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企業を取り巻くサステナビリティの動向は2015年の国連の持続可能な開発目標（SDGs）の公表、パリ協定の合意、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の国連責任投資原則（PRI）署名を皮切りに大きく変化しています。10年後の世界において、ビジネス環境はさらに変わることが見込まれます。
サステナビリティ情報は、過去の成果を表す情報ではなく、企業の中長期的な経営意思決定を支える未来志向の情報です。サステナビリティ情報およびその情報を用いたインパクトの可視化は、中長期的に企業価値を高める意思決定をするうえで必要不可欠であるという認識が広がっています。インパクト可視化により、利益や投資リターンと同じレベルでインパクトを経営意思決定に組み入れることが可能になります。実際に財務・非財務の両面からビジネスの包括的なインパクトを評価し、そこから得られた洞察を将来の事業運営、計画、意思決定に適用している企業も出てきています。
IFRS財団による国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）設立や、国内においても、2022年7月の日本公認会計士協会定期総会における岸田首相による、来年度からの有価証券報告書への企業の非財務情報の開示義務化への言及により、今後、企業のサステナビリティ情報開示は標準化され、インパクト可視化を可能にするインフラ環境の整備が見込まれます。
本レポートでは、近年、多数立ち上げられているインパクト可視化に関するイニシアティブのうち主なものを俯瞰し、イニシアティブや組織の誕生や活動変遷からインパクト可視化の大きな潮流を図表１のようにまとめ、解説しています。
そのうえで、2022年に入り、ハーバード・ビジネス・スクールのインパクト加重会計イニシアティブ（Impact-Weighted Accounts Initiative、IWAI）が他のイニシアティブと共同で公表したインパクト加重会計フレームワーク（Impact-Weighted Accounts Framework、IWAF）について解説します。
最後に、それらを踏まえて、インパクトベースのサステナビリティ経営の今後を展望し、今後の企業の取組みについての示唆を提示しています。
本レポートが企業におけるインパクトベースのサステナビリティ経営の一助となることを願っております。
目次
「インパクト加重会計プロジェクト」共同議長からのメッセージ
ハーバード・ビジネス・スクール ジョージ・セラフェイム教授
はじめに
1. インパクト可視化の背景と動向
2. インパクト可視化に関するイニシアティブなどの全体像
3. インパクト加重会計フレームワーク（IWAF）の概要
4. インパクトベースのサステナビリティ経営への展望
おわりに
【参考】Sustainability Value Visualizerの紹介
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