PwCコンサルティング、大阪市と生成AIの活用に係る連携協力に関する協定を締結

生成AIのユースケース具体化や業務トライアル・職員研修を通して、大阪市のDXの推進を支援

2023年8月31日
PwCコンサルティング合同会社

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹伸明、以下「PwCコンサルティング」）は2023年9月1日、大阪府大阪市と、市民サービスの向上および業務効率化に向けた生成AIの活用に係る連携協力に関する協定を締結します。本協定は、生成AIについて、市民サービスや庁内業務への活用の可能性および活用にあたっての課題やその解決方法などに関する共同検証を目的とするものです。

大阪市は、2023年3月に、同市におけるDXを推進していく取り組み方針「Re-Designおおさか～大阪市DX戦略～」を策定しました。その戦略の下、市民サービスの高度化や庁内業務の効率化を企図した生成AIの導入について検討が開始され、高い効果が期待できる業務やサービスの検証、職員への教育やリスク対策など、具体化に向けた課題整理が求められていました。

PwCコンサルティングは、官公庁や地方自治体、公的機関のDX案件の実績が豊富で、多くの経験や知見を有します。また、PwC Japanグループの他のメンバーファームと共に生成AIの専門タスクフォースを組成し、2023年4月から、生成AIコンサルティングサービス*を提供しています。自治体の課題解決への体制構築・現場推進力、生成AIとそれを取り巻く動向に関する知見をもって、大阪市の生成AI導入に向けた検討を支援します。

具体的には、以下に取り組みます。

実施期間：2023年9月1日から11月下旬
実施内容：
1. ユースケースの具体化
  - 「広報記事の文章作成業務」を対象に、先行導入事例や技術動向からの仮説立て、また、職員へのニーズ調査を通し、想定ユースケースとして具体化します。
  - 上記ユースケースに関連したデータを学習させた上で生成AIが出力する回答について、要約や絞り込み、市役所職員というユーザー属性の考慮といったチューニング（プロンプトエンジニアリング）を行い、より精度が高い、業務に活用できる内容に改善します。
2. 業務トライアル、研修の実施
  - チューニングしたモデルを実際の業務に適用し、業務効率化や品質向上の効果測定を行います。また、職員から回答精度や使用感に関するフィードバックをもらい、さらなるチューニングを行います。
  - 生成AIについて正しく理解するための職員研修を実施します。職員は基本的な技術的理解を深めるほか、利用するメリットや注意点を学び、適切な生成AIの活用方法を身に付けます。

PwCコンサルティングは、今回の共同検証から得られる知見を生かし、今後、大阪市と生成AIの本格導入に向けた協議を継続します。また、他の自治体への展開も検討していきます。

*生成AIコンサルティングサービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/generative-ai.html

以上

PwCコンサルティング合同会社について

PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

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複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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