国土交通省 令和3年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転実証調査事業)」における補助事業者の公募結果の公表について

PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明)は、国土交通省からの採択を受け、令和3年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転実証調査事業)」を活用し、実証事業を実施する自治体の公募*を、2022年6月15日から7月20日まで実施しました。

このたび、外部有識者による審査委員会での審査を経て、9事業の採択が決定しましたので、結果を以下のとおりお知らせします。

*2022年6月15日 国土交通省 令和3年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転実証調査事業)」における補助事業者の公募開始について 2022-06-15

【採択対象(自治体の50音順)】

自治体名

  1. 愛知県日進市
  2. 茨城県境町
  3. 茨城県常陸太田市
  4. 沖縄県北谷町
  5. 滋賀県大津市
  6. 長野県塩尻市
  7. 新潟県佐渡市
  8. 兵庫県三田市
  9. 北海道上士幌町

※採択された実証事業者の審査は、国土交通省が設置する外部審査員による審査委員会において行われ、PwCコンサルティングは関与していません。結果に関するお問い合わせには一切応じかねますので、ご了承ください。

【問い合わせ先】
PwCコンサルティング合同会社 自動車事業部
令和3年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」 事務局
jp_cons_adtest@pwc.com