2025年2月12日
国立大学法人東京大学公共政策大学院
PwCコンサルティング合同会社
国立大学法人東京大学公共政策大学院（東京都文京区、院長：川口 大司 、以下「公共政策大学院」）とPwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：安井 正樹 、以下「PwCコンサルティング」）は、「コラボレイティブ・ガバナンス研究社会連携講座」を2024年10月に設置しました。
また、本講座では、その設置を記念して、2025年3月18日にシンポジウムを開催します。
両者は2023年より、政策変革や地方創生に向けた共同研究を進めてきました1。本社会連携講座は、これらの共同研究の取り組みや成果をさらに発展させるべく、実施するものです。なお、公共政策大学院における社会連携講座の設置は本件が初めてとなります。
コラボレイティブ・ガバナンス研究社会連携講座について
複雑化する社会課題の解決には、セクターの枠を超えて、社会変革の目標を共有し、必要な財源・人材などの資源や知識を結集させたコラボレーションが不可欠です。
しかし、コラボレーションを支えるための、社会課題や目指す姿の共有、実現に向けた集合的・個別の行動変革、人材・知識の集約といったガバナンスの在り方は明確ではありません。
公共政策大学院とPwCコンサルティングは、複雑なコラボレーションが求められる「中央省庁における政策創発」と「地域における共助」の2テーマにおいて、これらのコラボレーションの形態とガバナンスを明らかにすることを目指します。
研究テーマ①：中央省庁における政策創発過程と産学官公民の政策共創を促進するガバナンスの在り方
中央省庁における政策創発機能・過程の実態とその変化、その過程における産官学公民のコラボレーションに関する状況の解明を目指します。政策過程に関するケーススタディを実施するとともに、政策創発・政策共創を支える組織・人材・マネジメントの観点から各組織の特徴を整理し、政策創発・政策共創の理論・方法論を検討します。
研究テーマ②：地域における財源・人材などの資源が逼迫する環境下での官民協働・資源動員メカニズムの在り方
地方行政における財源・人材などの資源が逼迫する環境下においても政策的な選択肢を担保すべく、公的サービスを担う単位の再定義を行うとともに、地域間で産学官公民協働による資源の動員やリアル・デジタルを超えた循環のメカニズムやオーガニズムを成立させる要諦を解明し、その実現に向けた方法論を検討します。
また、本講座では中央・地域双方における政策創発・共創に関わる人材育成に向けて、東京大学公共政策大学院内の「中央省庁における政策立案Ⅰ／Ⅱ」や「科学技術イノベーション政策研究」との連携や「地域における政策立案Ⅰ／Ⅱ」の新設などを通じ、研究成果・ネットワークの教育への還元を図ります。
社会連携講座概要
- 名称
（和文）コラボレイティブ・ガバナンス研究社会連携講座
（英文）Social Cooperation Program on Collaborative Governance - 設置期間
2024年10月1日～2027年9月30日（3年間） - 設置機関
国立大学法人東京大学 公共政策大学院 - 連携機関
PwCコンサルティング合同会社 - 担当教員
- 教授 城山 英明
- 教授 鈴木 寛
- 特任准教授 中澤 柊子
- 特任助教 荒川 裕貴
コラボレイティブ・ガバナンス研究社会連携講座設置記念シンポジウムについて
コラボレイティブ・ガバナンス研究社会連携講座の設置を記念し、本講座の狙いや企画を具体的に紹介するとともに、産官学から登壇者を招き、2023年より継続して進めている両者の共同研究に関するこれまでの取り組み・成果や、今後研究を進めていく「コラボレイティブ・ガバナンス」の在り方についてパネルディスカッションを行うシンポジウムを開催します。
参加申し込み方法は本講座公式Webサイトをご確認ください。本シンポジウムは、関心のある学外の方の参加を歓迎します。
- 開催日時：2025年3月18日 15:30～18:00
- 費用：無料
- 場所：東京大学 伊藤国際学術研究センター 伊藤謝恩ホール
テーマ
①社会連携講座の概要と狙い
②パネルディスカッションA：「共助」の社会システム構想
地域イノベーションの事例を起点に、今後の地域社会における「共助」の社会システムについて構想
③パネルディスカッションB：政策創発と政策共創のアップデート
中央省庁を中心とした事例を起点に、今後いかにして政策創発・共創を推進するかを議論
各テーマの登壇者など本シンポジウムの詳細は以下の本講座公式Webサイトを参照ください。
公式Webサイト：https://cg.pp.u-tokyo.ac.jp/
1 PwCコンサルティングと東京大学公共政策大学院――政策変革や地方創生に向けた共同研究を開始
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/pwc-consulting-the-university-of-tokyo-graduate-school-joint-research2023.html
以上
東京大学について
東京大学は、1877年に日本で最初の国立大学として設立されました。日本を代表する大学として、人文学と社会科学と自然科学にわたる広範な学問分野において知の発展に努め、世界最高水準の研究と充実した教養教育とを基盤として、多様で質の高い専門教育を学部と大学院において展開し、世界的教育研究拠点の役割を果たしています。同時に、大学と社会とが連携して課題を発見・共有し、その解決を図るための科学技術の共創および本学における創造研究の成果の社会実装を通じて、社会へのイノベーションに繋がる様々な産学連携活動を積極的に推進しています。
東京大学公共政策大学院について
東京大学法学政治学研究科と経済学研究科は、2004年4月より、公務員をはじめとする政策の形成、実施、評価の専門家を養成する大学院修士課程（専門職学位課程）として「公共政策大学院」を創設しました。公共政策に関連する大学院である法学政治学研究科と経済学研究科の高い国際的評価を受けている教授陣ができるだけ多く教育を担当できるように、両研究科から独立した組織を作るのではなく、両研究科が連携することがより質の高い教育・研究につながると考えています（なお、この組織は、制度的には、学校教育法第66条のただし書に基づく「研究科以外の教育研究上の基本となる組織」に該当します）。また、高度の専門教育は最先端の研究と切り離せませんので、両研究科と公共政策学教育部の連携の要として、同時に「公共政策学連携研究部」という研究組織も設置しました。
PwCコンサルティング合同会社について
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約12,700人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
