【2023年】PwCの眼（3）米中対立に伴うソフトウェアサプライチェーンリスクと自動車産業への影響

2023-07-07

近年、米中間のデカップリングが急速に進行している。米国商務省は、段階的に中国を念頭においた輸出規制を強化しており、2022年10月に公表された新規則では、スーパーコンピューター、半導体関連製品に関する制限が強化されている。また、同年12月には、中国を拠点とする36のAI半導体関連企業を、輸出制限対象を掲載するエンティティリストに追加するといった措置を実施している。輸出規制の影響はソフトウェアにも波及し、米国製のソフトウェアを輸出する場合は米国政府による事前許可が必要となるため、該当する中国国内企業は実質的には米国製のソフトウェアを利用できない格好だ。

こうした情勢を受けて中国政府は、オープンソース利用による活路を模索している。2021年に中国政府が発表した「第14次5カ年計画」では、オープンソースコミュニティの支援、知的財産に関する法制度の改善について言及されている。実際、2020年6月には、中国国内のテック企業が中心となってオープンソースライセンスの普及を主導する非営利団体を立ち上げている。こうした取り組みの中で、米国製技術とは切り離されたオープンソースプロジェクトの支援、また中国語・英語併記のソフトウェアライセンスであるMulanPSLを策定している。MulanPSLは既にOpen Source Definitionに準拠した正式なオープンソースライセンスとして承認を受けており、今後当該ライセンスに基づいた中国発のオープンソースプロジェクトが活発化していくだろう。中国政府は、こうした取り組みを推進することで自国の産業で必要となる技術を国内で内製化することはもちろん、オープン化された技術の利用を広くグローバルに促すことで、経済的な影響力を高める狙いがあると考えられる。

一方で、既存のオープンソースプロジェクトの中には、プロジェクト運営に対する地政学的な影響を懸念し、運営母体となる組織・団体を米中以外の第三国に移転する動きもみられる。こうした米中デカップリングの影響下においては、従来、中国国内企業から調達してきたソフトウェアの供給停止、オープンソースプロジェクトのライセンス変更、オープンソースプロジェクトの継続性と言ったリスクが想定される。

このような動きを受け、自動車産業においてはソフトウェアサプライチェーンについて上記のようなリスクを考慮した取り組みが重要となるだろう。具体的には、自社製品に関連したオープンソースを含むサプライヤー、ライセンス形態、拠点地域と言ったソフトウェアサプライチェーンの把握、代替困難なソフトウェア部品の把握とバックアッププランの策定、米中デカップリングに関連した政策・規制などの把握・影響分析の実施が求められる。

執筆者

村上純一

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

奥山謙

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

※本稿は、日刊自動車新聞2023年6月26日付掲載のコラムを転載したものです。
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