出演者プロフィール
CISO Priority Agenda「トップ企業のセキュリティ＆プライバシー対応の優先事項」
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
グループセキュリティ統括室長
廣畑 順也氏
金融機関のリスク管理部門やセキュリティコンサルティング会社などを経て現職。グループ情報セキュリティ責任者としてグローバル領域を含むグループ全体のセキュリティ戦略を担い、多くの企業で構成されるコングロマリット組織におけるセキュリティ成熟度の向上に日々取り組んでいる。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
株式会社三菱UFJ銀行
CISO サイバーセキュリティ推進部長
峰 匡親氏
1996年東京三菱銀行（当時）入行。約4年間の営業店での勤務を経て、2000年にシステム部門に異動。システム開発現場においては、主に国内営業店システムのネットワーク・インフラの開発を担当。システム部門の企画、人事を経て、2020年にサイバーセキュリティ推進室長（2022年に組織変更によりサイバーセキュリティ推進部長）。2023年9月より現職。
ANAホールディングス株式会社
取締役常務執行役員
梶田 恵美子氏
1984年、全日本空輸株式会社入社。客室業務に従事後、客室部長、CS推進部長を経て、2014年4月にANAテレマート株式会社社長に就任。2017年に全日本空輸株式会社執行役員就任後、グループD&I推進総括、ANAブランド客室部門統括などを担当。2023年6月ANAホールディングス株式会社取締役常務執行役員就任。
経済産業省
サイバーセキュリティ・情報化審議官
上村 昌博氏
1993年に通商産業省（当時）入省。2010年代より、同省情報セキュリティ政策室長、内閣官房情報セキュリティセンター企画官、同IT総合戦略室参事官などを経験。2022年より現職。「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」を踏まえ、情報共有の重要性の理解増進に取り組む。
サイバー記者が語る「日本企業におけるサイバーセキュリティ対応の実態」
株式会社日本経済新聞社
記者
寺岡 篤志氏
2008年に日本経済新聞社に入社。警視庁記者クラブや西部支社での勤務を経て、2014年のマウントゴックス事件をきっかけにセキュリティ取材に携わる。2022年からセキュリティの専任記者。コーポレートセキュリティだけでなく安全保障、アンチマネーロンダリング、情報工作、サイバー犯罪など幅広く取材。
株式会社朝日新聞社
編集委員
須藤 龍也氏
1994年に朝日新聞社に技術職で入社。新聞制作システムの開発や運用に従事した後、99年に記者職に転向。東京本社社会部などを経て2016年から現職。サイバーインシデント領域を強みとし、数々の問題を他社に先駆けて特報。
一般社団法人共同通信社
ニュースセンター 副センター長
下山 純氏
1986年共同通信社入社。秋田、長崎、高松の各支局に勤務。社会部で検察、経済事件、旧厚生省、長野・北京オリンピックなどを担当。社会部デスク、青森支局長、デジタル編集部長、編集委員、初代サイバー報道チーム長、高松支局長などを経て、2022年9月から現職。
スペシャルセッション
地政学の変動が生む「デジタルリスク」に備えよ
コロンビア大学ロースクール
教授
アニュ・ブラッドフォード氏
EUによる規制の第一人者であり、EU、グローバル経済、デジタル規制に関する解説者として数多く登壇。グローバル市場に対するEUの巨大な影響力を説明する「ブリュッセル効果」という用語を提唱。『The Brussels Effect: How the European Union Rules the World』（2020）、『Digital Empires』（2023）を執筆。
PwC Japanグループ
サイバーセキュリティ&プライバシー リーダー
PwCコンサルティング合同会社
上席執行役員 パートナー
林 和洋
PwCコンサルティング合同会社
シニアマネージャー
松尾 早苗
狭まるグローバリゼーション・広がるデジタル 変化に打ち勝つレジリエンスとは
ANAホールディングス株式会社
取締役常務執行役員
梶田 恵美子氏
1984年、全日本空輸株式会社入社。客室業務に従事後、客室部長、CS推進部長を経て、2014年4月にANAテレマート株式会社社長に就任。2017年に全日本空輸株式会社執行役員就任後、グループD&I推進総括、ANAブランド客室部門統括などを担当。2023年6月ANAホールディングス株式会社取締役常務執行役員就任。
日本電気株式会社
執行役 Corporate EVP 兼 CIO 兼 CISO 兼 コーポレートIT・デジタル部門長
小玉 浩氏
数多くの企業の情報システム開発に従事し、ビジネス部門責任者を経て2019年4月より現職。国際基準に沿ったNECグループのセキュリティ強化を図り、継続的に信頼される企業を目指す。また、大学や高専、資格認定機関であるISC2と協定を結ぶなど、セキュリティ人材の育成にも力を入れている。
パナソニック ホールディングス株式会社
部長
中野 学氏
2016年にパナソニック株式会社入社以来、製品セキュリティセンターにおいて、全社製品セキュリティ施策の立案および推進、出荷後の脆弱性対応を行うPSIRT（Product Security Incident Response Team）などの活動に従事。2022年1月に製品セキュリティグローバル戦略部部長、Panasonic PSIRTリーダーに就任。
オムロン株式会社
主査
田原 豊氏
2003年にオムロン株式会社入社以来、工場の自動化を支えるPLCや産業用ネットワーク製品の開発業務に従事。2018年に事業企画部へ異動し、プロダクトマネージャとして次世代PLCの商品企画や工場サイバーセキュリティの事業企画を担当し、現在に至る。
最新の脅威ランドスケープから見るサイバーインテリジェンスの重要性
株式会社NTTデータグループ
エグゼクティブセキュリティアナリスト
新井 悠氏
2000年にサイバーセキュリティの業界に身を投じる。情報セキュリティの研究者としてソフトウェアの脆弱性、マルウェアについての著作や研究成果を発表。2019年、NTTデータのエグゼクティブセキュリティアナリストに就任。近年は数理モデルや機械学習を使用したセキュリティ対策の研究を実施。
PwC Japanグループ
スレットインテリジェンスアドバイザー
岩井 博樹
情報セキュリティ企業を経て、セキュリティ監視やデジタルフォレンジック、研究開発などの業務に携わる。その後、大手監査法人にて脅威分析業務などに従事する。2018年に株式会社サイントを設立し、脅威インテリジェンス・ベンダーとして、先制的セキュリティ対策の実施を支援している。近著に『ネット世論操作とデジタル影響工作』（原書房）などがある。
サイバー脅威へ立ち向かう金融サイバーレジリエンス高度化への挑戦
金融庁 総合政策局
リスク分析総括課 ITサイバー・経済安全保障 監理官
齊藤 剛氏
2004年に金融庁入庁後、2010年監督局総務課監督企画室課長補佐、2013年保険監督者国際機構、2019年金融庁総合政策局総務課国際保険規制調整官などを経て、2021年7月より金融庁総合政策局リスク分析総括課サイバーセキュリティ対策企画調整室長。2023年7月1日から現職。
一般社団法人金融ISAC 理事
株式会社三菱総合研究所
エグゼクティブフェロー
大日向 隆之氏
三菱UFJフィナンシャル・グループのCISOとして、長年にわたり国内外のITセキュリティリスク管理全般を統括した経験を持つ。2023年9月に退任し、翌月より金融ISAC理事、三菱総合研究所エグゼクティブフェローとして金融業界を軸に広くサイバーセキュリティに係る啓発活動や人材育成、官民連携も含めた組織的な対応能力向上に取り組む。
エンドユーザーとベンダーの視点から考える、OTセキュリティの現実解
三菱電機株式会社
OTセキュリティ事業推進部 アセスメントコンサルグループ グループマネージャー
朝日奈 弘典氏
外資系ITメーカーにてシステムエンジニアとして、主に製造業向けシステム導入に従事。その後、監査法人に移り、IT監査業務やサイバーセキュリティなどのコンサルティング業務に10年以上にわたり従事。2019年3月からは、三菱電機名古屋製作所において、製品や工場セキュリティの取り組みとしてIEC 62443認証取得対応などに従事。2023年4月より現職。
ヘルスケアデータ2次利用による企業価値向上を支える「デジタルコンプライアンス」の在り方
小野薬品工業株式会社
主幹部員
山下 信哉氏
外資系コンサルティング会社にて製薬向けコンサルティングおよびリアルワールドデータビジネスの事業化に従事後、2019年小野薬品工業に入社。リアルワールドデータ利活用の推進や統合データ利活用基盤の構築、個人情報を含むヘルスケアデータの2次利用のスキームの構築などをリード。日本医療情報学会、PHRサービス事業協会所属、経営学修士（慶應義塾大）。
PwCコンサルティング合同会社
マネージャー
高澤 真理
デジタルプラットフォーム取引透明化法の「モニタリング・レビュー」にみる、新しい時代のトラストとは
経済産業省
商務情報政策局 デジタル取引環境整備室長
仙田 正文氏
2003年、経済産業省に入省。2023年7月から商務情報政策局デジタル取引環境整備室長に着任し、デジタルプラットフォームを利用する取引の透明性・公正性の向上を担当。
