何から始める？ 統合報告の作り方・使い方 第2回 国内先進企業の事例に学ぶ

※本稿は、「旬刊経理情報」2022年6月10日号（No.1646）に寄稿した記事を転載したものです。
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※一部の図表に関しては「旬刊経理情報」に掲載したものをPwCあらた有限責任監査法人にて編集しています。

はじめに ～論より証拠、先行する好事例から学ぶ～

前回（第1回）は、「なぜいま統合報告なのか」と題し、統合報告に関する意義や最新動向を考察し、統合報告の重要性を再確認した。第2回は第1回で解説したポイントのうち、「同業他社の統合報告書を参照しよう！」、「統合報告書作成後にステークホルダーと対話をしよう！」についてもう少し詳しく紹介したい。

企業が自社の経営理念に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、投資家等ステークホルダーとの建設的な対話が重要である。その建設的な対話の基礎、きっかけを提示するのが開示であり、よい開示は投資家との建設的な対話につながり、対話と開示高度化の好循環を生む。さて、「建設的な対話」については金融庁「投資家と企業の対話ガイドライン¹」（2018年6月策定、2021年6月改訂）が、「よい開示」については金融庁「記述情報の開示の好事例集」²が公表されている。また、国内既存のさまざまな情報開示関連の表彰制度も「よい開示」を探すうえで有用である。以降、順を追って説明したい。

わが国における情報開示関連の表彰制度

国内外には優れた情報開示を表彰するためのさまざまな制度・団体が存在する。各々の評価の対象や視点を理解したうえでこれらを参照することで、効率的に自社がお手本とするに相応しい他社事例を見つけることができる。ここでは、統合報告書そのものの表彰制度（（1）～（3））に加え、開示/IR全般やESG/SDGsの取組みの表彰制度（（4）～（8））を紹介する。また、これら表彰制度の評価ポイントを次頁図表2に出典とともにまとめているので、詳細は出典リンクを参照されたい（なお、本稿で紹介するものの他にもさまざまESGに関連するアワードやランキングは存在する）。

（1）GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」⁴

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は毎年、国内株式の運用を委託している運用機関に対して、「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の選定を依頼しており、その結果を公表している。複数の運用機関が評価しているため統一された評価基準はないものの、主要な読み手の1つである運用機関からの評価が高い報告書は、現実のニーズに即した報告書として参照する意義があるだろう。2021年度では、「4機関以上の運用機関から高い評価を得た『優れた統合報告書』」として、日立製作所、リコー、三菱UFJフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス、オムロン、伊藤忠商事が挙げられており、それらが選ばれた理由・コメントも掲載されている。また、2021年度からは、「統合報告のなかで運用機関が特に重視する項目や記載を充実してほしいと考えている項目」も記載されており、統合報告書を作成するうえで何に重点をおくべきかという観点から参考になるだろう。

（2）日経統合報告書アワード⁵

日本経済新聞社が主催し、日本企業の発行する統合報告書のさらなる充実と普及を目的として行われているものであり、機関投資家、監査法人、コンサルティング会社、学識経験者などが参加企業の統合報告書を審査し、企業ごとに審査結果レポートとしてフィードバックする。1998年より毎年「日経アニュアルリポートアウォード」と称して実施されてきたが、2021年度からは「日経統合報告書アワード」に改称された（ただし、報告書の名称は「年次報告書」等でも可）。評価の視点は、「企業価値創造プロセス描写のストーリー性」、「トップマネジメントのメッセージ」、「長期企業価値創造を実現するためのマテリアリティの抽出」など10のテーマから成っている。第1回となった日経統合報告書アワードでは、グランプリに双日（株）を、ESGの面を重点的に審査する「ES賞」には三井化学（株）、「G賞」にはオムロン（株）、準グランプリには伊藤忠商事（株）、（株）荏原製作所、（株）三菱ケミカルホールディングスが選ばれた。

（3）WICIジャパン 統合リポート・アウォード⁶

WICI(The World Intellectual Capital/Assets Initiative)は2007年に発足し、事業会社、財務アナリスト、投資家、官公庁や大学等の研究者が参加し構成されている。日本における活動拠点として2008年にWICI Japanが設立された。WICIはIIRCの協力団体でもあり、無形資産（特に人的資産等の知的資産）の報告・開示に重点を置いて活動している。「WICIジャパン 統合リポート・アウォード」の評価の対象は統合報告書（ただし、報告書の名称は「年次報告書」等でも可）で、評価の視点は、「IIRCが定める<IR>フレームワークとの整合性」、「過去・現在・未来の実績・課題・戦略・リスクの展望」、「ESGにかかるガバナンス」などである。2021年度のGold Award（優秀企業賞）は、伊藤忠商事（株）、MS&ADインシュアランスグループホールディングス（株）、（株）ニチレイ、日本精工（株）が受賞している。

（4）日本証券アナリスト協会 証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定制度⁷

日本証券アナリスト協会は、企業情報の専門ユーザーとしての証券アナリストの立場から企業のディスクロージャーを評価する「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」制度を1995年から実施している。評価の視点は「経営陣のIR姿勢」、「説明会、インタビュー、説明資料等における開示」、「フェア・ディスクロージャー」等であり、評価対象は統合報告書に限らず開示全般である。業種別の表彰に加え、「新興市場銘柄」、「個人投資家向け情報提供」についても表彰している。2021年度の業種別の表彰は、例えば食品セクターではアサヒグループホールディングス（株）、ITサービス・ソフトウェアセクターでは（株）野村総合研究所などが選定されている。HPには業種ごとに過去の受賞企業一覧が掲載されているので、自社が属する業種の優良事例を探しやすい⁸。

（5）日本IR協議会 IR優良企業賞⁹

日本IR協議会は、1993年に設立され、IR（Investor Relations）活動の普及と質の向上を目指して活動している民間の非営利団体である。「IR優良企業賞」は、2021年度で26回目を迎え、毎年1回、優れたIR活動を実施している企業を会員企業のなかから選定し発表している。こちらの評価対象は統合報告書のみならずIR活動全般である。2021年度の評価の重点は、「with & after コロナの経営戦略」、「建設的な対話の進化」、「サステナビリティ情報開示の拡充」、「株主・投資家とステークホルダーとの結びつけ」、「新たな株主が参加しやすい活動」、「リスクの早期認識と対応」であり、J. フロントリテイリング（株）と三井物産（株）がIR優良企業大賞を受賞した。

（6）日本取締役協会 コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー¹⁰

日本取締役協会は、取締役会の改革を実践している企業、コーポレートガバナンス・コードを遵守しCGSガイドラインを踏まえた取組みを行う企業を表彰している。こちらも評価対象は統合報告書というより取組みそのものであり、評価の視点は、「社外取締役3名以上」、「ROE/ROAが基準以上」、「時価総額2000億円以上」、「開かれた株主比率30％以上」、「独立社外取締役比率3分の1以上」等である。2021年度は、Grand Prize Companyに東京エレクトロン（株）、Winner Companyにソニーグループ（株）とピジョン（株）が選定された。

（7）環境省／一般財団法人地球・人間環境フォーラム 環境コミュニケーション大賞¹¹

本賞は、統合報告書等での優れた環境報告を表彰する。2020年度は環境報告大賞（環境大臣賞）に住友林業（株）、気候変動報告大賞（環境大臣賞）にキリンホールディングス（株）が選定された（ただし、2020年度の開催をもって本制度は休止）。

（8）SDGs推進本部 ジャパンSDGsアワード¹²

本賞は、報告書そのものではなく、SDGsに資する優れた取組みを行っている企業・団体等を表彰する。SDGs推進円卓会議構成員から成る選考委員会が「普遍性」、「包摂性」、「参画型」、「統合性」、「透明性と説明責任」の視点から選考する。2021年度のSDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞にはユーグレナが選定されている。¹³

（図表2）本稿で紹介した各表彰制度の評価ポイント一覧

こうしてみてみると、それぞれの表彰制度や好事例集で評価の基準や視点は少しずつ異なるものの、何度も目にする企業があることに気づく。特にこれから初めて統合報告を作成する企業においては、こうしたいろいろな所で表彰あるいは好事例として取り上げられている企業の報告書や取組事例をまず参照し、自社が深掘りしたいテーマや目的に応じて参照範囲を広げていくことが効率的であろう。