アジアと日本においてサーキュラーモデルによるサステナブル成長の実現を目指す
2023年4月12日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ(グループ代表: 木村 浩一郎)は、サステナビリティ経営に取り組む日本企業の経営者とともに、第二回エグゼクティブ・サステナビリティ・フォーラム(以下、当フォーラム)を、6月2日に開催します。第二回会議は、サーキュラーエコノミー※をテーマに、当フォーラムの会員企業の経営者とともに議論し、その取り組み内容を2024年の国際会議において発信していきます。
※サーキュラーエコノミーとは、従来の「調達、生産、廃棄」で成り立つリニアエコノミー(直線型経済)に対して、廃棄物を最小化もしくは完全に削減し、二酸化炭素を含めて資源を再利用する循環型の経済を指します
フォーラムの紹介と第一回の振り返り
当フォーラムは、日本において民間企業主導では数少ないサステナビリティ経営についての経営者の意見交換の場として、環境・社会課題の解決と利益を両立させるサステナビリティ経営に積極的に取り組む企業の経営者によって2022年11月に発足いたしました。
第一回会議は「アジアにおける脱炭素化の課題と日本の役割」について、PwCによる調査結果とともに、各企業の脱炭素への取り組みとアジア市場の展望について、経営者間で活発な議論がなされました(第一回開催報告)。企業が今後サステナビリティと成長の同時実現を目指していくためには、しっかりとしたビジョンと計画が必要となります。また、アジアにおいてはサステナビリティ領域で今後急成長が見込まれます。こうした状況を受け、第一回会議においては、今後具体的に取り組んでいくこととして以下の項目が合意されました。
日本企業がサステナビリティ経営を実現しながら国際的な競争力を強化するためには、世界に貢献する高いビジョンを持ち、技術的に裏打ちされた具体的な計画を策定し、協働・実装することが必要
このような活動を支える金融分野は、「資金・資産・資本」の好循環を生む多様な方法で投資の検討が必要
サステナビリティに関しては多様な課題があるが、その中でもサーキュラーエコノミーは脱炭素や自然資源、人権といった環境・社会課題とも関連する重要な課題領域であることから、本テーマを継続して議論していく
日本企業がリーダーシップを持って、アジア地域の企業とともにサステナビリティと成長の両立を実現していくことを目指していく
世界に向けて、具体的な取り組みを発信し、日本およびアジアにおけるサステナビリティ実現への国際的な理解を得る