国土交通省 令和4年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業） 」における補助事業者の公募開始について
2023-05-26
PwCコンサルティングは、国土交通省からの採択を受け、令和4年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」を活用して実証事業を実施する自治体の公募を2023年5月26日（金）より開始します。
【実証事業の背景】
自動車産業はグローバルな環境下において CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）、カーボンニュートラルといった大きな波に直面しています。今後、自動車の作り方、売り方、使い方が大きく変わる可能性があり、日本の自動車産業も適応していくことが求められています。
国内においては少子高齢化、人口減少が進む中で、旅客や貨物の輸送ではドライバーの高齢化、人手不足が深刻化し、サービスの維持が困難な地域も出てきています。そのため、公共交通が整備されていない地域では、高齢ドライバーの操作ミスによる悲惨な交通事故の発生や、自家用車で移動できない高齢者の増加等の課題が深刻化していく可能性があります。また、中山間地域等の条件不利地域では、人口減少や高齢化が都市に先がけて急速に進行しており、生活サービス、交通手段などの面で様々な課題を抱えています。
そのような中、2020年度にレベル3自動運転について社会実装を実現し、レベル4に向けても政府目標として多様なエリアで、多様な車両を用いた無人自動運転サービスを2025 年度までに50カ所以上、2027年度までに100カ所以上、実現するとともに、多様なサービスに展開できる事業モデルやインフラ・制度を構築するというマイルストーンを定め、無人自動運転サービスの実現に向けたステップが着実に進展しています。
近年は、より複雑な道路交通環境である市街地部においてレベル４自動運転サービスを目指した取組が広がっており、車載センサでは検知が困難な交差点等での路車協調による支援についても検討が進められているところです。
【実証事業の概要】
本事業は、地域づくりの一環として行うバスサービス等の自動運転化に伴う経費に対して、地方公共団体・地方公共団体を代表とするコンソーシアム等（以下「補助事業者」という。）が、その費用負担を軽減するため当該経費の一部を助成する事業（以下「補助事業」という。）等に要する経費を補助し、経営面、技術面、社会的受容性等の実証を推進することで、自動運転技術を活用した持続可能な移動サービスを構築することを目的とします。
以下の内容をビジョンとして設定し、持続可能な地域交通の実現を見据えて取り組むものとします。
- 経営面：地域づくりの一環としての地域公共交通サービスにおける自動運転導入を通じて、既存の公共交通サービスや異業種との連携や共存を図りつつ、多様なサービスに展開できる事業モデルを確立すること
- 技術面：道路運送車両法に基づいた車両性能・安全性の保安基準への適合や事故時などに対応可能な適切な体制設計のうえ、導入地域におけるサービスに適合した車両性能・機能を実現すること
- 社会受容性面：社会的受容性の醸成およびユーザーや地域住民などの行動変容に向けて、地域住民や関係機関に対し、自動運転技術に対する正しい理解を促進すること
【公募受付期間】
- 募集開始日：2023年5月26日（金）
- 公募説明会：2023年6月2日（金）13時～14時（オンライン開催）
- 公募締切日：2023年7月25日（火）正午（12時）必着（メールでの提出）
【公募説明会参加申込】
本事業へご応募される際は、必ず公募説明会（オンライン実施）へご参加または記録動画を確認してください。
公募説明会への参加申込は、下記フォーム（フォームが利用できない場合は電子メール）より、2023年6月1日（木）17時までに完了してください。お申し込みいただいた方宛に、公募説明会のリンクをお送りします。
日程などの理由により公募説明会に出席できない場合は、後日、当日の記録動画をメールなどにて送信しますので、下記フォーム（フォームが利用できない場合は電子メール）より、2023年6月16日（金）正午（12時）までにお申し込みください。なお、土日祝日は事務局の受付業務を停止しておりますのであらかじめご了承ください。
＜申込フォーム＞
https://forms.gle/ADDyrFyDNn8fk19j9
※フォームが利用できない方は、下記の【問い合わせ先】に示したメールアドレスまで、以下の内容をご連絡ください。
＜公募説明会に出席される方＞
- タイトル：公募説明会申込（令和4年度 地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業））
- メール本文：説明会参加者全員の所属団体名、役職名、氏名（フルネーム）、連絡先（メールアドレス・電話番号）を記載
＜公募説明会を欠席される（動画受領を希望される）方＞
- タイトル：公募説明会の記録動画申込（令和4年度 地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業））
- メール本文：代表者1名の所属団体名、役職名、氏名（フルネーム）、連絡先（メールアドレス・電話番号）を記載
【公募資料】
公募対象の事業内容や具体的な応募要件、応募書類の提出先などは、公募資料内に記載しておりますのでご確認ください。
公募資料は、以下のリンクからダウンロードください。
一部の応募書類の編集可能な形式のファイルは、上記フォームおよびメールにて公募説明会への出席または欠席のご登録をいただいた方へ、後日メールにてお送りいたします。
【施策間連携】
本事業の実施に当たっては、次に掲げる施策との連携に努めるものとし、審査時の加点評価を実施いたします。
- デジ活中山間地域（農林水産省）
- デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和4年12月23日閣議決定）に規定する「デジ活」中山間地域における、地域資源やデジタル技術を活用した社会課題解決・地域活性化に関する施策
（取組内容の詳細：https://www.maff.go.jp/j/nousin/digikatsu/index.html）
- デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和4年12月23日閣議決定）に規定する「デジ活」中山間地域における、地域資源やデジタル技術を活用した社会課題解決・地域活性化に関する施策
- 上記以外のDX・GXの取組で本事業との関連が認められる施策
道路局が公募する「自動運転実証調査事業と連携した路車協調システム実証実験」へ申請する場合、本事業と一括して審査を行うこととします。
- 路車協調システム実証実験（国土交通省道路局）
- 一般車や歩行者・自転車が混在する一般道において、道路インフラからの支援として路車協調システム（交差点センサ）※を活用することにより、自動運転車を含めた道路交通全体の安全性・円滑性の向上を図る施策
※車載センサでは検知が困難な交差点等において、道路に設置したセンサ（カメラ等）で検知した道路交通状況を自動運転車へ情報提供するインフラシステム - 路車協調システム（交差点センサ）の実証実験に関する公募要領や参加規約等については、以下URLから確認ください。
（取組内容の詳細：https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001670.html）
- 一般車や歩行者・自転車が混在する一般道において、道路インフラからの支援として路車協調システム（交差点センサ）※を活用することにより、自動運転車を含めた道路交通全体の安全性・円滑性の向上を図る施策
【問い合わせ先・応募書類の提出先】*1
PwCコンサルティング合同会社 エンタープライズトランスフォーメーション事業部
令和4年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）」 事務局
メールの宛先は以下の通りです。
jp_cons_adtest@pwc.com（本事業全般に関するお問い合わせ）
jp_cons_adtest_finance@pwc.com（経理処理に関するお問い合わせ）
※問い合わせ対応期間：2023年7月18日（火）正午（12時）まで
【個人情報の取り扱いについて】
公募説明会への参加申込およびご応募の際に登録した個人情報は、PwCコンサルティングが取得および管理し、公募説明会の運営および採択者決定までのプロセスに必要な範囲ならびにPwCコンサルティングが定める以下の個人情報保護方針にしたがって利用します。
＜個人情報保護方針＞
https://www.pwc.com/jp/ja/sitemap/privacy/consulting.html
*1 採択される実証事業者の審査は、国土交通省が設置する外部審査員による審査委員会において行われ、PwCコンサルティングは関与しません。
