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千葉市とPwCコンサルティング、新型コロナウイルスワクチン接種に関する包括連携協定を締結
2021年3月2日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、本日、新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な推進に関する包括連携協定を締結しました。本協定は、千葉市とPwCコンサルティングの相互に密接な連携・協力のもと、互いの人的資源や情報等を最大限に活用し、不確定要素が大きく状況が刻々と変化すると予想されるワクチン接種を安全かつ滞りなく取り行うことを目的として締結するものです。
協定締結式の様子（左：熊谷 俊人 千葉市長 右：大竹 伸明 PwCコンサルティング 代表執行役CEO）
千葉市はこれまでにも、ワクチン接種について専門部署を作り、関係機関と調整を進めて、身近な医療機関で接種できる「個別接種」を軸とした方法で進めることを方針として策定してきました。また、市民には、週次またはそれよりも短い間隔で市長からのメッセージを発信し続けるなど、適時の情報提供を行いながら、接種体制の構築や準備を進めています。
PwCコンサルティングは、2021年2月2日に「新型コロナワクチン接種業務支援室」を立ち上げ、自治体をはじめとし、ワクチンの製造・輸送・接種に関与するさまざまな企業および団体に対し、専門的知識や各業界に対する深い理解、業界を横断したプロジェクト推進の手法や、ヒューマンセントリックな体験構築のノウハウなどを用いた支援を、PwCグローバルネットワークとも可能な限りの知見を共有しながら展開してきました。
千葉市とPwCコンサルティングは、短期間での円滑な推進体制の構築と確実な推進が求められる新型コロナウイルスワクチン接種業務を推進し、その際に確認・整理されたノウハウを他の自治体へも展開・活用することで、社会に貢献していくことを目指します。
以上
PwCコンサルティング合同会社について
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwCについて
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに284,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。
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PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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