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PwC Japanと東京大学、「AI経営寄付講座」を設立
ビジネスとテクノロジー双方の視点でAIを理解し、AIの社会実装を担う人材の育成を目指す
2021年5月14日
PwC Japanグループ
国立大学法人東京大学
PwC Japanグループ（グループ代表： 木村 浩一郎）と国立大学法人東京大学（以下、東京大学）は、「AI経営寄付講座」を東京大学大学院工学系研究科（技術経営戦略学専攻）内に設置し、2021年6月1日から3年間の活動を開始します。
PwC Japanグループは、企業がAIを起点とするデータ活用を経営の中枢に取り入れる「AI経営」＊を提唱しており、最終的には企業のあらゆる業務にAIを組み込み、企業の競争力向上を図ることを支援しています。東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻では「技術、経済・経営、社会にまたがる多様な視座に基づく教育、そして国際化の進む社会課題の解決も視野に入れた領域横断的研究」を目指しており、「社会的価値を創出する技術経営戦略学」の実現を使命としています。両者は、AIやデジタルの活用を通じて日本の競争優位性を高め、未来を創出する経営人材を育成することに合意し、本寄付講座の設立に至りました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、政府や企業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の機運が高まっています。しかし日本では、DXを支えるエンジニアやデータサイエンティスト、情報工学系の学生が圧倒的に不足しているのが現状です。グローバルでは、テックジャイアントと呼ばれる世界的なテクノロジーカンパニーが市場を席巻しており、日本においてもAIとデジタルの力を理解し世界でも戦える経営人材の輩出が求められています。
このたび開講するAI経営寄付講座は、東京大学に在籍する学部生・大学院生、そして一般の社会人を対象にしています。2021年度は、まず学生向けの講座を2021年6月から12月に全14回実施し、社会人向けの講座は2021年10月の開講を予定しています。カリキュラムは講義とワークショップから成り、デジタルのコアテクノロジーであるAIの基礎と、企業および特定の業界におけるテクノロジー活用を実務的な情報も踏まえ理解できるものです。講師には、PwC Japanグループの専門家だけでなく、さまざまな業界でデータ活用を牽引する有識者にも参加いただいており、AIやデータ活用の基礎からビジネスでの具体的な活用例まで解説します。
| 名称 | AI経営寄付講座 |
| 設置期間 | 2021年6月1日から2024年5月31日までの3年間 |
| 担当教員 | 東京大学大学院工学系研究科／大学院経済学研究科教授 |
| 設置先 | 東京大学大学院工学系研究科（技術経営戦略学専攻） |
| 寄附者 | PwC Japanグループ |
| 開設期間 | 学生向け：2021年6月～2021年12月 |
| 会場 | オンライン |
| 受講対象 | 学生向け：東京大学 学部生 大学院生（学年問わず） 社会人向け：一般社会人より選考 |
| 講師 | SOMPOホールディングス株式会社 株式会社ZOZOテクノロジーズ パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社の有識者 PwCあらた有限責任監査法人 PwCコンサルティング合同会社 PwCアドバイザリー合同会社のコンサルタント |
以上
東京大学について
東京大学は、1877 年に日本で最初の国立大学として設立されました。日本を代表する大学として、人文学と社会科学と自然科学にわたる広範な学問分野において知の発展に努め、世界最高水準の研究と充実した教養教育とを基盤として、多様で質の高い専門教育を学部と大学院において展開し、世界的教育研究拠点の役割を果たしています。同時に、大学と社会とが連携して課題を発見・共有し、その解決を図るための科学技術の共創および本学における創造研究の成果の社会実装を通じて、社会へのイノベーションに繋がる様々な産学連携活動を積極的に推進しています。
PwCについて
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに284,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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