企業は「移動」に対応せよ―個人のバリューシフトに寄り添う企業経営―

コロナ禍で生活様式やワークスタイルの変化・多様化が進み、人々の大切にしたい価値観やありたい姿が見つめ直されています。

地方移住したい、期間に縛られずに家を自由に住み替えたい、副業・兼業など組織を超えてキャリアを設計したいなど、人が自由に移動し、それに伴って物や住居などの有形のリソースと、スキルや経験・体験などの無形のリソースが柔軟に移動できるような社会が求められています。

そのような中、この「移動」ニーズへの対応を怠る企業は、思うように人材の確保やリテンションができなくなったり、企業競争力の維持が難しくなり、市場から淘汰されてしまったりという経営リスクに直面するでしょう。

本レポートでは、コロナ禍などを機に個人の価値観の変化が進み、人や物、スキルなどが柔軟に「移動」できるような社会が求められている現状と、その「移動」ニーズに今後企業が対応していく必要性について明らかにしていきます。

そして、「移動」のニーズに振り回されるのではなく、むしろ積極的に関わっていく企業経営が、将来的な経営リスクを回避するだけでなく、持続的な成長のドライバーとなる可能性についても説明します。

具体的には、①従業員の移動を支援し人的資本経営を推進すること、②企業自体が移動し「地域での」経営を推進すること、③人や物の物理的な移動を担う運輸・物流業界の企業や、有形・無形のリソースの「移動」を担う人材サービスや不動産、ホスピタリティ&レジャー業界などの企業が業界横断で他社の取り組みを支援すること、の3つを提案します。

なぜ企業は今「移動」に積極的に関わっていくべきなのか。首都圏に半分以上の従業員を抱える大企業や、人材サービスや運輸・物流、不動産、ホスピタリティ&レジャー業界などの経営者にとくにお読みいただければ幸甚です。