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2023年8月31日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)は2023年9月1日、大阪府大阪市と、市民サービスの向上および業務効率化に向けた生成AIの活用に係る連携協力に関する協定を締結します。本協定は、生成AIについて、市民サービスや庁内業務への活用の可能性および活用にあたっての課題やその解決方法などに関する共同検証を目的とするものです。
大阪市は、2023年3月に、同市におけるDXを推進していく取り組み方針「Re-Designおおさか~大阪市DX戦略~」を策定しました。その戦略の下、市民サービスの高度化や庁内業務の効率化を企図した生成AIの導入について検討が開始され、高い効果が期待できる業務やサービスの検証、職員への教育やリスク対策など、具体化に向けた課題整理が求められていました。
PwCコンサルティングは、官公庁や地方自治体、公的機関のDX案件の実績が豊富で、多くの経験や知見を有します。また、PwC Japanグループの他のメンバーファームと共に生成AIの専門タスクフォースを組成し、2023年4月から、生成AIコンサルティングサービス*を提供しています。自治体の課題解決への体制構築・現場推進力、生成AIとそれを取り巻く動向に関する知見をもって、大阪市の生成AI導入に向けた検討を支援します。
具体的には、以下に取り組みます。
PwCコンサルティングは、今回の共同検証から得られる知見を生かし、今後、大阪市と生成AIの本格導入に向けた協議を継続します。また、他の自治体への展開も検討していきます。
以上
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
PwCは、先端技術を活用した事業構想の実績、AIに関する支援経験、研究機関との共同研究経験を豊富に有しております。これらを基に、生成AI市場への参入判断、生成AI利活用の導入、生成AIに関するガバナンスの構築を支援することで、デジタルディスラプション時代における企業経営の実現に貢献します。
PwCは、クライアントの現状を分析し、強固なデータ基盤を構築し、データを生かした収益化を支援します。ビジネスパフォーマンスの最適化やデータが生み出す市場機会の実現に向けて、保有資産、すなわちデータの力の活用を支援します。
PwC Japanグループは企業のAIの取り組み内容や活用状況に関して、2023年3月に日本では第4回目となるAI予測調査を行いました。調査結果から見えてくるトレンドと、AI導入推進に向け企業が取り組むべき課題とアクションについて考察します。
PwCでは、多様なプロフェッショナルが豊富な経験と独創的な発想力を生かして、官公庁や地方自治体、公的機関が抱える課題の解決を支援しています。