2024年11月26日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ（グループ代表：久保田 正崇）は、11月14日、一般社団法人「work with Pride」※1が策定する、職場におけるLGBT+ インクルージョンへの取り組みの評価「PRIDE指標2024」において、2018年から7年連続で最高位の「ゴールド」を受賞しました。また、PwC健康保険組合によるレインボーマーク付与を通じた「トランスジェンダー対応のある健診機関」該当基準の策定・拡散と契約機関への対応促進、普及活動および日本での結婚の平等（同性婚法制度化）を目指す団体と協働し、PwCのクライアントや取引先を含めたネットワークを活用した企業間連携・同性婚賛同のコレクティブ・インパクト型※2の継続的な取り組みが評価され、4年連続で「レインボー」に認定されました。
※1 同団体は、企業などの団体において、LGBT+ 、すなわちレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する団体です。https://workwithpride.jp/about-us/
※2 コレクティブ・インパクトは、「（企業や行政、NPOなどの）異なるセクターから集まった重要なプレイヤーたちのグループが、特定の社会課題の解決のため、共通のアジェンダに対して行うコミットメント」と定義されています。https://workwithpride.jp/pride-i/rainbow/
「PRIDE指標」は、2016年に策定された日本初の職場におけるLGBT+などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標です。企業が、LGBT+が働きやすい職場の要件を認識し、社内施策を推進するためのガイドラインとして活用することが、その目的に掲げられています。
「レインボー」の認定を取得するには、「ゴールド」の受賞、国のLGBT+関連の法整備への賛同表明およびコレクティブ・インパクト型の取り組みの推進といった条件を全て満たす必要があります。
PwC Japan グループでは変化が速く一層複雑化する社会課題を解決するために、プロフェッショナル一人ひとりが社会的課題の本質を捉える洞察力を持ち、異なる専門性を持つ人々と協働できること、変化に即した専門性やスキルを磨き続けること、そして心理的安全性が担保され、個々の力を最大限に発揮できる環境を整えることを重要なアジェンダとし、全てのメンバーが持つ力を最大限発揮できるよう、「インクルーション&ダイバーシティ（I&D）」活動を通じてインクルーシブなカルチャーの醸成に取り組んでおります。
その一環として「東京レインボープライド」（https://tokyorainbowpride.com/）への協賛や、LGBT+当事者グループや支援者のアライネットワークを組織するなど、LGBT+インクルージョンのための施策を積極的に実施しています。より詳しくはPwC Japanグループのウェブサイト（https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/diversity-and-inclusion/lgbt.html）をご覧ください。
また、「レインボー認定2024」でも評価いただいた取り組みとして、以下を進めています。
PwC健康保険組合 －LGBT+ Inclusion × Wellbeing－ レインボーマーク付与の提携医療機関拡充「トランスジェンダー対応のある健診機関」該当基準の策定・拡散と、契約機関への対応促進、普及活動
PwC Japanグループでは、トランスジェンダー当事者からの要望を踏まえ、LGBT+対応のある医療機関を識別しやすいように、PwC健保組合が全被保険者向けに配布する「契約医療機関一覧」にレインボーマークを付与する取り組みを進めています。2021年11月に、“PwC健保における「トランスジェンダー対応のある健診機関」該当基準”を策定し、健保組合の契約先である国内185の定期健診実施機関に配布しました。これによりトランスジェンダー当事者が受診しやすい医療機関としての選択肢増加に寄与しました。2024年度時点での配布先は242。基準の更新にあたっては外部機関や他の健康保険組合からの意見も取り入れています（https://secure.pwc-kenpo.jp/infoKenpo.jsp?nid=1000000000017776）。
2024年には契約医療機関のうちレインボーマークを提示する機関は約120に増えたほか、すべての契約医療機関に対して毎年最新版の基準を提供し、自己チェックと該当状況の申告を求め、永続的な基準として信頼性を維持していくため体制を整備し、当事者が安心して利用できる環境づくりに繋げることができました。
PwC Japanグループとして婚姻の平等について賛同を表明
PwC Japanグループは、各国の在日商工会議所が合同発表した婚姻の平等に関する提言に2019年に賛同しました。また2020年には同性婚の法制化に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality （以下BME）」、2021年には「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言 Business Support for LGBT Equality in Japan」（https://equalityactjapan.org/）にも賛同しています。
PwCのクライアントや取引先を含む ネットワークにおける企業間連携・同性婚賛同ムーブメントの実施（コレクティブ・インパクトの取り組み）
PwC Japanグループでは、2021年7月より、日本での結婚の平等（同性婚法制度化）を目指す団体と協働し、PwC Japanグループのクライアント企業や取引先企業とのネットワークも活用し、BMEへの参加を呼びかける活動を継続して行い、500社を超える企業から賛同を獲得しています。
PwC Japanグループでは、これらの取り組みを継続しつづけ、インクルーシブな社会の実現に向けて、
リーダーシップを発揮してまいります。
以上
