特集：経営戦略としてのサイバーセキュリティ
あらゆる産業や経済活動、社会インフラにおいて、AIをはじめとするデジタル技術が世界規模で浸透していく動きが2020年代に向けてさらに加速していく。同時にサイバー攻撃に起因するリスクも増大しており、より踏み込んだサイバーセキュリティ対策が急務であるが、その対策に自信があると回答した企業の割合は世界では74％に上るのに対し、日本ではわずか38％にすぎないのが現実だ。データ利用のガバナンスに関しても、世界の多くの企業で十分な経験がない状況にある。取り組みが十分でなければ、ステークホルダーからの信頼（Trust）を失って企業価値を損ねかねないサイバーセキュリティは、いまや経営戦略としても大きな課題だ。サイバー空間と実世界の安全を確保し日本企業のさらなる成長を目指すには、どのような視点が必要となるのか―2年連続でグローバルでサイバーセキュリティ・コンサルティング・リーダーに選出※1されたPwCのエキスパートと、経済産業省 三角 育夫 氏との対談や、日本を代表する製造業であるパナソニック株式会社 宮部 義幸 氏と株式会社日立製作所 小島 啓二 氏が登壇したサイバーセキュリティの国際会議「サイバー・イニシアチブ東京 2018」での議論を通じて、探っていく。
※1 PwC、2年連続でサイバーセキュリティ・コンサルティング・リーダーに選出
Source: The ALM Vanguard: Cybersecurity Consulting, ALM Intelligence
※2 グローバル情報セキュリティ調査2018 Vol.1：サイバーショックに備え、デジタル社会を強化する[PDF 1,376KB]
※3 グローバル情報セキュリティ調査2018 Vol.2：データが動かす世界に向けてプライバシーと信頼に新たな命を吹き込む[PDF 1,379KB]
