2021年版 気候テックの現状

人類がこれまで経験したことのないほど大きなイノベーションの挑戦は、間違いなく目前に迫っています。2050年にネットゼロを達成するためには、10年以内に温室効果ガスの排出量を半減させる必要があります¹。PwCの「2020年版気候テックの現状」では、脱炭素への転換に不可欠な気候テックソリューションが、投資家の高い関心を集めていることを報告しました。

PwCは今年も分析²を行い、その結果、投資家が気候テックを新しい資産クラスと捉えて気候へのインパクトと財務上のリターンの両方を確保し、それによってパリ協定が目指す気温上昇1.5℃未満という目標の実現に貢献しようとしていることが明らかになりました³。

気候問題が熱を帯び、グリーン復興が急務になった1年

2021年は、ベンチャーキャピタル（VC）を取り巻く環境が劇的に変化しました。新しいタイプの資本調達メカニズムが登場し、それによって未公開市場に新たに巨額の投資が流れ込んだことに加えて、2019年から2020年にかけて蓄えられていた手元資金がいよいよ動き出し、ベンチャーキャピタル投資が2021年の経済回復を先導するかたちになっています。

そうした中で、社会は気候変動の影響をますます強く実感するようになり、気候テックの投資環境も同様に活気を帯びてきました。2021年8月に公表された、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書でも、大胆な行動の必要性が強調されました。これを受けてCOP26ではグラスゴーブレイクスルーという重要な取り組みが発表され⁴、各国政府や企業が密接に協力して低価格のクリーンテックを世界中で速やかに普及させるための計画が提示されました。

未公開市場でも、環境・社会・ガバナンス（ESG）基準の採用を重視する動きが促進されています。さらに、EUのサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）といった新しい規制の導入も相まって、市場の成長が促され、さまざまな企業や投資家が戦略を変更しています。今では多数の企業がネットゼロを宣言したり、サイエンスベース目標を設定したり、社会への幅広い関与を実証するB Corp認証を取得したりしています。加えて、気候テックを対象とした数十億米ドル規模のメガファンドが次々に組成されています。

Climate tech investing

Emma Cox, Global Climate Leader, PwC UK explores the innovative solutions needed to decarbonise the global economy.

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3000超

確認された気候テックスタートアップ数
875億米ドル

2020年下半期と2021年上半期の気候テック投資額（総額）
210％

投資額の前年比増加率
2220億米ドル

2013年～2021年上半期の気候テック投資額

気候テックをスケールアップしてインパクトを生む：今年の分析で判明したトレンド

気候テックへの投資は力強く成長し続け、新しい資産クラスとして確立しつつあります。分析対象とした2020年下半期と2021年上半期の投資額は総額で875億米ドルに上り、中でも2021年上半期は半期単独で600億米ドルを超え、過去最高額を記録しました。その直前の12カ月が285億米ドルなので、増加率は210%です。現在、ベンチャーキャピタルが投資した1ドルのうち14セントを気候テックが占めていることになります。

1案件当たりの平均投資額は、約4倍に増加しました。2021年上半期の平均投資額は9,600万米ドル、これに対して前年は2,700万米ドルでした。気候テックの大型案件が一般的になったことが、最近の投資総額の増加に大きく貢献しています。

イノベーティブファイナンス（革新的な金融手法）も、気候テックの成長の中心的要因です。新しい資金調達手段である特定買収目的会社（SPAC）が、この1年半の間に定着しつつあります。この新たな資金調達方法によって気候テックへの投資割合の大幅な増加がけん引され、2020年下半期と2021年上半期のSPACの投資額は全体の3分の1にあたる280億米ドルでした。

最も投資額が大きかった課題分野は、昨年に引き続きモビリティ・輸送でした。2020年下半期と2021年上半期の投資額は580億米ドルで、全分野の投資総額の3分の2以上を占めています。このうち、電気自動車（EV）と温室効果ガス排出量の少ない（低GHG）車両が前回と同様に圧倒的に多く、これらに対する投資額は330億米ドルでした。工業・製造業・資源管理も大幅に増加し、2020年下半期と2021年上半期の投資額は前年の4倍近い69億米ドルに跳ね上がりました。

地域別では、米国の圧倒的優位が続き、2020年下半期と2021年上半期の投資額は566億米ドルと、世界全体の65%近くを占めています。気候テックへの同期間中の投資額は、中国が90億米ドル、欧州が183億米ドルでした。欧州ではモビリティ・輸送分野への投資が前年比500%近くの増加率となり、全体の成長を押し上げました。

気候インパクトの可能性が大きいにもかかわらず投資実績の少ないソリューションは、有望な投資機会です。分析した15の技術分野のうち、削減可能な排出量が多い上位5技術に将来見込まれる削減量は合計で全体の80%を超えますが、それらが2013年から2021年上半期までに調達した資金は全体の25%にとどまっています。

成熟した資産クラスとしての気候テック

気候テック市場は、資産クラスとして急速に成熟が進んでおり、大きな財務上のリターン⁵と、環境や社会に並外れたインパクトを与える機会を投資家にもたらしています。分析の結果、気候テックはもはや概念実証の段階を過ぎ、毎年、新しい投資家が参入していることが明らかになりました。気候テックは財務的に有望な投資機会を提供していますが、その価値は炭素排出量の削減と不可分であるため、適切な投資先に資金が流れるようにするために、やるべきことが多く残されています。

多額の気候テック投資を集めた投資ハブ上位5地域
^{（2020年下半期～2021年上半期）}

サンフランシスコ・ベイエリア（米国カリフォルニア州）
ロンドン（英国）
ベルリン（ドイツ）
ニューヨーク（米国ニューヨーク州）
ボストン（米国マサチューセッツ州）

テクノロジーは問題を解決しません。人々の意思を増幅させるだけです。また、気候テックが唯一の万能薬ではありません。しかし、炭素排出量の上昇カーブを下降に向かわせ、世界が1.5℃目標達成への道筋に戻るために不可欠なメカニズムを構築する場を提供するものとして、急速に存在感を増しているのが気候テックなのです。

Leo Johnson, PwC 英国、パートナー

気候テックとは？

気候テックは、温室効果ガスの排出量削減や地球温暖化対策を明確な目的とするテクノロジーと定義されています。気候テックの応用例は、セクターに関係なく全体を大きく分けると、次の3グループに分類されます。

温室効果ガスの排出を直接的に削減あるいは解消するもの
気候変動の影響への適応を推進するもの
気候への理解を深めるためのもの

気候テックという言葉は、温室効果ガス削減策に適用されるさまざまなテクノロジーやイノベーション、またそれらを活用する各種産業を幅広く網羅するため、あえて幅広く定義しています。本報告書で示した分析には、100万米ドル以上の資金を調達したスタートアップに対するベンチャーキャピタル投資とプライベートエクイティ投資のデータを使用しました。調達ラウンドの種類については、グラント、エンジェル、シード、シリーズA～H、IPO（SPACを含む）を対象としています。時価総額のデータはDealroom.coおよび報道から取得したものです。

使用したデータソースは欧州と北米の方が充実しているため、分析では中国およびグローバルの投資の水準が相対的に控えめに推計されている可能性があります。

投資状況の主な分析結果

気候テック投資は、2013年から2018年にかけて急速に伸びた後、2018～2020年はおおむね横ばいとなりました。この時期はマクロ経済のトレンドや世界的パンデミックの影響を受けて、気候テック以外の分野も含めたベンチャーキャピタル投資およびプライベートエクイティ（PE）市場全体が軟調でした。

しかし、2021年上半期はESGへの注目が高まるとともに、眠っていた資金が活用され始めたため、気候テック投資は力強い復調を見せました。

PwCは、気候テックに投資した6,000を超える投資家を特定しました。そこには、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティ、コーポレートベンチャーキャピタル、エンジェル投資家、フィランソロフィスト、政府系ファンドなどが含まれています。2013年から2021年上半期までを合計すると、これら投資家は全体で約9,000件の資金調達ラウンドを実施し、3,000社を超える気候テックスタートアップに投資しています。

2020年下半期と2021年上半期に投資を実行した投資家は約2,500で、1,400回を超える資金調達ラウンドが実施されました。これに対して、過去12カ月間に投資を実行した投資家数は1,600未満であり、今年は気候テック投資の競争が激化していることがうかがえます。資産クラスとしての気候テックの投資機会に精通した投資家の幅が広がりつつあるのです。

気候テック分野のユニコーンの数は、78社に増加しました。ユニコーンの数が最も多かった課題分野はモビリティ・輸送でした。

モビリティ・輸送分野は、電気自動車やマイクロモビリティといった革新的な輸送モデルへの投資家の高い関心が継続し、投資額も引き続き最大となりました。2020年下半期と2021年上半期の調達額が大きかったスタートアップ上位10社のうち、8社がモビリティ・輸送分野に属しています。

成長率もモビリティ・輸送が最高でしたが、工業・製造業・資源管理分野（IM&R）と金融サービス分野も僅差で迫っており、両分野とも2019年下半期から2021年上半期までの前年比が260%超となっています。垂直分類した分野の中で成長率が90%に届かなかったのは唯一建築環境のみで、わずか20%にとどまりました。2つの水平的分類による課題分野の成長率は、温室効果ガスの回収・除去・貯留が前年比27%、気候変動管理と報告が前年比16%でした。各課題分野の成長の要因については、報告書のそれぞれのセクションで詳しく解説しています。

気候テック分野のユニコーンの数は、78社に増加しました。ユニコーンが最も多かったのはモビリティ・輸送分野（43社）で、次いで食品・農業・土地利用（13社）、工業・製造業・資源管理（10社）、エネルギー（9社）でした。

課題分野ごとの状況

モビリティ・輸送

輸送機関は、世界中で温室効果ガスの排出量が最も急速に増えている排出源の1つです。排出量は1990年比で71%増加しており、全分野の16.2%を占めています。その排出量を削減する対策として人気が高まっているのが、電気自動車への移行です。また、輸送機関向け合成燃料に使われるグリーン水素の開発も、将来の水素経済を促進する鍵になるとして期待されています。

もしも現状のまま旅客や貨物の輸送が増え続けると、さまざまな削減策を取ったとしても、全てが帳消しになりかねません。輸送機関からの排出量とGDPの成長を明確に切り離すことが必要です。さらに、輸送システムの電化も排出量ゼロ実現のために不可欠な対策の1つです。

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^{出所：PwC「2021年版気候テックの現状」}

エネルギー

エネルギーの製造、輸送、使用によって排出される温室効果ガスは、世界全体の総排出量の約4分の3を占めています。エネルギー部門に直接に分類されるものだけでも総排出量の13.6%となり、エネルギー部門は、気候テックで最大の機会が存在する部門の1つです。温室効果ガスの排出量を減らし、世界がパリ協定の目標達成に向けて歩み続けるためには、低炭素エネルギーを迅速に拡大させることが不可欠です。

学習曲線と規模の経済の効果で、再生可能エネルギーの単位当たりのコストは年々低下し、エネルギー効率は向上し続けています。エネルギー分野全体の投資は他の課題分野に比べて低くなっていますが、これは、風力発電や太陽光発電が成熟度を増して、資金調達の手段をベンチャーキャピタル以外の負債やプロジェクトファイナンスなどに変更していることが影響しているためです。

反対に、核融合産業への投資は世界的に増加しており、2010年以降に設立されたスタートアップ35社が資金を調達しました。

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^{出所：PwC「2021年版気候テックの現状」}

食品・農業・土地利用

世界で排出される温室効果ガスの20.1%は、食糧システムからのものです。中でも最も多いのが、農業と土地利用活動からの排出です。

消費者ニーズの高まりや報道の影響で、植物由来の代替肉や代替乳製品への投資が増えています。また、それらに続く次世代ソリューションとして、昆虫タンパク質、培養肉、遺伝子編集も期待されています。

食品ロスや食品廃棄物の削減、食品の保存期間を延ばせるサステナブルな包装の開発にも注目する必要があります。食料システムの温室効果ガス排出量の約4分の1を、食品ロスや食品廃棄物が占めていることを考えれば、これは重大な問題です。

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^{出所：PwC「2021年版気候テックの現状」}

工業・製造業・資源管理

工業と製造業は、世界の温室効果ガス排出量の29.4%を占めています。しかも、削減するには既存の設備を改造したり、更新したり、入れ替えたりしなければならず、関連するサプライチェーンの転換も必要になるため、削減が最も難しい部門の1つです。

温室効果ガスは、製造過程や工業プロセスで使われるエネルギーから排出される他、工業プロセスそのものからも直接発生します（例えば、化学反応によってCO₂が発生するなど）。そのため、工業・製造業分野全体の絶対的な排出量を減らすには、より有効な資源の活用や、プロセス効率やエネルギー効率の改善など、幅広い対策を実施する必要があります。

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^{出所：PwC「2021年版気候テックの現状」}

建築環境

温室効果ガスの20.7%は、建築・建設分野から排出されています。このうち3分の2近くが建物の運用によって排出されるものであり、その他は内包炭素、すなわち建築資材や建設作業に伴う炭素から排出されるものです。

建築環境分野のカーボンフットプリントを減らすには、建物と建築資材の両方について、効率が高く、スマートで、安価なものを実現しなければなりません。暖房、照明、電気器具などの効率を高める細かい対策も重要な役割を果たすでしょう。

一方で、建築環境は影響を及ぼす範囲が広いため、より中枢的なソリューションも必要です。例えばビル単位での蓄電や蓄熱、イノベーティブな建築方法や革新的な循環、センサーを用いたスマートなビル管理などです。

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^{出所：PwC「2021年版気候テックの現状」}

金融サービス

金融機関は最近まで、主として自社事業が直接影響を及ぼす温室効果ガスの排出量のみを公開してきました。そのため、スコープ3の公開が課題として残されています。最大の排出源であるポートフォリオからの排出量が公開されていないケースは少なくありません。出資先からの排出量は、金融機関が直接排出する量の平均700倍と試算されており、現在公開している排出量との間に重大なギャップが存在しています。

金融サービス分野の脱炭素化を進めるには、新旧のテクノロジーを革新的な方法でサービスに応用したり、グリーンな金融商品を新たに開発したり、正確で信頼性の高い情報源からデータを収集するなど、さまざまな方法が有効です。

消費者からも、グリーンな金融商品や投資商品を求める声が高まっているため、新たなプレイヤーが参入して競争が活性化しており、消費者は自身の支出のカーボンフットプリントを追跡したり、ネットゼロに連動した基金に年金を投資したり、自宅のサステナビリティを向上させるために資金を借り入れたりすることが可能になりました。

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^{出所：PwC「2021年版気候テックの現状」}

温室効果ガスの回収・除去・貯留

先日公開されたIPCC報告書では、何らかの方法で炭素を回収しなければ気候変動による壊滅的な影響を抑止することはできず、大気中の炭素を除去しなければ1.5℃目標の達成を目指すことは難しいだろうと指摘されています。化石燃料は、入手しやすく、確実性が高く、価格も低いため、当面の間は主なエネルギー生産源として使用され続けると考えられます。

エネルギーシステムや工業システムの転換を進め、温室効果ガスの排出量を抑制・削減するには、回収・除去・貯留が重要な役割を果たすことになります。今後も世界の人々が化石燃料を主要エネルギー源として使い続けるならば、早急に炭素隔離技術を開発して広く普及させる必要があります。

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^{出所：PwC「2021年版気候テックの現状」}

気候変動管理と報告

この課題分野は、昨年版の「気候・地球に関するデータの生成」を今年から名称変更したものです。変更の理由はこの分野を取り巻く情勢の変化を反映するためで、さまざまなステークホルダー（民間企業、投資家、国・地方・地域レベルの政府など）がネットゼロへの取り組みを策定・実行する中、それに役立つ事業を行う新しいスタートアップ企業が登場しています。

気象観測データや地球観測データの収集に衛星やマイクロセンサーが活用されるようになり、世界の脱炭素化、一層の環境保護、より多くの持続可能な目標の達成に必要なデータの提供が始まりました。この1年半の間に各国の政府、投資家、企業がネットゼロ宣言を相次いで公表したことを背景に、こういったデータを利用したベースライン排出量の設定や排出量削減目標達成に向けた活動の優先順位づけを行うソフトウェアソリューションに関する事業の立ち上げが進んでいます。

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^{出所：PwC「2021年版気候テックの現状」}

投資の地域別分布

地域別状況の概要
米国
欧州
中国

地域別状況の概要

2020年下半期から2021年上半期にベンチャーキャピタルが気候テックスタートアップに投資した金額のうち、65%近く（566億米ドル）が米国企業への投資でした。2番目に多かったのが欧州の183億米ドル、3番目が中国の90億米ドルでした。

この1年、大半の地域で投資額は増えており、前年比増加率は平均で208%となっています。中国のスタートアップへの投資増加率は平均を下回りましたが、それでも138%という好調ぶりです。

投資の大半が同一地域内で実施されているものの、新興市場の企業は外国からの投資も多く集めています。北米と欧州のスタートアップは資金の80%以上を同じ地域内の投資家から調達していますが、この割合は中国の場合は55%、アフリカの場合はわずか40%にまで低下します。

米国

全ての地域の中で、気候テック分野に最も多額の投資が行われたのは米国でした（566億米ドル）。気候テックの投資ハブのうち5都市が北米にあること、米国のベンチャーキャピタル市場が成熟していることが要因です。その投資の大部分がモビリティ・輸送分野に集中しており、2013年上半期から2021年上半期までの投資額は364億米ドルに増加しました。全地域でのモビリティ・輸送分野の投資総額のうち、半分以上を米国が占めていることになります。

それに次いで投資額が多かったのは、食品・農業・土地利用（FALU）分野の69億米ドル、エネルギー分野の49億米ドルでした。

欧州

気候テック投資額が2番目に大きかった地域は、この1年の間に何とか中国を追い越した欧州で、投資額は183億米ドルでした。最大の投資先は米国と同じくモビリティ・輸送分野で、次いで食品・農業・土地利用、エネルギーとなっています。

2020年下半期と2021年上半期のモビリティ・輸送分野への投資額は、前年比で494%増加しています。

中国

2020年下半期と2021年上半期の気候テック投資額が3番目に多かったのは中国でした（90億米ドル）。

投資先の内訳については極端な偏りが見られ、モビリティ・輸送分野に集中しています。モビリティ・輸送分野の投資額は89億米ドルで、中国の気候テック投資総額の99%を占めています。

中国はモビリティ・輸送分野への集中ぶりが際立っていますが、米国や欧州では、他の課題分野にも投資が振り向けられています。

モビリティ・輸送分野に限ると、中国の投資額は米国に次いで世界第2位となっています。中でも投資額が多かった対策分野は全体の83%を調達した低GHG軽負荷・重負荷道路輸送で、次に多いのが9.3%を調達した高効率交通システムでした。

気候テック投資と気候インパクトの比較

本年版の「気候テックの現状」では、新しい分析を行い、技術の成熟度、セクターのティッピングポイントの近さ、削減可能な排出量、投資額といった項目の間にどのような関連があるかを調べました。報告書では15の気候テック分野を取り上げ、それらの中で迅速に炭素を削減する可能性が最も高い分野が、スケールアップに必要な資金を獲得できているかどうかを分析しました。

その結果、いわゆる「carbon $5 notes lying on the ground」と言われる未開拓の機会が膨大な分野で残されていることが明らかになりました。分析した15の技術分野のうち、削減可能な排出量が多い上位5技術に将来見込まれる2050年までの削減量は、合計で全体の80%を超えますが、それらが2013年から2021年上半期までに調達した資金は全体の25%にとどまっています。

分析結果の概要

ビジネスモデルと気候テックの両面で実用化が見通せる分野に、大規模な投資が行われています。モビリティ・輸送を筆頭に一部のテクノロジーが盛り上がりを見せ、気候変動の抑制に期待される貢献度以上に多額の資金を呼び込んでいます。ある技術についてビジネスモデルの有効性が証明されると、そこに向けてすぐに資金が流れ込み、その技術の普及が加速するのです。しかし一方で、削減可能な排出量（ERP）の合計が相対的に少ない課題分野に多額の投資が行われ、削減可能な排出量が多いにもかかわらずテクノロジーが成熟していない課題分野は資金不足のままになっている、という現状を招いています。
全ての課題分野にわたって投資を増やすことが必要です。それによって、ブレイクスルーイノベーションを実現してセクターのティッピングポイントを超えたり、現時点ですでに実用化間近な技術を今後10年の間に大きく成長させたりすることが可能になります。投資家に対する優遇政策も欠かせません。技術イノベーションを加速するためには、政府が明確な行動計画を示し、安定した炭素価格や研究開発投資を支える必要もあります。こうした対応によって、今後10年間、そしてそれ以降も、社会が必要とする気候テックに迅速に投資される資金がますます増えるでしょう。
ベンチャーキャピタルのアーリーステージ投資には、より長期的な視点が求められます。それが将来のブレイクスルーを可能にするからです。政府が長期的な戦略計画を策定し、目標を明確に絞った政策（例えば炭素価格など）を導入することも必要です。それによって排出量削減が難しい業種の技術（低GHG建築資材など）やネットゼロに向けたグローバル目標の達成に不可欠な炭素除去技術への投資にも弾みがつくでしょう。