2021-05-25
2021年1月～2月にPwCが実施した第24回世界CEO意識調査によると、世界のCEOは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの渦中においてもデジタルトランスフォーメーション（DX）を積極的に推進しており、その動きに衰えは見受けられません。しかしながら、北米と西欧の企業のCEOは、自社の成長見通しに対する脅威のトップに「サイバー攻撃」を挙げており、DX推進の足かせになる可能性があります。
今回の世界CEO意識調査では、5,050名のCEOに、新たな脅威に対応し、持続可能な未来を創り出していくための計画について聞きました。このサイバーセキュリティ編では、主にDXとサイバーセキュリティ・データプライバシーに特化した調査結果と考察を示します。
今後3年間の投資分野として、世界のCEOの約8割が、攻めのIT投資を意味する「DX」への投資を増加すると回答しており、次いで「コスト効率を高める取り組み」「サイバーセキュリティおよびデータプライバシー」と続きました。CEOの半数近くは、DX投資を10％以上増やすことを予定しています。一方、サイバーセキュリティやデータプライバシーへの投資を10％以上増やすことを予定しているCEOは約3割しかいません。このことから、セキュリティ投資意欲は、DX投資意欲よりも低いことがわかります。
世界のCEOは、成長見通しに対する潜在的な脅威として「サイバー攻撃の脅威」を2位に挙げています（図表2）。「サイバー攻撃の脅威」は昨年の同調査では4位でしたが、今年は「パンデミックやその他の健康危機」に次ぐ脅威として認識されています。また、フェイクニュースなどの「誤った情報」が昨年の20位から10位へと急激に順位を上げました。誤情報は、選挙、企業・組織・個人の評判、人々の健康などに影響を及ぼしており、ひいては社会全体の信頼の低下をもたらしていることから、懸念が広く認識されたことが分かります。
地域別に見てみると、北米と西欧のCEOは、「サイバー攻撃の脅威」をトップの脅威に挙げました。アジア太平洋地域では、「パンデミックやその他の健康危機」がトップであり、「サイバー攻撃の脅威」は2位でした。北米と西欧では、デジタル化やDXを急激に推進した結果、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）などによりビジネスが多大な影響を受けた事例が多いことから、CEOは「サイバー攻撃の脅威」をトップの脅威に挙げたと考えられます。
第24回世界CEO意識調査の結果から、世界のCEOのセキュリティ投資意欲はDX投資意欲よりも低いことが分かりました。しかしながら、成長見通しに対する潜在的な脅威として、サイバー攻撃の脅威が上位に挙げられています。
DXは、今までの業務効率化を目的とした「効率化のためのIT投資」とは異なります。ビジネスがリモート中心になったことで、世界のCEOにはビジネスモデルの変革が求められており、そこで「攻めのIT投資」としてのDXが不可欠になってきているのです。IT投資の性質が変わってきたことから、守るべき情報の質や所在も変わるため、必然的にサイバーセキュリティやデータプライバシーの戦略も見直す必要があります。
CEOは、このようにDXとセキュリティ強化を同時に進める「DX with security」をIT部門やセキュリティ部門に一任するのではなく、自らが先頭に立ちリードしなければなりません。CEOの取り組み姿勢の参考になるレポートとして、世界経済フォーラムがPwCの協力のもと「サイバーリスクの取締役会ガバナンスの原則1」を公開しています。以下に同レポートが提唱する6つの原則を示します。
アフターコロナの時代を見据え、DX with securityをCEOが積極的にリードすることで、今後の自社の成長やリスク低減につながるはずです。そのためには、CEOは上記6つの原則を十分に理解する必要があります。
以上
1：世界経済フォーラム（PwC協力）「Principles for Board Governance of Cyber Risk（サイバーリスクの取締役会ガバナンスの原則）」
https://www.weforum.org/reports/principles-for-board-governance-of-cyber-risk
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が始まって1年を経た2021年1月～2月、第24回世界CEO意識調査では5,050名のCEOに、新たな脅威に対応し、経営モデルを変革し、持続可能な未来を創り出していくための計画について聞きました。
