欧州地域税務ニュース 2022年5月創刊号

2022-05-30

欧州地域税務ニュース創刊のご案内

ロシア・ウクライナ問題に端を発した地政学リスクの高まりや新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大など、世界の社会・経済を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中で、国内はもとより海外ビジネスをめぐる不確実性がますます高まっています。このような状況下、日本企業は海外に事業展開するにあたって、従来の課題に加え、駐在員の再配置、グローバルサプライチェーンや事業モデルの再構築といった、これまで以上に複雑かつ困難な課題に直面しています。

PwC は、不確実性が増大する欧州地域でビジネスを展開する日系企業の税務課題の解決に寄与することを目的に、皆様が欧州地域の税務環境に関する最新の制度や規制を正確に把握することで自社への影響を検討し、適切な対応を取ることができるよう、「欧州地域税務ニュース」をこの度創刊しました。今後も欧州地域の税制改正や税務に関する情報を定期的にお伝えする予定です。欧州地域における税に関する課題がございましたら、お気軽にPwCの各国担当者までご相談下さい。

今号のハイライト

1. 欧州全体の動きとして、いくつかの EU 指令案が公表されましたが、特に以下の EU 指令案が採択された場合、在欧州日系企業に大きな影響が出る可能性があります。現在の議論の進捗状況も含め、詳細は PwCオランダが発行する「EU Gateway newsletter」をご参照ください。

Shell entities（ペーパーカンパニー）の税務目的での悪用を防止するための施策を提案する EU 指令案（ATAD3）
EU における 15%の最低法人税率の適用に関する EU 指令案（Pillar 2 に関する指令案）

2. ドイツの「グローバル保険プログラムにおけるコンプライアンス義務」および「新ドイツ CFC 税制（タックスヘイブン税制）の施行」、フランスの「e-Invoicing・e-Reporting」については、それぞれの国に所在する法人がコンプライアンス対応の一環として実施すべきものと考えます。特にフランスでは、全企業を対象に 2024 年 7月 1 日から「e-Invoicing」の義務化が予定されており、システム対応を含め事前の検討が必要となります。

3. イタリアではパテントボックス制度が一新されました。今まで対象となっていなかった企業であっても対象となる可能性がありますので、研究開発活動を行っている場合には適用の可否についてご検討ください。

4. 「税の透明性」は、欧州のみならず日本でも関心が高まっているテーマの 1 つと言えます。「スイス企業における税の透明性のベンチマーク調査」には、スイスをベースとする主要企業 50 社を対象としたベンチマーク調査の結果が記載されており、税の透明性に関する欧州企業の最新動向を知ることができます。

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