
製造業におけるサーキュラーエコノミー サーキュラーエコノミーとビジネスを結びつける
自然を守ることで持続可能な社会構築に取り組む国際NGOコンサベーション・インターナショナルのジュール・アメリア氏に、サーキュラーエコノミーをテーマに製造業における企業の持続可能性に必要なアクションについて伺いました。
2021年6月10日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明)は、知財を起点としたアライアンス戦略策定時の情報分析を、AIを活用して網羅的かつ高速に実行できるIPランドスケープツール「Intelligent Business Analytics」を、6月10日より、サブスクリプション(定額課金)モデルで提供開始します。
近年、知的財産を分析し経営戦略立案に生かす、IPランドスケープの推進を検討する日本企業が増えています。本ツールは、新規事業の構想を短期間で具体化することを目的に当社が独自開発したもので、技術と事業開発の効率化の観点からアライアンス戦略策定に必要となるバリューチェーン分析を、企業内で効率的に実施できるよう支援します。具体的には、ユーザーが保有する経営資源(知的財産)との親和性が高く、かつ、市場性の高い市場の特定や、ターゲット市場に対するユーザーの強み・弱み分析を行ったうえで、特に弱みを補完するアライアンスパートナー候補のリストアップなどを、AIを活用し迅速に実施することができます。
当社は既に、本年3月より本ツールをコンサルティングサービスに取り入れ、新規事業開発に向けたテーマ探索業務、アライアンス戦略策定業務、オープン&クローズ戦略策定業務などで、多くのクライアントを支援しています。このたび、本ツールをSaaS(Software as a Service)としてサブスクリプションモデルで提供し、さらに多くの企業の情報分析業務の効率化に貢献したいと考えています。
アライアンス戦略策定時のフェーズを4段階に分け、クライアント自身や競合・顧客を軸としたベンチマーク分析から、参入市場特定後の同市場におけるバリューチェーンの特性把握、アライアンスパートナーの特定、新規事業開発に必要となる人材(発明者)の特定まで、包括的に支援します。
SaaS型「Intelligent Business Analytics」は、利用可能な機能別に「Basic」「Advanced」「Managed」の3タイプにて提供します。価格は300万円/年間からで、最低利用期間は12カ月です(1年更新)。
以上
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに284,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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