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調査の背景と目的
調査の背景
- 厚生労働省の平成30年（2018）人口動態統計によると、2018年のわが国における出生数は前年比27,746人減の918,400人（統計開始以降最低）、合計特殊出生率は前年比0.01ポイント減の1.42（3年連続の減少）となっています1。
- このまま状況が改善されない場合、労働力人口の減少や産業の空洞化による日本経済の衰退や社会保障制度の崩壊などにつながることが想定され、少子化対策は日本経済の持続的発展や社会の安定、安全を図るうえで避けて通れない課題となっています。
- 政府では1995年のエンゼルプラン以降、子育てに対する金銭的な補助やワーク・ライフ・バランスの調和などを中心としたさまざまな少子化対策を実施していますが、必ずしも効果が出ているとは言えない状況です。
- 上記の状況を踏まえ、PwCでは、これまでとは違った観点で少子化の要因を明らかにするため、これまで実態を把握しきれていなかった家族観や結婚観などの変化について一歩踏み込んで調査し、結婚をしない・子どもを持たないことの背景や、結婚・出産の後押しとなり得る要因を明らかにすることが必要と考え、「結婚観・家族観に関するアンケート」を実施しました。
- 本調査の結果を踏まえ、結婚観、家族観、およびジェンダー意識などの個人の価値観が、結婚することや、子どもを持つことなどの実際の選択に及ぼす影響、ならびにこれらの価値観に影響を与える要素についての分析を通じて、結婚・出産の意思決定に影響を及ぼす要因を明らかにし、今後の少子化対策に向けた考察・提言を行うことを想定しています。
調査概要
（1）調査対象 |
全国の15～49歳の男女 |
（2）回収サンプル数 |
3,116人 |
（3）調査方法 |
インターネット調査 |
（4）実施時期 |
2020年4月10日～11日 |
（5）主な調査項目 |
結婚観、家族観、およびジェンダー意識などについて、一般的に言われている考え方に関する個人の価値観を問う設問を準備しアンケートを実施しました。 ※ジェンダー意識や家族の在り方の多様性を踏まえた設問としていますが、一部については社会的な性役割区別に対する意識を問うためにジェンダーロールに関する固定概念を前提とした設問としています。
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調査結果の公表について
単純集計ベースの速報として、各調査項目に対する回答の傾向を複数回に分けて公表していきます。その後、結婚観、家族観、ジェンダー意識などの価値観と、結婚、子どもを持つことへの意向との関係性や、それらの価値観に影響を与え得る要素について、クロス集計を踏まえた分析結果を公表する予定です。まずは、単純集計の結果として「結婚観について」「家族観について」「夫婦間の役割分担について」「子育て環境等について」の順で結果を公表します。
調査結果の速報
速報の第1回では、「結婚観について」の単純集計結果を紹介しました。速報の第2回となる今回は、「家族観について」の単純集計結果を紹介します。この後、「夫婦間の役割分担について」「子育て環境等について」の結果を公表していきます。
（1）家族観について
子どもを持つ目標年齢の有無（全ての回答者が回答）
- 子どもを持つ目標年齢の有無について尋ねたところ、「目標というほど明確ではないが、理想的にはこのくらいまでに子どもが欲しいと緩やかに思っている（思っていた）」が（32.5％）と最も多い。次いで、「特に意識していない(していなかった)」（28.6％）が多い。
- 男女別に見ると、「いくつまでには子どもが欲しいという年齢を持っている(持っていた）」と「目標というほど明確ではないが、理想的にはこのくらいまでに子どもが欲しいと緩やかに思っている(思っていた)」を合わせ、男性の46.4%、女性の62.2%が、子どもを持つ目標年齢を持っている（持っていた）と回答している。
経済状況、仕事上の制約などを踏まえた上で子どもを持つことへの希望（子どもがいる人のみ回答）
- 子どもがいると回答した人を対象に、経済状況、仕事上の制約などを踏まえた上で、欲しい子どもの人数について尋ねたところ、「0人（これ以上持つ予定がない）」と回答した人が最も多く、男女ともに60％を超えている（全体：67.4％、男性：65.7％、女性：68.9％）。
- 男女・子どもの人数別に見ると、男女ともに2人以上子どもがいると回答した人の約80％は、「0人（これ以上持つ予定がない）」と回答している。
- 経済状況、仕事の制約などを踏まえた上で欲しい子どもの人数と現在の子どもの数の合計を見ると、「2人」と回答した人が半数を超えている（全体：54.1％、男性：56.5％、女性：52.1％）。
以上
1 厚生労働省 平成30年（2018）人口動態統計（2019年11月28日公表）
結婚観・価値観に関するアンケート（個人の価値観から少子化の原因を考える）
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