関連データを重要成果指標（KPI）とする評価スキームの確立と、その評価スキームに基づく投融資の実績作りが求められます。