何から始める？ 統合報告の作り方・使い方 第1回 なぜいま統合報告なのか

この記事のエッセンス

• 企業の存在意義や経営戦略をステークホルダーに対して積極的に発信しなければならない。そのために、企業経営者を中心に役職員全員が、統合報告の枠組みを積極的に活用する必要がある。
• 統合報告を展開するにあたっては、国際的なフレームワークを意識しつつも、企業独自の判断を加えて、短期・中期・長期の時間軸に合わせて、丁寧に発信する。
• 発信した統合報告を携えてステークホルダーと積極的に対話を行い、常に、統合報告の内容を改善する心構えを持つ必要がある。

統合報告に取り組もう

最初に、統合報告への取組みにあたって意識しておくことが有用と考える論点を、いくつか取り上げる。

ポイント① 統合報告は財務報告と非財務報告を統合するツールである！

統合報告の普及度合いをチェックする際に、よく、年次統合報告書の作成企業数に関する調査が注目される。こうした調査結果はさまざまな団体から発信されており、作成企業数自体は、発信団体によって相違があるものの、どの調査をみても、作成企業数は年々増加している。統合報告は、企業の任意開示媒体としての重要な位置づけを担いつつある。

ここで統合報告とは、「財務報告」と「非財務報告」とが統合された企業報告全般の形を意味する。

上場企業の開示情報は、これまで、次の二本柱で形成されてきた。

① 取引所規則に基づく決算短信や、会社法に基づく事業報告等、金融商品取引法に基づく有価証券報告書などの会計基準等に準拠した財務諸表を中心とした、「財務報告」
② 環境省が策定した環境報告ガイドラインなどに準拠する形で、企業が環境や社会等に対して与えるさまざまな影響や取組みを整理した、「非財務報告」

報告の対象者について、「財務報告」では、主として投資家と位置づける一方、「非財務報告」では、投資家を含めた幅広いステークホルダーと位置づける整理のしかたもされてきた。

21世紀に入ってから、投資家が投資企業の財務パフォーマンスに加え、社会的責任（CSR）に関しても投資視点に加味する社会的責任投資（SRI）が生起し、2010年代以降には、「ESG（環境・社会・ガバナンス）投資」と呼ばれるようになった。

こうした投資家の潮流に呼応する形で、「財務報告」と「非財務報告」との双方を統合した開示媒体が生まれた。これが統合報告である。

統合報告の内容は、時の経過とともに変遷しているが、おおむね次の3段階で整理することが可能である。

ⅰ 当初、年次の「財務報告」と「非財務報告」とを単に結合させただけで統合報告書と称した作成事例が散見された。両報告の連携は必ずしも密ではない。
ⅱ その後、統合報告書に、企業の存在意義、理念、経営戦略などを中核に据える志向が定着し、その参照情報として、「財務報告」と「非財務報告」が並列的に叙述される事例へと発展した。
ⅲ 最近では、「財務報告」と「非財務報告」のエッセンスのみが統合報告書に記載され、詳細な情報は、別冊あるいはウェブサイト情報で開示される形が出現した。

ポイント② 国際統合報告フレームワークを参照しよう！

年次で統合報告書を作成する企業の多くは、国際統合報告評議会（IIRC）が公表する国際統合報告フレームワーク¹に基づいたり、これに言及したりしている。それゆえ読者には、ぜひ、58枚（英語原文の場合）のスライドで構成される当該フレームワークを参照していただきたい。
フレームワークは、ⅰ冒頭の8枚にて表示・序文・目次・要旨、ⅱ次の15枚にてイントロダクション、ⅲ次の29枚にて統合報告書、ⅳ最後に用語一覧・付属資料で構成されている。ⅱのイントロダクションではフレームワークの利用・基礎概念、ⅲの統合報告書では、指導原則・内容要素・一般報告ガイダンスについて記載されている。

当該フレームワークの象徴的な内容は次のようなものと考える。

①7つの指導原則と8つの内容要素
統合報告書の作成・表示のための指導原則として、「戦略的焦点と将来志向」、「情報の結合性」、「ステークホルダーとの関係性」、「重要性」、「簡潔性」、「信頼性と完全性」、「首尾一貫性と比較可能性」の7つが掲げられている。
統合報告書の内容要素としては、「組織概要と外部環境」、「ガバナンス」、「ビジネスモデル」、「リスクと機会」、「戦略と資源配分」、「実績」、「見通し」、「作成と表示の基礎」の8つが掲げられている。

②6つの資本を用いたモデル
企業は、外部から6つの資本（財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関連資本、自然資本）をインプットし、事業活動を通じてアウトプットを算出し、その事業活動とアウトプットが外部に対してアウトカムをもたらすことで、再度インプットすべき6つの資本に戻る、というモデルが紹介されている。
モデルの図のタイトルになっている「価値が創造、保全または毀損されるプロセス」は、企業内部において、存在意義・ビジョン・使命を踏まえつつ、一定のガバナンス体制のもと、リスクと機会が特定され、リスクの軽減・管理や機会の最大化のための戦略が示され、資源配分を通じて実行されることを意味する。実績のモニターには意思決定を行うための測定基準やモニタリングシステムが必要であり、見通しを有して改善を加える、と説明されている。

ポイント③ 価値協創ガイダンスを参照しよう！

統合報告への取組みにあたって、経済産業省が2017年5月に公表した「価値協創ガイダンス（価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス）」²を参照することも有用と考える。本ガイダンスでは、企業経営者が投資家に伝えるべき情報（経営理念、ビジネスモデル、戦略、ガバナンス等）を体系的・統合的に整理し、企業の情報開示や投資家との対話を、質を高めるためのツールと位置づけているところが特徴である。

本ガイダンスの全体像は、価値観、ビジネスモデル、持続可能性・成長性、戦略、成果と重要な成果指標（KPI）、ガバナンスの6項目の連携とされている（図表1）。そしてこれら6項目につき、それぞれ第1章から第6章までに分ける形で論点を整理している。

2021年10月、経済産業省内に設置されている「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）」は、本ガイダンスの改訂に向けたワーキンググループを立ち上げた。そこでは、これまでの戦略を、長期戦略と実行戦略とに分け、さらに、長期戦略を、長期ビジョン・ビジネスモデル・リスクと機会に整理し直すとともに、実質的な対話・エンゲージメントを付加することが検討されている。今後、改訂版である「価値協創ガイダンス2.0」が公表される形で、当該6項目の進化形が提示されることが想定される³。

ポイント④ 同業他社の統合報告書を参照しよう！

統合報告書をより具体的に理解するためには、自社と事業領域やビジネスモデルが類似すると考える他社の統合報告書を読んでみることが有効であろう。さまざまな団体が優れた統合報告書として評価する企業のものを読んでみることもよいだろう⁴。

その際、筆者は、2つの立場で統合報告書を読み込むことが大切だと考えている。

① 外部のステークホルダーの立場

最初に、外部のステークホルダーの立場で、先入観を持たずに統合報告書を概観し、どのような部分が印象に残るかを意識して読んでみることである。

統合報告書の重要な要素は、「企業がどのように伝えたか」もさることながら、「読者にどのように伝わったか」である。文章の簡潔性、データの総覧性、図示の参照性、写真やイラストの効果などに留意して、当該企業の価値把握にあたり、どのような部分が参考になるかを意識すると、自社の統合報告書作成のヒントを得る好機になろう。

② 統合報告書作成者の立場

次に、統合報告書作成者の立場で、取り上げているデータの内容、準拠する基準やガイダンスなど、詳細情報に留意しつつ、丁寧に読んでみることである。

自社のケースに当てはめて、たとえば、データがすでに収集されているかの確認、新たに収集する場合の時間・コスト・方法の模索、意識を持つと良いであろう。

統合報告書に掲載する素材データは、通年で把握・検討が可能な部分と、財務報告数値の確定を踏まえて把握・検討する部分とに分かれる。統合報告書の作成作業が年間を通して展開させることを前提に、素材データ収集のスケジューリング、統合報告書作成事務局による経営陣や関連部署との連携体制作り、英語等への翻訳手続き、などを整備することが肝要と考える。

ポイント⑤ 意識する時間軸・制度改正対応とのバランスを考慮しよう！

今までみてきたように、統合報告書の作成は、大きなフレームワークを参照しつつ、各企業が創意工夫をこらして展開されるべきものである。その際に留意すべき切り口として、意識する時間軸が挙げられる。統合報告書の作成者たる企業、統合報告書の読み手たるステークホルダー双方において、意識する時間軸の優先順位は多様であると思われる。

一例として図表2をご覧いただきたい。ここでは、①企業役職員が意識する時間軸、②主たるステークホルダーである投資家が意識する時間軸、③主たるビジネスのライフサイクル、などに分けて、比較的高い優先順位を有すると思われる時間軸をモデル化してみた。異なる時間軸を優先順位とする関係者との意見調整を踏まえたうえで、1つの統合報告書を作成していかなければならない点に留意が必要である。

図表2:各関係者が主に意識する時間軸

^{（出所）PwCあらた有限責任監査法人}

また、統合報告書の作成にあたって、日本の上場企業として対応しなければならない制度改正とのバランスも意識する必要がある。制度改正への対応が、統合報告書作成作業の優先順位に影響する場合が少なくないからだ。

制度改正の代表例として、財務報告に影響を及ぼす会計基準の改正、非財務報告に影響を及ぼすコーポレートガバナンス・コードの改訂などが挙げられる。今後は、日本でも、サステナビリティ開示基準の新設が視野に入ってきた。

図表3で、こうした制度改正スケジュールの主なものを一覧にした。網羅性があるものではないことと、2023年3月期以降の項目には筆者の推定が含まれている点について留意されたい。

特に注目に値するのが、短期的に展開されている海外における制度改正である。国際サステナビリティ基準審議会（以下、ISSB）の開発するIFRSサステナビリティ開示基準に加え、欧州委員会（EC）による欧州サステナビリティ報告基準や米国証券取引委員会（SEC）による気候関連開示規則の開発が進みつつあり、世界各国・地域でサステナビリティ基準対応が加速している。

統合報告書作成プロセスを検討するにあたっても、こうした制度改正スケジュールが、優先順位づけの参考に資すれば幸いである。

図表3:国内における留意すべき制度の新設・改正

^{（注1）時系列は3月期決算企業を想定して整理。有価証券報告書等、会計基準、サステナビリティ開示基準、監査報告書については、適用時期を示す。
（注2）2023年3月期以降の項目には、筆者推定が含まれている。
（注3）監査報告書のカッコ内は、関連する監査基準委員会報告書番号を示す。
（出所）各種資料をもとにPwCあらた有限責任監査法人}

ポイント⑥ 統合報告書作成後にステークホルダーと対話をしよう！

統合報告書は作成・公表をもって一段落ではあろうが、翌年以降の作成・公表に向けて、改善を加えることが必要と考えられる。

そのための有効な手段は、統合報告書を題材としたステークホルダーとの対話である。ステークホルダーへの説明と意見聴取という双方向のコミュニケーションを通じて、企業経営者の真意を発信するとともに、改善すべき点に関する気づきを得ることが大切である。

作成・公表までに時間的な制約があるなかで、企業が考える優先順位と、ステークホルダーの考える優先順位の相違点を発見することも、継続したコミュニケーションに向けて、重要な要素と考えることができよう。

おわりに

今回は、連載の第1回として、統合報告を展開するにあたってのポイントと、参考に資すると思われる情報開示発信物を、筆者なりの視点で整理・紹介した。本連載では、これから、統合報告に関するさまざまな論点を、多面的に紹介する予定である。ぜひ、ご注目いただきたい。