移住を前提としない自治体の未来―シリーズ：「移動」に対応せよ②―

コロナ禍で生活様式やワークスタイルの変化・多様化が進み、人々の大切にしたい価値観やありたい姿が見つめ直されています。

地方移住したい、期間に縛られずに家を自由に住み替えたい、副業・兼業など組織を超えてキャリアを設計したいなど、自由な「移動」を求めるニーズが高まっています。今後求められるのは、人が移動し、それに伴って、物や住居などの有形のリソースと、スキルや経験・体験などの無形のリソースが柔軟に移動できる社会です。

このような変化を踏まえて「移動」ニーズに対応できる自治体は、日本で人口減少が進む中でも、将来にわたって豊かな地域を維持・実現することができるでしょう。

本レポートでは、人々の定住を前提とせず、各地域がそれぞれ異なる役割や特徴を持ち、地域間を人が移動する「循環型」の地域モデルを自治体が目指すことを提案します。

そして、自治体の思考やアクションが「フロー型」に変わることで、地域社会としてひらける可能性について説明します。

具体的には、①特徴的で可変的な地域づくり、②価値提供先の拡大、③広域のステークホルダーの継続的な巻き込み、の3つを提案します。

なぜ自治体は今「移動」に積極的に関わっていくべきなのか、第1章から順を追って解説していきます。

※ 第1章は、企業に視点を置いて同様のテーマを取り上げたレポート「企業は「移動」に対応せよ―個人のバリューシフトに寄り添う企業経営―」の第1章を引用しています。ここでは自治体と企業にとって共通の出発点である、個人の価値観の変化について解説しています。
第5章では、同レポートの終章で掲げている、社会のあるべき将来像について解説しています。
ぜひ併せてお読みください。