シンガポール「2025年度予算案の公表」、オーストラリア「第2の柱（Pillar2）ルールに関する登録」、マレーシア「印紙税の税務調査フレームワークの公表」ほか
シンガポール財務省は2025年2月18日に2025年度予算案を公表しました。シンガポール証券取引所への新規上場企業等に対する税制優遇措置、法人税リベートの導入をはじめとする複数の改正項目が含まれた本予算などについて解説します。
シンガポール「2025年度予算案の公表」、オーストラリア「第2の柱（Pillar2）ルールに関する登録」、マレーシア「印紙税の税務調査フレームワークの公表」ほか
2025-03-28
シンガポール財務省は2025年2月18日に2025年度予算案を公表しました。本予算案にはシンガポール証券取引所への新規上場企業などに対する税制優遇措置、法人税リベートの導入、株式譲渡に係るキャピタルゲイン非課税特例の恒久化など複数の税制改正項目が含まれています。各種制度の詳細は2025年第2四半期および2025年第3四半期までに公表される予定です。
オーストラリアにおいて、Pillar2に関する詳細な定義や具体的な計算方法が記載されたPillar2ルールの登録、過少資本税制の第三者債務テストと再編に関するATOガイダンスの草案の公表が行われました。
マレーシアにおいて、印紙税の税務調査フレームワークが公表されました。この公表に従い、既に印紙税に特化した実地調査も開始されているため、マレーシア法人においては印紙税の納付状況の確認が重要となっています。
フィリピンにおいて2025年2月に優遇税制の大幅な改正を含んだCREATE MORE法の施行細則が公表されました。この施行細則は2月20日に新聞で公告され、即日有効となっています。
1．今月の各国税務ニュースハイライト
- シンガポール：2025年度予算案の公表
- オーストラリア：Pillar2ルールに関する登録
- マレーシア：印紙税の税務調査フレームワークの公表
- フィリピン：優遇税制に関するCREATE MORE法の施行細則の公表
- ベトナム：電子商取引運営事業者に対して個人所得税徴収を義務付ける政令案
- タイ：仕入VATの案分に係る追加ガイダンス
2. セミナー情報
（全文はPDFをご参照ください）
シンガポール「2025年度予算案の公表」、オーストラリア「第2の柱（Pillar2）ルールに関する登録」、マレーシア「印紙税の税務調査フレームワークの公表」ほか
東南アジア・オセアニア税務ニュース
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