デジタル法規制対応のガバナンス 個別対応から包括的な対応へ
デジタル関連の法規制は世界的に増加しています。グローバルにビジネスを展開する企業は、世界の法規制のモニタリングと要件の把握、必要な対応を実現するためのガバナンスが必要となります。PwCはデジタル法規制の包括的な対応を支援します。
PwCコンサルティング、「サステナブル電力調達コンサルティングサービス」を提供開始
企業のカーボンニュートラル実現に向けて将来的なGHG排出削減量の予測をサポート
2022年5月24日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー電力調達シナリオ分析プラットフォーム「Sustainable Energy Sourcing Analytics」を起点としたサステナブル電力調達コンサルティングサービス（以下、本サービス）の提供を6月1日より開始します。
背景と目的
脱炭素社会の実現に向け、各企業は環境への取り組み目標を積極的に設定し、情報開示に取り組んでいます。
一方で、国内における電力事業の法制度や需要・供給側の各プレイヤーの動向が刻一刻と変化する中で、いわゆるScope2（電力使用）※1に該当する自社の電力使用に限っても、再生エネルギー化の取り組みに定量的な裏付けや見通しを与えることは一定の難度と工数を要するため、多くの企業で課題となっています。
そのような課題に対応すべく、PwCコンサルティングは、再生可能エネルギー電力調達シナリオ分析プラットフォーム「Sustainable Energy Sourcing Analytics」を起点としたサステナブル電力調達コンサルティングサービスを開始します。本サービスによって導出されるGHG排出削減量や電源構成（再エネ／化石燃料）、再エネ導入可能量の将来見通しを活用することで、定量的に裏付けされたカーボンニュートラルの実現に貢献します。
サービス特徴
- 「①予算制約下におけるGHG排出削減量と電源構成、再エネ導入可能量の将来見通しの算出」
企業のサプライチェーン排出量におけるScope2を対象とし、企業のカーボンニュートラル目標（GHG排出削減量・達成時期・電力消費量等）と取り組み予算を情報として、当該プラットフォームによって短期～長期的な電力価格を予測し、予算制約下におけるGHG排出削減量と電源構成（再エネ/化石燃料）、再エネ導入可能量の将来見通しを算出します。
- 「②再エネ観点での購買戦略の策定や購買改革の実行、情報開示の支援が可能」
プラットフォームによる将来見通しを起点に改善プログラムとして再エネ観点で購買戦略の策定や購買改革の実行、情報開示を支援します。なお、バイヤー企業のサプライチェーン上におけるScope3※1に該当するサプライヤー企業の電力使用に対しても本サービスを通して再エネ化によるGHG排出削減量の見通しを起点に脱炭素化支援が可能です。
図1：ソリューション概要
図2：シナリオ分析によるアウトプット例 GHG排出削減量
図3：シナリオ分析によるアウトプット例 予算制約を考慮した再エネ化目標見通し
PwCコンサルティングが実現・貢献したいこと
PwCコンサルティングはカーボンニュートラルの実現に向けて、PwC Japanグループ全体の知見・ナレッジを蓄積したコンサルティングサービスを提供することで、日本企業のエネルギー調達の最適化・再生可能エネルギーの活用促進を支援し、社会課題化している再生可能エネルギーの利用を促進し、気候変動問題の解決に貢献するよう努めてまいります。
PwC Japanグループ内他ソリューションとの補完関係について
本サービスは、以下サービスとの併用により、以下のような活用が可能です。
対象サービス
- A. TCFD※2定量分析ツール：
気候変動影響の財務インパクトを把握。現状（計画中の取り組み含む）と目標の差分を算出
（例：2030年に●●%の再エネ率だと目標XX円に届かない）
PwC Japanグループ、企業のTCFD対応およびカーボンニュートラル実現に向けた変革をサポートする「業種別モデルによる財務インパクト分析サービス」の提供を開始
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/financial-impact-analysis-service-for-tcfd-carbon-neutral-202204.html
- B. ネットゼロ施策評価・ロードマップ策定支援：
現状と目標との差分を埋める施策の検討
（例：2030年に目標とするCO2排出量を達成しつつ、前記Aの財務インパクトの差分を解消するには、再エネ施策A、再エネBの施策を推奨）
ネットゼロ施策評価・ロードマップ策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/net-zero.html
- C. 電力需要家に対する再エネ事業者マッチング：
プロジェクトファイナンスやM&A等の支援を通して構築した再エネ事業者ネットワークをもと電力需要家に対する再エネ直接調達／電源投資の機会創出をサポート
各サービスと組み合わせた活用と効果について
- 「A. TCFD定量分析ツール」および「B. ネットゼロ施策評価・ロードマップ策定支援」
組み合わせることで、より上流から環境取り組みに向けた野心的な戦略や目標の策定が可能です。
- 「C. 電力需要家に対する再エネ事業者マッチング」
本サービスによる将来見通しを実現するために上記サービスを採用することで、再エネ化への電源オプションをより具体的に選定することができます。
以上
※1：サプライチェーン排出量における各Scopeの定義は以下の通りです
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
※2：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
PwCコンサルティング合同会社について
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwCについて
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに327,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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