若手社員とエキスパートがテクノロジーについて語る 国や地域を超えてチームを結成し、クライアントを支援

ビジネスのダイナミズムを感じるグローバルでの経験

和田：
PwCにご相談をいただく案件のうち、グローバルでのビジネスに関連するものが増加しています。その背景には何があるのでしょうか。

大槻：
1つの要因としては、これまで想定していなかった事態が複合的に発生し、解決すべき問題が増えていることが挙げられます。例えば、コロナ禍では輸送量の増加により物資輸送の遅延が起こり、サプライチェーンは大混乱しました。国ごとに異なるコロナ対策によって、思わぬカントリーリスクも顕在化しましたよね。さらにロシアによるウクライナ侵攻の影響で、輸送費用の上昇や原材料供給の中断が発生しました。こうした混乱は現在も続いています。

実際、コロナ禍を境に、リスクに対する考え方は大きく変化したと感じています。特に情報の収集と分析に注力する企業は増加し、人工知能（AI）などの先端技術を活用して情報を収集・分析し、リスク管理に活用する取り組みが活発化しています。

もう1つは場所にとらわれない働き方の浸透です。コロナ禍でリモートワークが普及し、海外出張が制限される中で、「リモートでミーティングができるのであれば、現地まで行かなくてもある程度対応できる」ということが証明されました。そのような状況の中、PwCでも日本からグローバルで対応できる業務の幅が広がり、結果としてグローバル案件の増加につながっていると考えられます。

和田：
大槻さんは東南アジアでの駐在経験があるなど、さまざまなグローバル案件に携わってきましたよね。具体的にはどのような業務を担当されていたのでしょうか。

大槻：
ミャンマー駐在時はコンサルティング事業の立ち上げおよび、日本企業の海外進出をサポートするJBN（Japanese Business Network）のジャパンデスクの立ち上げがミッションでした。ジャパンデスクはコンサルティングだけでなく、アドバイザリー、税務、リスクアシュアランスなどPwCが提供するあらゆるサービスの日本企業窓口となるので、その全てのサービスの営業からデリバリーまで、幅広い業務に携わってました。

また赴任前もグローバル案件に関わる機会が多く、「グローバルシェアードサービスセンター」の立ち上げやERPのグローバルのロールアウトなどに携わりました。

【参考URL】
https://www.pwc.com/jp/ja/industries/bcm/consulting/global-shared-service-it-optimization.html

和田：
赴任時はクライアントが現地に進出するため、あらゆる土壌を整える役割を担ったのですね。

大槻：
そうですね。ミャンマーではクライアントが現地に進出するためのマーケット調査や、参入戦略の策定、提携・合弁先企業のデューデリジェンスも担当しました。さらに公共事業の民営化検討時に、その実現性を調査する「フィジビリティスタディ」などのコンサルティング・アドバイザリー業務も支援しました。もちろん、税務に関するアドバイザリーや内部監査なども私の役割でした。

余談ですが、私は英語が得意ではありません。「グローバル案件を担当するにはどのくらいの英語力が必要ですか」と聞かれることがありますが、英語ができさえすればグローバル案件に関われる、ということはありません。もちろん最低限の語学力は必要ですが、それよりもその案件で必要なケイパビリティ、グローバルの文化に対応できる多様性が求められており、それらが備わっていれば、グローバル案件に関わる可能性は十分にあります。

グローバル案件で求められるケイパビリティとは

和田：
お話を伺って、グローバル案件を担うにはあらゆるケイパビリティが必要だと理解しました。先ほど「英語は得意ではなかった」とのお話がありましたが、グローバル案件を手掛ける中で大槻さんが「壁」を感じたことはありましたか。

大槻：
難しい質問ですね。「グローバル案件ならではの壁」という意味では、「壁」を感じたことはありません。例えばプロジェクトの途中で想定もしない課題や問題が発生するのは、国内の案件でも同様です。ただし、その頻度や発生する問題の大きさは、日本の案件とは大きく異なると感じています。

ミャンマーでは外国企業に対する規制が急に変更されたり、役所の担当者によって判断が異なったりすることは日常茶飯事です。明文化されているルールだけでは解決できないことも多く、また明文化されていないルールも多々あるのが通常です。

常にアンテナを張って状況の把握に務め、あらゆる可能性を考えて今後を予測しなければなりませんでした。

和田：
いろいろ鍛えられそうですね。グローバル案件に携わる中で、やりがいを感じるのはどのような時でしょうか。

大槻：
さまざまなバックグラウンドを持った人たちとコラボレーションし、視点や考え方の違いに触れられる時です。グローバル案件に携わるということは、多様性の中でビジネスをするということ。当然、日本とは商習慣が異なります。

また外国企業と日本企業では意思決定のスピードが全く違います。日本企業は何かを交渉する場合でも社内で慎重に議論しますから、ことが進むのに時間がかかります。しかし、現地企業やその他の外国企業の場合、交渉の席で数千万円の案件を即決することも少なくありません。

こうしたビジネスのダイナミズムは、日本国内に留まっていては実感できません。グローバル案件に携わることで自分の視野も広がりますし、想定外の事態にもすぐに対処できる柔軟性も身に付くと思います。

和田：
グローバルでのビジネスにおける、PwCならではの強みとは何でしょうか。

大槻：
月並みですが、グローバルのネットワークがあることです。世界151カ国に拠点を有し、それらが国境を越えてシームレスに連携し、クライアントを支援できることです。PwCは国・地域の垣根だけでなく、他部署との垣根も低く風通しのよい組織だと感じています。よく「組織がサイロ化しており情報が分断される」という課題を聞きますが、PwCではそのような課題を感じたことはありません。必要な専門知識を持った人材に声をかけるとすぐにコラボレーションできる環境は、スピードが重視されるグローバルでのビジネスにおいて大きなアドバンテージになると感じています。

和田：
グローバル案件を手掛けるうえで世界に拠点があるのは強みですね。

大槻：
グローバル案件で（他国のPwCメンバーと）コラボレーションしないケースの方が少ないですね。

例えば日本企業のERPのグローバルロールアウト案件を担当していたメンバーのほとんどがPwC韓国の所属だったということもあります。「ERPの知見」「英語」「グローバル文化の理解」というスキルを持つ人材を考えた時、PwC韓国のメンバーが多かったということもあり、そのようなフォーメーションになりました。

「グローバルで人材を調達し、柔軟にフォーメーションを組める」ことはPwCの最大の強みです。