「ベンチャーとの共創エコシステム」の形成に向けて―出資判断時の落とし穴と対処法【後編】

2021-08-05

本稿のスコープ

ベンチャーとの共創エコシステム形成に向けた出資判断時の落とし穴と対処法について、前後編に分けて解説します。前編ではデューデリジェンスの難しさなどについて考察しました。後編ではマイノリティ出資時の妥当な出資額算定に向けて必要なアクションや、ベンチャー出資の目的をあらためて考えます。

B．マイノリティ出資時の妥当な出資額算定

商取引や業務提携のみでは協業関係構築が難しいベンチャーに対し、少額出資を通じコントロールを図る手法は定着しつつあります。他方で少額出資における妥当な金額感について、出資の度に議論が発生しているのが実情です。

出資額の算出に向けては、以下の動きを取ることで合理性を担保する事ができます。

①ベンチャー出資の目的整理

情報収集：業界動向全体／コア技術関連情報
人的ネットワーク獲得：他ベンチャー企業／他事業法人（同業・異業種）
ビジネス構想策定：事業機会・参入展開方針／ビジネスモデル構想
研究開発・R&D：シーズ開発／技術・事業開発
事業展開：共同販売／他オペレーション委託

②目的達成に向け必要とされる金額の整理

目的非達成時の損失額（=効果）の算定
既存市場の縮小／競合のシェアアップ／ディスラプターによる市場破壊／新市場の潜在成長性 etc…
上記損失・効果の実現可能性（%）算定
目的の自社内達成可否精査
自社対応不可の場合、効果×実現可能性にプレミアムを上乗せ（自社でも対応できる場合は上乗せなし）
目的達成に向けた発生コストが該当する費目の洗い出し
研究開発費・調査費／人件費／業務委託費／設備投資・維持費etc…
各費目について準備すべき予算の確認
他出資者の出資（予定）金額の確認／折り合い

③必要な権限を行使する為の金額の算出

ベンチャー出資は目的ではなく手段である

ベンチャー出資を検討する中で、多くの事業法人がまず直面する課題は「ソーシング」、すなわち出資したいベンチャーの探索となります。大小様々なベンチャーが紹介される中で、判断軸がぶれていき、袋小路に迷い込むケースも見られます。

また「出資したくなるベンチャーを探してから、共創の仕方を考えたい」という要望も耳にします。しかしながら、ベンチャー出資・共創はあくまでビジョンや戦略を実現する為の手段でしかありません。ビジョン・戦略のないままソーシングをすることに、本質的な意味はないのです。ベンチャーとの共創目的を大上段で明確にし、目的達成に相応しいか否か・目的達成に向け必要な出資額はコストとの見合いが取れるのかをもって、ベンチャーの探索と出資検討を進めるべきでしょう。

PwCコンサルティング合同会社の支援実績①

化学品ベンチャーのビジネス・デューデリジェンスを支援しました。当該ベンチャーの要素技術は商用段階にまだ到達しておらず、また国内・海外ともに上市事例もみられない新規事業であったため、トップライン予測は困難でした。PwCコンサルティング合同会社は当該事業の成功要件を整理した上で、それを達成した際に見込まれる事業可能性評価を行い、ステークホルダーとの合理的な合意形成に貢献しました。

PwCコンサルティング合同会社の支援実績②

大手テクノロジー企業の依頼に基づき、観光関連ベンチャーのビジネス・デューデリジェンスを支援しました。2020年上半期のCOVID-19蔓延下で、ワクチンの開発・普及目途も見通しが立たない中での当該ベンチャーの2～3年間のトップライン予測は困難でした。PwCコンサルティング合同会社は想定される観光動向シナリオや当該ベンチャーの成功要件を整理した上で、それを達成した際に見込まれる事業可能性評価を行い、ステークホルダーとの合理的な合意形成に貢献しました。

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