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2050年カーボンニュートラル宣言、ネットゼロ実現へ向けて、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の電源構成比率の引き上げ（2030年時点で36～38%）から、再エネ主力電源化を前提とした次世代ネットワークの検討に至るまで、今後の日本のエネルギー産業において、再エネの電源としての重要性や位置づけ、期待値はますます高まることが想定されます。PwC Japanグループでは、節電や省エネルギーを前提とした上で、エネルギーの最終消費者であり、日本のエネルギー消費の3～4割を担う個人＝一般消費者の積極的な再エネ導入・購入を喚起し、各家庭や地域に眠る再エネ電源や潜在的な購買欲といった財を発掘し、需要と供給とを一体的に向上させていくことが、再エネ普及促進施策の1つと考えています。
そこで、当該一般消費者が有する、再エネへの認知度、利活用に関するニーズ、導入・購入に至る動機や誘因などを明らかにし、もって再エネ普及促進に資する政策・制度を検討するための実態調査を実施しました。なお、本調査の結果を踏まえた、今後の再生可能エネルギー普及促進に資する政策・制度設計に係る提言については、後日公表を予定しています。
1. 総論
調査結果から、主に以下のような、節電や省エネルギーの下での再エネ普及促進にあたって施策を講ずべき課題や、導入・購入に至る新たな動機の存在が明らかになりました。
- 認知・行動の壁：再エネ普及促進には、「認知」と「行動」の2つの壁が存在すること
- 再エネ導入・購入を喚起する「非金銭的インセンティブ」の存在：地産地消や、里産地消※1、エシカル消費（サスティナブル消費）を可能とする、再エネの産地価値やCO2削減効果の可視化といった、金銭以外のインセンティブが重要な要素の1つになること
2. 調査結果より①再エネの認知・利用度
再エネを「認知」し、「興味」を示す割合は50%程度、購入・導入等の「行動」に移す割合は17％（≒再エネ電源構成比率）と、普及促進に向け、さらなる原動力の必要性が示唆されました。
3. 調査結果より➁再エネ利活用に対する2つの壁
再エネ利活用には、前述の「認知の壁」に加え、利用可能な関連制度やメリットに対する認識・理解不足などの「行動の壁」が存在することが明らかになりました。
4．調査結果より③再エネ普及促進の原動力
定量／定性データから、電気料金のみならず、生産者の見える化や環境価値などの、「非金銭的」価値が再エネ普及促進の原動力と判明しました。
5．調査結果より④再エネ普及促進施策の方向性
再エネの需要・供給をともに高める上で、再エネにおける「非金銭的インセンティブ」の創出・制度設計が有効な施策の1つとなることが示唆されました。
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