欧米主要国と比べた国内の株価水準の低さが 大きな課題として認識される中、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、日本企業は財務・非財務を統合した持続的な企業価値の創造が求められています。
企業価値を測る指標として用いられるPBRは、ROEとPERの掛け算になっており、その改善のためにはROEとPERのいずれかを高める必要があります。ROEについては多くの企業が改善に取り組んでおり、成果も徐々に出てきていますが、その取り組みが市場(投資家)にうまく伝わらないことで株価に反映されず、PBRがなかなか改善しないという課題を抱えているケースも多いと思われます。このような場合は、PBRのもう一つの構成要素であるPERに注目して、改善に向けた対応を行うことも重要となります。
具体的な対応策の一つとして、データ分析を活用して投資家が株式評価の上で重要視している財務および非財務要因を特定し、それらを企業側で改善することにより、投資家の期待に働きかけ、資本コストや期待利益成長率の改善を通じて最終的な株主価値向上の可能性を高めるというアプローチがあります。
PwC Japan有限責任監査法人では、2,000社超の上場企業の過去10年にわたるデータから構成される大規模パネルデータを用いた統計分析に基づき、企業の財務・非財務要因が資本市場を通じて企業(株主)価値に与える影響を定量的に把握した上で可視化しています。この分析結果に基づいて企業価値向上の観点から改善点を明示し、クライアント企業の経営課題の解決や企業価値の向上を支援します。本ウェビナーでは、私たちが提供するソリューションの概要をご紹介するとともに、分析結果に基づき、経営課題の解決や株主価値の向上に貢献するアプローチについて解説します。