デジタル課税対応支援

実効税率低減およびガバナンス強化の動向と企業に求められる対応

2021年10月8日、経済協力開発機構（OECD）は、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting: 税源浸食と利益移転）包摂的枠組みメンバーである140の国・地域のうち136カ国・地域が、多国籍企業が事業を行う場所において公平な税を負担することを確保するための二つの柱について合意したとして、「経済のデジタル化から生じる税務上の課題に対処するための二つの柱の解決策に関する声明」を公表しました。

二つの柱の解決策は、2021年10月13日に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議で支持され、同月末に開催されたG20首脳会議に提出されました。

第1の柱について、各国は2022年中に多国間条約を締結し、2023年に発効することを目指すこととしていました。しかしながら、2022年7月のOECDの公表によれば、第1の柱の作業スケジュールは後ろ倒しに改訂され、多国間条約については2023年中の署名式開催を目標に条約テキストおよび解説書の作成が進められており、2024年の発効を目指すこととなりました。第2の柱については、OECD公表のモデル規則に基づき、日本を含め各国が国内法制に取り入れ、2024年以降の施行が目標とされています。日本では、令和5年度税制改正大綱に「グローバル・ミニマム課税」として織り込まれ、2024年4月1日以後開始事業年度からの適用となる予定です。

OECD公表による合意内容および第1の柱・第2の柱の概要につきましては、こちらをご参照ください。

デジタル課税とは、国内に支店や工場などを持たないグローバル企業に対し、「市場国の課税権」を認める国際的な枠組みであり、企業は、2023年度の多国間条約の締結および国内法制の施行を見据え、新制度の導入によるグループ全体の実効税率や実務手続きへの影響を検討する必要があります。

PwC税理士法人は、デジタル経済課税の実施に伴う初期的な影響の検証から、必要情報の収集プロセスの整備や自動化ツール活用による税務業務効率化（small automation）、コンプライアンス対応に至るまで、企業のデジタル経済課税導入に関わる対応を包括的かつ強力にサポートします。

サービスの特長

デジタル課税導入に伴うリスクアセスメント

第1および第2の柱それぞれに関するリスクアセスメントが必要となります。直近連結事業年度における財務諸表数値を前提としたリスクアセスメントと、その結果に応じた課題の洗い出しを行います。

第1の柱導入に伴う移転価格ポリシーの見直しについてのアドバイス

第1の柱のうち、市場国への新たな課税権の配分（「利益A」）は、導入時に対象となる企業は限定的ではあるものの、2030年には適用対象企業の連結売上高閾値が半分（約1兆3,000億円）と引き下げられることが予定されます。これを見据え、企業における市場国への利益配分を中心とした移転価格ポリシーの見直しに関わるアドバイスを提供します。

また、第1の柱のうち、市場国での販売活動などに係る移転価格ルールの定式化（「利益B」）に対しては、直接適用される国・地域は限定的と想定されますが、限定的・定常的な機能・リスクのみを有する販売子会社（以下、ルーティン販社）に与える標準的な営業利益率が示されることになります。これを踏まえ、ルーティン販社に係る移転価格ポリシーの見直しの必要性についてアドバイスします。

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実務対応のための体制整備のサポート

第1の柱および第2の柱ともに、企業においては、課税要否判断および課税額算出のための十分なプロセス整理が必要です。
現状の連結財務諸表数値、グループ内の資本構造、収集情報（連結パッケージやその他子会社情報）を基礎とした決算・税務の業務プロセス確立、手順書やチェックリストの作成などについて、デジタルツールの開発・導入も含めて強力にサポートします。

第2の柱適用への対応：M&A案件検討時における買収後の影響検討支援

買収前のデューデリジェンス時において、買収対象企業グループ内の商流・子会社の実態・実効税率の確認を行います。また、買収後における自社グループ全体の実効税率・経営指標に与える影響の試算やストラクチャリングアドバイス、グループ内再編検討時における買収後の影響検討支援を行います。加えて、過去に買収したグループ内企業における資本関係とそれに応じた第2の柱の適用による影響の試算、買収グループ内企業における無形資産の所在に関するサプライチェーンマネジメントの検討も支援します。

第2の柱適用後の実務対応支援

現在の制度情報に基づく第2の柱の適用による納税額の試算、最終親会社のみならず中間持株会社などでの申告義務者や実務対応事項の整理、将来の申告で必要となる追加情報や情報集手続き・申告手続きの整理、 デジタルツールを活用した効率的なオペレーションの構築を支援します。

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M&A案件およびグループ内再編検討時における買収後の影響検討

企業および企業グループ買収においては、買収先企業のタックスポジションを考慮し、デジタル経済課税に関する影響を事前検討することが重要です。また、グループ内の機能や商流変更など、グループ内再編検討時においても事前確認が必要です。こうしたM&A案件およびグループ内再編検討時におけるデューデリジェンスやタックスストラクチャリングの検討に際し、買収後の課税影響額に関するアドバイスを行います。また、PwCグローバルネットワークおよびPwC Japanグループのメンバーファームと緊密に連携し、シームレスで包括的なM&Aアドバイザリーサービスを提供します。