OECD・BEPS最終パッケージの公表 行動6 - 租税条約の濫用防止
2015-10-30
BEPSニュース - Issue 33
2015年10月30日
2012年6月にOECD/G20により開始されたBEPSプロジェクトは、2013年7月19日に公表されたBEPS行動計画に基づき議論が重ねられ、2014年9月16日の第一次提言の公表を経て、2015年10月5日に15の行動に関する最終報告書がまとめられた最終パッケージが公表されました。
行動6は、租税条約の濫用防止策を検討するものです。租税条約の濫用とは、「トリーティー・ショッピング」に代表されるように、第三国の居住者が不当に租税条約のメリットを享受しようとする行為を指します。BEPSプロジェクトにおいては、こうした行為がBEPSの主要原因の一つであるという認識に基づき、これを防止するために「OECDモデル条約」の改定及びそれに対応した国内法制の整備について検討され、その結果として100項を超える最終報告書が取りまとめられています。
最終報告書では、租税条約の濫用を防止するためのミニマムスタンダードの導入が提言されています。このミニマムスタンダードは、「特典制限条項（LOB）」、「主要目的テスト（ＰＰＴ）」等を租税条約に規定するものですが、日本の租税条約は、すでにそうした対応が進んでいるところです。
- ミニマムスタンダード
- 主要目的テスト ： PPT
- 特典制限条項 ： LOB
（全文はPDFをご参照ください。）
