
Social Impact Initiativeインパクトレポート
本レポートでは、非営利団体などの活動が創出する社会的価値と、価値創出への道筋を可視化することで、マルチセクターの協業による課題解決の促進を目指しています。2023年度版では、各団体の現状や課題に応じて、適切な社会的インパクトの表現方法を採用しました。
PwCは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことを自らのPurpose(存在意義)として掲げています。PwC Purposeは、私たちが複雑な課題に対して重要な決定を下すにあたっての拠り所であり、世界情勢やビジネス環境、社会および経済の構造が大きく変化し続ける中で、PwCグローバルネットワークが連携する上で重要な役割を果たしています。
PwCコンサルティング合同会社では、より良い社会を作りたいという思いを持った有志が部門や役職を超えて集結し、2019年に「ソーシャル・インパクト・イニシアチブ(SII)」を立ち上げました。SIIはこれまでのさまざまな取り組みを通じて、課題解決を一歩ずつ進めてきました。ただ「決定的な何かをまだ生み出せていない」という気持ちも常に持ち続けています。その認識が、PwC Purposeを実現しようとする意欲を生み出し、私たちを前に進めています。
当社は2024年7月に、チーフ・インパクト・オフィサーという役職を設置し、担当役員をおく運びとなりました。インパクトが創出される社会の実現のために力を尽くし、社内外の仲間たちとともに「コレクティブインパクト」を創出し、社会を変えていきたいと考えています。
PwC コンサルティング合同会社
Chief Impact Officer
宮城隆之
人間関係は、社会を社会として成り立たせるための根源部分に相当します。人々が社会で紡ぐネットワークは、社会関係資本(ソーシャルキャピタル)と呼ばれ、個人やその所属する集団・企業に価値や利益を生み出す源泉となる一つの資本です。
社会課題解決をひとりで成し遂げることはできません。意思をともにする人同士・企業同士が手を組むというネットワークを原資として社会課題解決に取り組むことを提唱します。
社会をさまざまな要素が複雑につながりあった「社会システム」として捉えます。さまざまな要素が複雑につながりあっているにもかかわらず、その一部に焦点を当てて部分最適な方法で手当てをしても期待効果は得られないどころか、むしろ課題を大きくする可能性さえあります。
社会システムの一連の流れを汲み、各種現象の因果関係を理解した上で、必要な部分に変化を生み出す「システム思考」で課題の解決策を考案します。
社会課題解決にあたっては、ステークホルダーと対話を繰り返し、共通のアジェンダを形成するプロセスが重要です。多くのステークホルダーが関係する社会課題解決の現場では、その立場や視点によって物の見え方が異なるため、何を課題と思うかも異なります。
「何を課題としてどういうアクションを取るかはそれぞれが決めればいい。ただ、どこに一緒に向かうかは決めておこう」というアプローチを採り、集合的な影響「コレクティブインパクト」を創出します。
どこの社会課題現場でも、ステークホルダーが集まって議論をすると、課題認識は非常に高いレベルで一致します。しかし、具体的なアクションを検討する段階になると困難な理由が次々と挙げられ、議論が膠着するケースが散見されます。
そうならないためには、まずは関係者間で共通のアジェンダをしっかりと定めることが重要です。その上で、ステークホルダーごとのペインおよびゲインを探り、全体のシステムを動かすためのシナリオを描きます。共通のアジェンダに対して相互理解が図られ、互いに課題解決を行う仲間であるという共通認識があれば、各ステークホルダーの目標や目的は違っていてもかまいません。そうすることで互いの強みを持ち寄り、補完し合う関係性を築くことができます。私たちSIIは「コレクティブ・インパクト・アプローチ」の導入、展開を進めています。
社会を変えることは1人ではできません。例えできたとしても、非常に狭い範囲で部分的なものになるでしょう。社会課題の複雑化が進む現代においては、「仲間と手を組めばより広い範囲で大きな価値を生み出せる」という発想が求められます。私たちSIIは、「コミュニティ」を「ビジョン実現に必要なリソースやサポーターを引き寄せて1つの力にする場」「ビジョン実現に向けて動くこと・考えることをともにする場」と定義し、「コミュニティプロデュース」を行っています。
企業や団体が真の社会的責任を果たす集団となっていく過程で、「どのようなテーマに取り組み、どのような人材を育成していったら良いか」について悩むケースが多々見受けられます。また、新しい価値観を有し、本格的に社会進出を進める新世代の人材に対して、どのように向き合うべきかという点も悩みどころです。多くの企業・団体がSDGsを1つのチャンスにすべく、ワークショップを開催するなどしてソーシャルビジネスの推進を検討していますが、突然ひらめいたような施策に企業が強い思いを込めることは困難であるということは言うまでもありません。
したがって、取り組むべきテーマを温めている人材を探し出し、サポートすることが重要です。私たちSIIはそうすることで真の社会的価値を生み出す企業への変革につながると考え、社内外問わず、社会変革を起こそうと挑む人材の挑戦を後押しする「アントレプレナー支援」を推進しています。
コレクティブインパクトを創出するためには、方法論を確立させ、浸透させることはもちろんのこと、自分たちを取り巻く環境を変えていく「アドボカシー活動」が重要です。
私たちSIIは、まだ日本社会で議論が十分になされていない領域を含め、さまざまなテーマについて理解を広め、認知度を高め、解決方法を提言する活動にも取り組んでいきます。
多くの企業が、サステナビリティ戦略を企業が長期的に持続可能性を確保するための経営戦略と位置づけ、その立案に取り組んでいます。
一方、企業は社会や環境に配慮し、倫理的にも望ましい形で企業の社会的責任(CSR)を果たすことも求められています。双方の位置づけを整理し、CSR社会貢献プランの進化を支援します。
サステナビリティを志向する企業として、自社の社員を社会価値を創出する人材に変革するためには、従来の経済価値最大化を目的とするチェンジマネジメントとは異なる手法が必要となります。
社員が自分や自社の事業の周りにある社会課題に気づき、行動を起こすようになるまで変革する、ソーシャルチェンジのための戦略立案を支援します。
社会は多くのステークホルダーで成り立っています。収益を生み出す主体もインパクトを生み出す主体も、またそれらを支援する団体も多く存在します。
社会課題解決の加速のため、多様なステークホルダーが連携して価値を生み出す仕組み・エコシステム構築を支援します。企業単体ではなく、エコシステムでの解決を目指します。
これまでも企業はCSRの一環で寄付を行ってきましたが、引き合いベースでの寄付ではなく、企業がコミットするテーマを形成し、より戦略的に実施したいと考える傾向が強まっています。
寄付や助成のプログラムにアレンジを加え、関係者とのネットワークを構築して、企業にとっても金銭では得難いものを得るという視点を盛り込んだ事例も出てきています。こうした新たな視点からの基金・ファンド組成を支援します。
自社の活動が本当に社会や環境に良い影響を与えているのかをいかに示すか、多くの企業が苦慮しています。
成果をレポートにまとめることは、企業の広報だけではなく、自社がコミットしている課題をともにに取り組むステークホルダーとの協働を加速させる意味があると言えます。
その実現に向けて、インパクトゴール・KPIの設定、測定、レポーティングまで一貫して支援します。
課題解決にともに取り組む非営利団体を含むソーシャルベンチャーを見つけることに、多くの企業が難しさを感じています。
寄付や支援が適切に使われるか見極められなかったり、価値観にミスマッチが起きたりするケースもあります。
こうした困難に直面する企業に対し、多くの中間支援組織・ハブ機関との連携実績や知見を活用して、ソーシャルセクターとビジネスセクターで相性が合う組み合わせの橋渡しを行い、インパクト創出の最大化を支援します。
本レポートでは、非営利団体などの活動が創出する社会的価値と、価値創出への道筋を可視化することで、マルチセクターの協業による課題解決の促進を目指しています。2023年度版では、各団体の現状や課題に応じて、適切な社会的インパクトの表現方法を採用しました。
急速なスピードで変化を続ける不安定な社会において、明るい未来を描き、そこに向かって社会を変えていきたいと考える人々のために、「社会関係資本」の重要性とその構築方法を解説します。
本レポートでは、女性の政治参画の動向や、女性の政治参画を阻む原因・理由、女性の政治参画が進むことで生まれるポジティブインパクト、そして諸外国の分析を、さまざまな文献をもとに包括的にまとめています。
本稿ではNPO法人の概要とその活動における課題を整理したうえで、私たちがプロボノ活動等を通じて得た知見・ノウハウを紹介し、社会課題の解決に向けたステークホルダー間の共創のあり方について、具体的に提案していきます。
SIIでは、社会課題の解決に取り組む我々の考え方を広く紹介することで、多くの社会課題の解決に挑戦する人々への一助になること、SIIとの共創に興味を持っていただけるネットワークを広げていくことを目的として、本ガイドラインを作成しています。
一企業・一業界で解決が難しい社会課題に取り組むためには、コレクティブ・インパクト・アプローチをベースとした日本に合った新たな協働の形を開発し、これまでの社会課題の主たる担い手であった政府や地方公共団体のみならず、企業や金融機関の本格的な参入を促す「Social Transformation」が必要です。
コレクティブインパクトが創出される世界を目指して、社会課題解決に挑む人たちの後押しとなるような考え方や事例などを、さまざまなコラムや対談を通じて紹介しています。
「マジョリティ」が「マイノリティ」に歩み寄ることで格差や不平等が大きく改善されるという概念に基づき、マイノリティの人々の領域にテクノロジーを使って「市場」を作ることでインクルージョンを社会実装する「テックインクルージョン」について解説します。
人々が社会課題に気づき、行動を起こそうとするところまで変革する「ソーシャルチェンジ」について解説し、「チェンジマネジメント」との違いや、変革に至るまでの5つのステップ、取り組むべき施策などを紹介します。
地域課題解決やエコシステム形成の好事例の背景には、日常的に人と人の間をつなぐハブ的な役割を担う人の存在があります。ネットワークをうまく機能させて社会課題解決につなげるためのヒントとして、こうした人の役割を一つのスキルとして論理的に解説します。
社会を変えるためには課題解決に向けて仲間が集まり、大きな力を発揮するコミュニティが1つのソリューションとなります。そのようなコミュニティが持つ特徴の1つとして、人と人の結びつきである「紐帯」を紹介します。
SIIのビジョンや取り組みが、外部メディアで紹介されています。
NPO法人クロスフィールズ代表 小沼大地氏とPwCコンサルティングのパートナーでチーフ・インパクト・オフィサーの宮城隆之がビジネスセクターとソーシャルセクターの協働で目指す社会課題の解決のあり方や、インパクトなどについて語りました。
「いかに収益性を担保しながら社会課題に向き合うか」は、国だけでなくビジネスの未来においても重要な課題です。シリーズ3回目となる本稿では、孤独・社会的孤立の市場についてどのように理解しビジネスにつなげていけばよいのかを探ります。
PwCコンサルティングは2024年7月、アマチュア外洋ヨットレーサーの高原奈穂選手とスポンサー契約を締結しました。PwCは、高原選手の活躍やキャリアが広く共感され、多くの個人・企業組織のロールモデルになることをサポートしていきます。
「マジョリティ」が「マイノリティ」に歩み寄ることで格差や不平等が大きく改善されるという概念に基づき、マイノリティの人々の領域にテクノロジーを使って「市場」を作ることでインクルージョンを社会実装する「テックインクルージョン」について解説します。
PwC Japan有限責任監査法人は4月11日(金)より、表題のセミナーをライブ配信します。
PwC Japan有限責任監査法人は、2025年3月6日(火)に開催した本セミナー を、3月27日(木)よりオンデマンドで配信開始します。
PwC税理士法人は2月26日(水) より、表題のセミナーをオンデマンド配信します。
PwC Japanグループは12月20日(金)より、表題のセミナーをオンデマンド配信します。