
世界の消費者意識調査2023年6月 意思決定のポイント:購入前の消費者の体験を向上
本調査では、25の国と地域から消費者8,975人が回答しました。購入体験の前に摩擦を取り除くこと、および意思決定の重要な場面にある消費者にリーチする方法を解説します。その次に、これまでも重要だった分野における消費者の声に注目します。
2022-07-27
2022年7月27日
大日本印刷株式会社
PwCコンサルティング合同会社
大日本印刷株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長:北島 義斉、以下「DNP」)とPwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)は、インターネット上のバーチャル空間で、アバターと呼ぶ分身を通じて交流するメタバース分野で協業します。両社の強みを掛け合わせ、メタバースに関するコンサルティングから構築・運用まで、自治体や企業等を一貫して支援していきます。
新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけの一つとして、人と人の物理的接触が制限される一方、オンライン空間でのコミュニケーションが活発化するなど、人々の働き方や暮らしが大きく変化しています。その中で近年、インターネット上のバーチャル空間「メタバース」の利活用が、個人や企業・自治体で広がっています。PwCコンサルティングの調査によると、日本企業の87%がメタバースのビジネスへの影響についてチャンスと捉えており*1、市場の拡大が見込まれています。
こうしたニーズ・期待に対してDNPとPwCコンサルティングは、今回の協業によってお互いの各種ソリューションやサービスを組みあわせて、さまざまな企業や自治体等に対して、メタバースの導入・活用をワンストップで支援していきます。DNPはメタバース利用者の体験価値の最大化に向けて、「メタバースの構築・運用」「集客のためのコンテンツ企画開発」「関連する認証・セキュリティ・決済などのソリューション」などを提供します。またPwCコンサルティングは、「顧客や市場の課題分析」「課題解決に向けたコンサルティング」「コンテンツやソリューションの活用・導入支援」「効果検証などメタバースの市場拡大に向けた支援」などを推進します。
*1 PwCコンサルティング メタバースのビジネス利用に関する日本企業1,000社調査:
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/metaverse-business-survey.html
DNPは、リアルとバーチャルを融合する「XR(Extended Reality)」の技術を活用し、新しい体験価値と経済圏を創出するXRコミュニケーション事業を2021年から推進しています。すでに渋谷区立宮下公園・札幌市北3条広場・秋葉原のメタバースや神田明神のCG空間を展開・運用するなど、多くの実績があります。以下の強みを掛け合わせて、高い信頼性を有するメタバース構築を支援します。
誰もがいつでも簡単かつ安全・安心に楽しめるXR空間構築システム「PARALLEL SITE(パラレルサイト)」により、生活者の利便性や使いやすさと高度なセキュリティ品質を両立したメタバースを提供します。また、導入企業等の要望に応じて、最適なメタバースプラットフォームの構築・運用を支援します。
アニメ・マンガ・ゲームなどのコンテンツホルダーとの協業で開発してきた多様な表現手法や、国内外の美術館・博物館の所蔵作品や有形・無形の文化遺産に関するアーカイブ事業で培った技術を活かして、メタバース上での最適かつ高精細なコンテンツを制作していきます。
企業のマーケティング支援等に関する豊富な実績・ノウハウを活用し、メタバースで得たデータを分析・活用したマーケティング活動を支援します。
PwCコンサルティングは、先端技術を活用した企業や自治体等の事業推進支援に強みがあり、メタバース活用を含めた事業化の実績を多数有しています。以下の強みを用いて、顧客企業等が実現したいことや課題を分析し、多様なコンテンツやソリューションを組み合わせて提供していきます。
メタバース関連の技術や法規制・制度、利活用の動向など、幅広い知見を持つメンバーを多数擁しています。海外拠点とも連携し、グローバルな最新情報も継続的に収集・分析しています。
産学官やさまざまなコンソーシアムとの強いつながりと、新技術の社会実装に向けた豊富な支援実績を有しています。これらの知見・経験を活かし、ビジネス/ガバナンス/社会受容性の観点から現状を整理していくことで、新規性の高い取り組みに対しても、技術適用だけでなく包括的な視点から社会実装を支援することが可能です。
産業ごとの専門チームや、先端技術を含むソリューションごとの専門チームが存在し、メタバースだけでなく、さまざまなテーマを組み合わせた支援の実績を有しています。
今後両社は、お互いのソリューション・サービスを掛け合わせて、さまざまな企業や自治体等に対して、メタバースの導入・活用を支援していきます。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
本調査では、25の国と地域から消費者8,975人が回答しました。購入体験の前に摩擦を取り除くこと、および意思決定の重要な場面にある消費者にリーチする方法を解説します。その次に、これまでも重要だった分野における消費者の声に注目します。
メタバース空間で人材サービス事業を展開するパーソルマーケティング株式会社の川内浩司氏と、同事業を支援するPwCコンサルティングの岩花修平が、メタバース空間における労働市場に焦点を当て、メタバース市場の将来像を多角的な視点から展望しました。
メタバース空間で人材サービス事業を展開するパーソルマーケティング株式会社の川内浩司氏と、同事業を支援するPwCコンサルティングの岩花修平が、実践者の立場からビジネス活用の実情や、企業が取り組むうえで考慮すべき課題などについて語りました。
日本ではクリエイターによるコンテンツ制作活動が盛んであり、メタバース・Web3.0領域のビジネスでも活躍が期待できます。本レポートでは、クリエイター経済圏の創出に向けた取り組みに関する海外事例と、日本の現状、それらの分析結果を紹介します。