米国相互関税に関する大統領令の概要
米国より相互関税に関する大統領令が2025年4月3日に公表されました。2025年4月5日に施行される相互関税に関する内容が記載されています。
PwC税理士法人、2023年のデジタル課税導入に係る 包括的な支援体制を強化
テクノロジーを活用し、第2の柱におけるGloBE情報申告に必要なサポート体制を
拡張することで、企業の実務負担軽減に貢献
2022年6月22日
PwC税理士法人
PwC税理士法人（代表：高島 淳）は、2021年12月に経済協力開発機構（OECD）より公表されたグローバル税源浸食防止（GloBE: Global Anti-Base Erosion）ルール（以下、「GloBEルール」）の「モデルルール（Model Rules）」の発表を受け、デジタル課税導入に係る包括的な支援を強化し、テクノロジーを活用した第2の柱におけるGloBE情報申告に必要なプロセスを上流から下流までをサポートする体制を拡張します。
※プレスリリース「PwC税理士法人、デジタル経済課税対応支援チームを本格稼働」（2021年12月8日）
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/digital-economy-tax211208.html
このGloBEルール（多国籍企業を対象とした最低限の法人税負担を確保するためのルール）の法制化・適用となる2023年を目前に控え、導入に向けた準備の必要性が高まる中、依然存在する課題として、規則内容の複雑さが挙げられます。これまで、日本における大幅な税制改正では、法制化から適用までに準備期間が設けられるケースが多くありましたが、今回のGloBEルールは国際的な合意の下、早期段階での適用が開始されることとなります。これにより各企業においては、限られた期間内で、ルールの正しい理解と並行して対処方法の事前検討を行っていくことが急務となります。
PwC税理士法人のデジタル課税対応支援チームは、国税当局出身者を含む税務専門家のみならず、テクノロジー開発者を擁するチーム構成となっており、PwCグローバルネットワークとも緊密に連携しながら、テクノロジーソリューションの開発・提供も行っています。複雑かつ精緻なデータ管理が求められるGloBE情報申告プロセスの効率化・適正化に対して、Tax Operations Manager（TOM）やEngagement Centerなど当法人が提供するプラットフォームや、独自開発した計算ツールなどのテクノロジーを組み合わせた対応支援を行うことが可能です。PwC税理士法人は今後も、各企業の環境を考慮した適切なテクノロジーを活用することで、申告体制整備、子会社からの情報収集、業務プロセス・オペレーション整備に至るまで、企業への負荷が高いとされる一連の対応準備を包括的に支援します。
※本支援サービスに関する詳細は、下記URLをご参照ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/international-tax/digital-economy-tax.html
以上
PwC税理士法人について
PwC税理士法人は、企業税務、インターナショナルタックス、M&A税務、税務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）などを含む幅広い分野の税務コンサルティングにおいて、PwCグローバルネットワークと連携しながら、ワンストップでサービスを提供しています。国内外のプロフェッショナルの知見と経験を結集し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を包括的にサポートします。
PwCについて
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界156カ国に及ぶグローバルネットワークに295,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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