PwC Japan、ネットゼロ施策評価・ロードマップ策定支援サービスを提供開始

独自開発の温室効果ガス排出削減効果シミュレーションツールを活用し、脱炭素に向けた施策検討や投資計画の策定を総合的に支援

2021年3月23日
PwC Japanグループ

PwC Japanグループ（グループ代表： 木村 浩一郎、以下、PwC Japan）は、「ネットゼロ施策評価・ロードマップ策定支援サービス」の提供を開始しました。独自開発したGHG（温室効果ガス）排出削減効果シミュレーションツールを活用し、グループ内の専門家の幅広い知見を結集して、企業のGHG排出量の実態把握から、経済合理性を踏まえた最適なGHG排出削減計画の立案・実行、対外的な開示まで、企業の脱炭素の取り組みを総合的に支援します。

気候変動リスクへの対応の一つとして、GHG排出量の実質ゼロ（ネットゼロ）を目指す取り組みが世界的に拡大しています。日本においても、政府が2050年までの脱炭素社会の実現を表明し、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」で脱炭素に向けた研究・開発を支援する2兆円の基金創設を掲げるなど、ネットゼロ達成に向けた取り組みが加速しています。しかし、事業環境が急激に変化する状況下において、各企業が自社事業のどの領域で、いつ、どのようにGHG排出削減施策を実行するのが最も経済合理性が高いのかを検討することは容易ではなく、ネットゼロの取り組みを自社の目標や施策に具体的に落とし込むことができない企業も少なくありません。

こうした状況を受け、PwC Japanは、企業のネットゼロ達成に向けた最も経済合理性の高い施策の検討や投資計画の策定を支援するため、気候シナリオ別の財務インパクト分析やGHG排出削減効果のシミュレーションを行うツールを開発しました。本ツールは、対象企業の現状の財務情報と非財務情報に基づき、複数の気候シナリオごとに気候変動リスクが将来財務に与える影響（財務インパクト）を2050年まで予測します。本予測値をもとに、各シナリオにおいて事業活動によるGHG直接排出（スコープ1）で取り得る削減施策を一覧化し、実効性が高い削減施策の組み合わせと各施策の利用率を選択することで、各施策のGHG排出削減量や各施策による効果やコストなどの財務インパクトを算定します。そして、施策実施に関連するキャッシュ・イン・フローおよびキャッシュ・アウト・フローの現在価値を算定します。

「ネットゼロ施策評価・ロードマップ策定支援サービス」では、本ツールの分析結果を活用して各施策の投資対効果を把握することにより、企業のネットゼロ達成に向けて、各業界の特性を踏まえた最も経済合理性の高いGHG排出削減計画の立案、各施策に必要となる投資計画の策定、ビジネスモデルの変革、M&Aや事業再編を通じた事業ポートフォリオの最適化、自社の取り組みの対外的な開示まで総合的に支援します。本サービスの提供は、まずは石油、石炭、ガス、電力業界を対象としますが、今後、分析の対象スコープの拡大とともに、対象業種を拡大していく予定です。

サステナビリティを企業経営に組み込み、課題の分析や経営資源の配分などのロードマップを描き、実現するためには、自社のサステナビリティ活動による財務インパクトを定量的に把握することが必要です。PwC Japanは、企業のサステナビリティ活動が自社の将来財務に与える影響の可視化・分析支援において様々な取り組みを行っており、今回のサービスはその一環として提供します。PwC Japanは、本サービスを通じて、環境・社会価値と経済価値を同時に向上させるサステナビリティ経営の実現を包括的に支援してまいります。

「ネットゼロ施策評価・ロードマップ策定支援サービス」 についての詳細はこちらをご確認ください。

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