2024年12月11日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：安井 正樹、以下「PwCコンサルティング」）は、2027年から適用が開始されるEUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（Corporate Sustainability Due Diligence Directive、以下、「CSDDD」）に対応するための簡易診断サービス（以下、「本サービス」）の提供を12月11日より開始します。
CSDDDは2024年7月に発効した、人権および環境デューディリジェンスの実施や開示などを義務付けるものであり、罰則規定も含まれています。多くの日本企業が既に人権および環境デューディリジェンスに取り組んでいますが、CSDDDの要求は非常に詳細であり、従来の対応だけでは不十分となる可能性があります。特に欧州に対して輸出入を行う製造業、グローバルに展開する商社、大規模なサプライチェーンを持つ小売業、そして金融業などが主な対象企業になると想定されています。また、欧州企業と取引をしている日本企業は、欧州の取引先からCSDDD対応として具体的な対応を求められるケースも多くなると予想されます。さらに、通常の人権デューディリジェンスでも一通り実施するには複数年かける企業が多いため、施行までに十分な時間的猶予があるとは言えません。
本サービスは、PwC JapanグループのメンバーであるPwC弁護士法人、PwC Japan有限責任監査法人、PwCアドバイザリー合同会社、そしてPwCグローバルネットワークから得られる知見や情報に基づき、企業が現在取り組んでいる人権および環境デューディリジェンスの現状を評価し、CSDDDの要件に対応するために必要な対策を特定するものです。統合報告書などのように企業が保有・公開している情報や社内情報からCSDDDの要件に関する箇所を特定し、課題や改善点をまとめた簡易診断レポートを提供します。主に既存の社内文書や開示資料のレビューを通じて診断を行うため、約2～3週間ほどで迅速な診断が提供可能です。簡易診断後は診断結果をもとに企業が直面する各課題の詳細を把握し、改善に向けた具体的な構想策定から施策実施まで、CSDDD対応に向けて伴走型で万全のサポート体制を提供します。
本サービスは、企業がCSDDDに対応するための具体的なアクションプランを提供することを目的としており、以下の3つのステップで構成されています。まず、公開情報や社内情報のレビュー、そして日本と欧州のグループ企業の担当者へのインタビューを通じて、CSDDDの実施状況を評価し、現状分析を行います。次に、課題を特定し、最後に今後の取り組みについて提案を行います。これにより、企業はCSDDDに適切に対応し、持続可能な経営を実現するための支援を受けることができます。
図表1：診断ステップ
リスク管理に関する社内文書や、有価証券報告書、統合レポートなどの開示情報をもとに、CSDDDの要求事項に関連する企業の取り組み状況を確認します。具体的には、8つの大項目として設定している①企業の方針やリスク管理システムへの取り込み、②負の影響の特定と評価、③予防・軽減・是正措置、④苦情処理メカニズムの構築・運用、⑤モニタリング・効果検証、⑥ステークホルダーとの対話、⑦デューディリジェンス実施結果の公開、⑧気候変動緩和のための移行計画の策定・実施について、どのレベルにおいて実施しているかチェックリストを用いて分析を行います。また、十分な理解を深めるために、関係者に対して取り組み状況に関するインタビューを実施します。
図表2：現状の分析におけるアウトプットイメージ（チェックリスト）
ステップ①で確認した企業の体制やリスク評価の取り組み状況などが、CSDDDの要求事項を満たしているかどうかを、網羅的なチェックリストをもとに詳細評価します。この評価に基づき、不足点や重要な課題を特定し、対応方針の策定につなげます。例えば、負の影響を特定・評価する項目に対して、限定的な調査しかなされていない、予防措置としての内部統制対応で社内規則や業務プロセスにまで落とし込みが出来ていないなど具体的な各項目におけるギャップを明確にし、具体的に解決すべき課題を洗い出します。さらに、社内の取り組みに加え、社外ステークホルダーとの取引における要求項目の状況も確認します。
図表3：課題の特定におけるアウトプットイメージ（診断結果サマリー）
診断結果をもとに、課題解決に向け、改善の方向性や実施すべき対応策を提示します。
図表4：今後の取り組み事項の提示におけるアウトプットイメージ（ネクストアクション）
PwCコンサルティングは、企業のサステナビリティ対応やリスク管理態勢の構築・実行について豊富な支援実績を有しており、簡易診断後のCSDDD対応に向けた具体的な活動についてもサポートが可能です。さらに、PwC Japanグループでは、コンサルティングだけでなく、法務、監査およびブローダーアシュアランスサービス、ディールアドバイザリー、税務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。この連携を生かし、各専門分野における知見やリソースを総合的に活用することで、より包括的かつ効果的な支援を提供します。
今後も引き続き、PwCコンサルティングは、企業がCSDDDに適切に対応し、持続可能な経営を実現するための支援を継続的に提供します。
以上
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約12,700人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
