AI Agentの特徴と製薬企業における活用事例
生成AIの利用機会の増加に伴い実現可能なこと・不可能なことが明確になる中、実施困難なタスクや業務を解決するテクノロジーとしてAI Agentが注目を集めています。製薬企業において期待される活用事例と合わせ、AI Agentの特徴を解説します。
PwCコンサルティング、データ流通ソリューションの本格提供を開始
企業や産業を越えたデータ流通およびデータ利活用の拡大を支援
2022年2月17日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、データ流通に関わる各プレイヤーが抱える課題の対応にフォーカスした、データ流通ソリューションの本格提供を、本日より開始します。これにより、自社の持つデータ価値の最大化や、自社や社会の課題解決推進、データ流通プラットフォームの活性化を支援し、企業や産業を越えたデータ流通およびデータ利活用の拡大を目指します。
近年、データサイエンスの隆盛に加え、AI技術やIoTデバイスの発達、また、取得が困難だったデータ収集が可能になってきたことに伴い、企業や社会におけるデータの活用は加速しています。また、このような背景の下、従来主流だった、組織で保有するデータの活用だけではなく、組織外のデータ活用のニーズが高まっています。日本政府は、2021年6月に公開した「包括的データ戦略」※1に基づき、複数の組織や産業をまたいだデータの利活用促進に向けた取り組みを進めており、2019年1月のダボス会議および同年6月のG20大阪サミットでは、国や地域を越えたデータ流通を実現するためのDFFT（Data Free Flow with Trust）※2が提唱されました。
一方で、組織を越えたデータ流通には、契約や知的財産権の取り扱い、利用条件、外部データの品質への不安、自社保有データの洗い出しや管理など、コンプライアンス領域を含め対応が必要となる課題が多く存在します。また、データ流通には、データ提供元やデータ利用先だけでなく、データ流通プラットフォーマーと呼ばれるデータ連携サービスを提供する組織、連携するデータの標準（形式や語彙など）やガバナンスを策定するデータ流通協議体（主に政府や業界団体）など、組織内でのデータ活用と比較し、多くのプレイヤーが関与しています。そのため、日本全体でデータ流通を拡大するためには、プレイヤーごとに、異なる規制やルール、発生しうるリスク、法令面やビジネス面、また社会からの反応など、多方面の視点から対応する必要がありました。
データ流通ソリューションの概要
PwCコンサルティングが提供するデータ流通ソリューションは、データ流通に関わる主要プレイヤーを、データ利用者、データ提供者、データ流通プラットフォーマー、データ流通協議体の4つに大別し、各プレイヤーがデータ流通を推進するにあたり直面する課題に対し、包括的に支援するものです。
各プレイヤーへの主な支援内容は以下です。
データ利用者
- 外部データ活用による価値創出支援
- 外部データ利用時のルール・ガバナンス策定支援
データ提供者
- データ標準化対応支援
- データ提供時のガバナンス策定支援
- データ提供基盤構築支援
データ流通プラットフォーマー
- 新規サービス創出支援
- 連携企業拡大支援
- ルール策定・定着化支援
データ流通協議体
- 海外データ連携支援
- 業界プラットフォームルール策定支援
図1 データ流通におけるプレイヤーおよびデータ流通ソリューションの支援内容
PwCコンサルティングは、データ活用やデータ保護、ガバナンス領域における豊富な支援実績と関連領域の最新の知見を基にデータ流通拡大を推進し、データ活用によるビジネス上の課題や社会課題の解決、さらには産業横断のデジタルエコシステムの実現を目指し、日本の社会・産業構造の発展に貢献します。
※1 出典「包括的データ戦略」（首相官邸ホームページ）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20210618/siryou3.pdf
※2 出典 デジタル庁ホームページ
https://www.digital.go.jp/policies/posts/dfft
※データ流通ソリューションについて
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/data-distribution.html
以上
PwCコンサルティング合同会社について
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwCについて
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界156カ国に及ぶグローバルネットワークに295,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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