ディールが減速する中で競争優位を目指すには

この1年間、借入コストの増大や不透明な経済情勢が取引市場全般に重くのしかかり、気候テック投資は減少しました。気候テック資金は2022年第4四半期～2023年第3四半期の790億米ドルから、続く4四半期には560億米ドルへと29％減少。ベンチャーキャピタル（VC）とプライベートエクイティ（PE）の資金フローも同じ時期、7,990億米ドルから6,730億米ドルに減少しました。こうした背景の下、気候テック資金はVC・PE投資の9.9％から8.3％へと縮小しています。

このような中で投資家は「規律」をより重視するようになりました。スウェーデンのVCファンド、ペイル・ブルー・ドットのゼネラルパートナーであるHampus Jakobssonは次のように述べます。「この1年で市場は成熟しました。気候変動はこれまで以上に受け入れられ、信じられるようになっており、それと相まって、リターンをしっかり重視した投資の必要性が強く確信されています」

ベルリンのエクスタンシア・キャピタルのYair Reemも同意します。「過度な宣伝などもなくなった今、ありきたりの提供価値では以前のように関心を引くことはできません。『環境にやさしい』だけにとどまらず、明快で魅力的な価値を本当に提供できる優良企業は今なお資金を確保できています。ただ、全般的には資金が不足しています」

気候テックの縮小

2024年第3四半期の時点で、グローバル投資フローと取引高は前年より減少しています。

気候テック投資は、VC・PE投資全体に対する比率でも減少しています。

気候テックがVC・PE投資に占める割合（％）

ステージ別、投資家の経験レベル別の取引データからも、市場が逼迫している様子がうかがえます。IPOやエグジットが減少する中、アーリーステージの案件からミッドステージの案件への移行が引き続き見られました。ミッドステージ案件とレイトステージ案件を合わせると、2024年最初の3四半期の全気候テック案件の37％を占めました。2019年の約20％から増加しています。一方、2024年のディールメーカーのうち、気候テックの経験が少ない投資家（参加した案件が5つ以下）の割合は減少しました。

「2、3年前はVCファンドやスタートアップのために1億米ドル以上を調達するようなカリスマもいました。ほとんど投機的なレベルです。しかし現在の市場には資金がなく、そのようなやり方は通用しません」とペイル・ブルー・ドットのJakobssonは述べます。

しかし例外的に、米国の気候テックスタートアップへの投資は安定しており、2022年第4四半期～2023年第3四半期が248億米ドル、2023年第4四半期～2024年第3四半期が240億米ドルでした。投資家たちは市場のレジリエンスを、インフレ削減法（IRA）などの政策によるものだとしています。ただし次の政権下でIRAがどうなるかは未知数です。VCファーム2150の共同創業者兼パートナーのChristian Hernandez Gallardoは、「IRAは米国で魔法のような効果を発揮しました。そのおかげで展開された資金は桁外れです」と述べます。

一方、アジア太平洋地域では長期的な平均への回帰が見られ、資金シェアは2023年の19％から2024年最初の3四半期には7％に低下しています。

状況の変化​

投資額は北米では安定していましたが、それ以外では減少しました。

この数年間、ベンチャー投資市場ではAI分野が特に活況を呈しており、投資家のAI熱は気候テックにも及んでいます。2023年、AI関連技術を扱うスタートアップは気候テック投資全体の7.5％を占めました（金額にして50億米ドル）。2024年最初の3四半期だけでも、調達額は60億米ドル、気候テック全体の14.6％に上ります。目立ったセグメントは自動運転車（AI関連投資の62％）、農業やスマートホーム、スマートエネルギーのソリューションに関する工業アプリケーション（20％）でした。

こうしたAI投資の盛り上がりが成果を出すかどうかはやがて判明するでしょう。投資家は、データ分析、予測モデリングおよび最適化におけるAIの能力が、排出量削減と気候レジリエンスの両面で画期的アプリケーションの原動力になると考えているようです。セールスフォース・ベンチャーズ・インパクトファンドのプリンシパルであるEnki Totoは次のように述べます。「気候テックの分野では往々にして、データが多すぎて効率的に処理できない場合や、データが十分にないという事態が生じますが、AIならリソース管理の向上に役立つソリューションを提供することができます」

AI導入の拡大​

AIを中心に扱う気候テックスタートアップは、2024年最初の3四半期に、2023年全体より10億米ドル多い資金を調達しました。

セグメント別の取引額：2023年の最大額から最小額まで（100万米ドル）

PwCドイツ、マイクロソフト、オックスフォード大学による最近の調査（The Longevity Key for Business）は、AIはさまざまなセクターでエネルギー効率改善、排出量削減、その他環境パフォーマンスの改善をもたらす可能性があると述べています。例えば、ビルの冷房の最適化、風力タービンの再配置による発電量の増大、電気自動車の充電調整による電力需給バランスの確保、製造工程の微調整などが挙げられます。

スタートアップは気候レジリエンスを支援するためのAI主導システムも築いています。こうしたベンチャーの中には、ディープラーニングやコンピュータビジョンを利用し、人工衛星や地上センサーからのデータを使って、山火事を発見、確認、分類しているところもあります。農業分野では、猛暑で人間が屋外で働けないときでも農作業が可能となる自動運転トラクターもあります。

AIはエネルギー強度が高く消費エネルギーが多いため、データセンターによる需要を賄うだけの電力供給が間に合うのか、また、発電量が増えれば温室効果ガスの排出量が跳ね上がるのではないかという懸念が生じています。液浸冷却や熱リサイクルなど、この問題に対応する技術開発に取り組んでいるスタートアップもあります。

金融セクター以外の企業も気候テックエコシステムで重要な位置づけにあります。彼らは気候テクノロジーを買収・利用するとともに、技術のライセンスやスタートアップの買収によって、気候ソリューションの需要に伴う成長機会（Ten questions for a winning climate-transition business strategy）を活用します。また、自社のバランスシートやコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）ユニットを通じて投資し、気候テックスタートアップに資金を提供します。この数年間、非金融分野の大企業が気候テック案件の約4分の1に参加しています。2023年にはその割合が26％、2024年第1～3四半期には28％でした。

金融以外の大企業が安定して取引に参画

金融以外の企業が関わる気候テック案件の比率は2019年以降、25％前後で安定しています。

関係する企業タイプ別の取引状況

大企業はディールメーカーとして気候テックスタートアップに、他では得られないさまざまなサポートを提供することができます。すなわち、ビジネスの決定に必要な深い業界知識、ネットワークやサプライチェーン、気候ソリューションに関心がある顧客などです。また、スタートアップが規模を拡大するための大型投資も厭いません。セールスフォース・ベンチャーズ・インパクトファンドのTotoは次のように説明します。「CVCは長期にわたる投資が可能なので、連携をとるには効果的です。影響力の強いビジネスを築くまでに製品を繰り返しテストし、パイロットプロジェクトを実施し、契約を獲得しながら、スタートアップを支援することができます」

気候テック案件への企業の参加は数年間、比較的安定してはいるものの、投資ライフサイクルの後期ステージへと移行しています。2024年最初の3四半期、企業案件の61％がミッドステージかレイトステージでした。これは2018年の2倍以上の割合です（また2024年の金融セクター投資家においては33％だったので、この比率をもかなり上回りました）。このシフトは、開発途上とも言えるテクノロジーに賭けるよりも、実績十分な気候テクノロジーを拡大することに企業の関心が高まっているからだと思われます。

大企業はアーリーステージ以降に投資する傾向

2024年に大企業が関わった案件の61％がミッドステージかレイトステージのディールでした。

金融以外の大企業が関わる案件（投資ステージ別）

相対的に見ると、大企業は2024年最初の3四半期、金融企業に比べてエネルギーとモビリティのソリューションに投資を集中させていました。例えば、大企業は資金フロー全体の約45％を使ってエネルギー関連ベンチャーを支援したのに対し、金融企業は資金の38％を使ってエネルギー関連ベンチャーをサポートしました。

この違いは、1つには、大企業が気候テック投資を自身のセクターに集中配分する傾向があるからです。それは自セクターのノウハウを利用するためでもありますし、自らの組織や顧客、サプライチェーンに影響を与える問題の解決を速めるためでもあります。分析したところ、エネルギー企業が関わる案件の資本の多くは、エネルギー業界にサービス提供する気候テックスタートアップに流れています。同様に、工業企業（自動車メーカーを含むカテゴリー）が関わる案件の資金の多くは、モビリティセクターのスタートアップに供給されています。

大手メーカー、サンゴバンのベンチャーファンド、NOVAで欧州の社外ベンチャー担当マネジャーを務めるJonathan Willietは次のように言います。「低炭素の高熱アプリケーションをめぐって、私たちは問題解決上の課題に直面しています。その解決策を見つけるのは難しいため、この分野で画期的なイノベーションを擁するスタートアップへの投資を探し求めています」

企業が投資案件で自らのセクターを重視するのは、つまり、彼らが参加する案件の資本は他とは異なる配分をされているということです。したがって、資金不足のセクターに属し、専門特化した資本を必要とするスタートアップは、VC投資家やPE投資家に加えてCVCを支援者として頼るのがよいかもしれません。

非金融企業は自身のセクターを重視

企業が参加する案件の資本は大部分、その企業自身の業界内にとどまっています。

2024年第1～3四半期の気候テック投資（10億米ドル）

この3年のデータから言えるのは、投資家は地球のためだけに気候テックスタートアップへの資金提供を増やすことはないだろうということです。しかし同時に明らかなのは、低炭素経済への移行が進んでいることです。そして投資家と企業はこの動きに先んじることができれば、大きな価値を生み出せます。本レポートで焦点を当てた気候テックの機会――AI、適応、高排出セクターのための気候ソリューション――を検討することが、競争優位を手にする1つの方法なのです。