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PwC Japanグループでは、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことを自らのPurpose（存在意義）としています。パートナーを含む所属メンバー全員が、複雑な課題に対して重要な決定を下す際にもPurposeを拠りどころとして行動しています。PwCコンサルティング合同会社では、より良い社会をつくりたいという想いを持った有志が部門や役職の枠を超えて集結し、2019年に「ソーシャル・インパクト・イニシアチブ（Social Impact Initiative：以下、SII）」を立ち上げ、PwCのPurposeを体現する組織として各種の取り組みを進めています。
SIIでは、ビジネスではリーチしづらい社会課題に直接アプローチし、社会システム起点で課題形成・解決ができるコンサルタントを目指して、「戦略的プロボノ人材育成プログラム（Strategic Pro-bono Development Program）」を推進しています。本活動にはこれまで延べ362名のコンサルタントが参加し、社会課題に主体的に関わる風土を醸成してきました。さらに本活動では、民間企業へのプロボノノウハウの提供や、課題現場のリアルな声を反映したコンサルティングビジネスの創発など、活動を年々深化させています。
私たちSIIは、2022年度から戦略的プロボノ人材育成プログラムで支援した団体とともに、各団体の事業が創出する社会的インパクトの可視化を行っています（2022年度のSIIインパクトレポートはこちらから）。2年目となる2023年度は、各団体の活動を後押しすることに主眼を置き、各団体の現状や課題に応じて、適切と思われる社会的インパクトの表現方法（社会的インパクト測定・マネジメント手法）を選択しました。
地政学上のリスクの高まりや格差の拡大など、私たちの生活を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、社会課題の解決に向けては、マルチステークホルダー間の連携がこれまで以上に必要とされています。本レポートが、これらの課題に対峙する非営利団体等の意図を伝え、共感を呼ぶことで、課題解決を企図する関係者間の連携強化の一助となることを願います。
目次
- レポート発刊に際して
- 戦略的プロボノ人材育成プログラムの概要
- 団体紹介
- 一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ
- NPO法人未来経験プロジェクト
- 公益社団法人MarriageForAllJapan - 結婚の自由をすべての人に
- 特定非営利活動法人PIECES
- 特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン
- 今後の活動の展開
- 戦略的プロボノ人材育成プログラムの活動意義
- 編集後記
「PwCコンサルティング合同会社Social Impact Initiativeインパクトレポート企画メンバー」
Social Impact Initiativeインパクトレポート
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