デジタル社会の進化に伴い、ビジネスとセキュリティを支えるアイデンティティ管理は企業戦略の中心に位置付けられます。本フォーラムでは、デジタルアイデンティティの最新トレンドとそのビジネスへの影響を探ります。社会インフラの変化、IDガバナンス、カスタマーアイデンティティの保護、AIの活用など、多岐にわたるテーマを通じて、企業が直面する課題とその解決策を明らかにします。各セッションでは業界の専門家が最新の知見と実践的なアプローチを共有し、参加者がデジタル時代における新たな基準を理解して自社の戦略に活かすためのインサイトを提供します。
開催日時 |
2025年2月26日（水）15:00～19:00（受付開始14:30） |
| 申し込み締め切り | 2025年2月25日（火）12:00 |
| 場所 | 東京国際フォーラム ホールB5 |
| 主催 | PwC Japanグループ |
| 対象 | 企業の経営企画部門、事業部門、IT部門、セキュリティ部門、リスク管理部門、法務部門の担当者、部課長、役員 |
| 定員 | 200名 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 留意事項 |
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| お問い合わせ |
Digital Identity Forum 2025事務局 メールでのお問い合せ |
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15:00-15:10 |
開会挨拶林 和洋 |
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15:15-15:55 |
Session1
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| 「Consumer IAM」Track | 「Enterprise IAM」Track | |
16:10-16:50 |
Session2
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Session 3
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17:05-17:45 |
Session4
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Session5
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18:00-19:00 |
懇親会・デモ展示 |
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多くの企業が金融サービスに関わるようになってきた昨今、日本におけるフィンテックが持つ変革力と、金融取引をより信頼できるものにするためにデジタルアイデンティティが果たす重要な役割を探ります。グローバルの事例を参考にしながら、セキュリティとオープン性が複雑に絡み合うフィンテックの世界をどのように実現できるかについての理解を再定義します。
金融庁 総合政策局イノベーション推進室 室長 チーフフィンテックオフィサー
株式会社ジェーシービー イノベーション統括部 市場調査室長
株式会社マネーフォワード グループ執行役員CoPA Fintech研究所長
PwC Japanグループ Digital Identity顧問 OpenID Foundation Chairman
PwCコンサルティング合同会社 ディレクター
デジタル社会の進化に伴い、なりすましなどの不正利用防止や未成年保護のための年齢確認など、あらゆる企業にとって本人確認の役割はますます大きくなっています。
本セッションでは、普及が進むマイナンバーカードやパスキーといった最新の本人確認の仕組みとその応用について、業界の第一線で活躍する専門家が多角的に解説します。
企業活動における本人確認の価値やその実践的な活用方法を、具体的な事例と最新の動向を交えて探ります。
デジタル庁 アイデンティティアーキテクト アイデンティティユニット長
株式会社NTTドコモ チーフセキュリティアーキテクト
PwCコンサルティング合同会社 ディレクター
ビジネスにおけるクラウドサービスの活用や働き方の多様化に伴い企業におけるIDは増加の一途を辿り、その管理も複雑化しており、管理不備に起因するセキュリティリスクも高まっています。
本セッションでは、IDガバナンス管理(IGA)の重要性を説くとともに、ソリューションの機能も交えて導入のポイントをご紹介します。
Saviynt Inc. ソリューションエンジニアリングディレクター
SailPointテクノロジーズジャパン合同会社 ビジネス開発本部 兼 パートナー本部 本部長
日本マイクロソフト株式会社 クラウド & AIソリューション事業本部 セキュリティ技術営業本部 本部長
PwCコンサルティング合同会社 ディレクター
近年、フィッシング詐欺や現行の本人確認プロセスの脆弱性を狙うサイバー脅威等がますます増加しています。こうした状況下、消費者向けにサービスを提供する企業は、サイバー脅威に対処しつつユーザーの利便性を確保し、また顧客データを活用しながら顧客体験やサービス品質を向上させるという難題に直面しています。本セッションでは、この難題に対するテクノロジーを活用した解決策、今後の企業対応のあり方について紹介します。
Okta Japan株式会社 プリンシパルデベロッパーアドボケイト
PwCコンサルティング合同会社 シニアマネージャー
特権IDの管理は、企業のセキュリティを強化し、内部からの脅威を防ぐために不可欠です。
本セッションでは、ITやセキュリティのプロフェッショナルを対象に、特権ID管理の重要性とその効果的な導入・拡張方法について詳しく解説します。特権ID管理の基本概念から最新のトレンドまでをカバーし、具体的な製品機能や導入事例を交えながら、特権ID管理の実践的なアプローチを共有します。
NTTテクノクロス株式会社 ビジネスオーナー
CyberArk Software株式会社 ソリューションズ・エンジニアリング本部長
株式会社マクニカ
PwCコンサルティング合同会社 パートナー
同イベントでは、ID管理ソリューション企業がデモやパネル展示を通してリアルに体感できる展示スペースをご用意しています。
MTID―インテリジェンス主導型のSIEM／SOC支援サービス
高度化するサイバー攻撃に対応するためには、自社を狙う脅威を知り、迅速に対処することが不可欠です。MTIDは、PwCグローバルネットワークや専門家群からなるインテリジェンスを基に、企業特有の脅威をリアルタイムに検知します。次の一手を予測し、能動的な防御を支援できることから、SOC運用の負荷軽減にも寄与するサービスです。会場では、実際に攻撃を検知してから対処する手順をデモ機で体験いただけます。
AI時代のアイデンティティセキュリティ
Saviyntは、最新のAI／機械学習の技術を活用し、企業が直面するアイデンティティとアクセス管理に関する多くの課題を解決し、セキュリティ、効率、コンプライアンスを向上させ、企業の価値向上を支援します。IDの多様化が進み、従業員だけではなく、非従業員、非人間IDの管理が難しくなる中、IGAをはじめGRCやPAM、ISPMを含むアイデンティティの統合プラットフォームを提供することで、他にはない可視性を実現します。
あらゆるIdentityを適切に保護する
CyberArkはあらゆるIdentityを守るために、企業の様々な方の役割に応じて最適で包括的なセキュリティソリューションを提供します。ブースにて、グローバルでも高い評価を受けている先進的なアプローチをご紹介しておりますので、お気軽にお立ち寄りください。
IDセキュリティのエキスパート、マクニカが語るCyberArkの成功事例
マクニカは2017年からCyberArkの取り扱いを開始し、日本随一の提案実績とノウハウを誇ります。
CyberArkを含むセキュリティソリューションの取り扱いは40以上にのぼり、IDaaSをはじめとするゼロトラストソリューションを包括的に提案します。
広いカバー領域と深い専門性、独自サービスでお客様の事業課題に対して最適な解決策を提供します。
特権アクセス管理を簡単にiDoperation PAM
近年、企業を取り巻くIT環境は複雑化し、サイバー攻撃の攻撃対象領域が拡大しています。特に「特権ID」は攻撃者の最重要標的であり、特権IDを利用した特権アクセスの保護は、組織が取り組むべき優先課題となります。iDoperation Cloudは、組織内の特権IDを安全に保護し、不正な特権アクセスを発見できるSaaS型の特権アクセス管理クラウドです。展示ブースでは、iDoperation Cloudの特徴をデモでご確認いただけます。
ゼロトラスト実現の要、アイデンティティ セキュリティを考える
アプリケーションやデータの安全な利用を、アイデンティティの観点から、取り組みやすく管理・保護することを可能とするアイデンティティ セキュリティ（IGA）ソリューションを紹介します。SailPointが提供するインテリジェントで拡張性の高いユニファイド プラットフォームは、社員だけでなく契約/派遣社員などの非正規社員のアイデンティティを可視化し、AIや機械学習を活用することで効率的な管理を実現し、企業のデジタルガバナンスを強化します。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社（PwC Japan有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人を含む）の総称です。各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務のサービスをクライアントに提供しています。
欧州におけるデジタル関連規制が急速に発展する中で、法令間の関係の適切な理解と効率的なコンプライアンス対応が課題となっています。金融セクターにおける「NIS2指令」と「DORA」への対応を事例として、課題へのアプローチを解説します。
デジタル技術の進化や地政学的緊張の高まりの中で、企業は多数のサイバーリスクに直面しています。本レポートでは、法規制、生成AI、サプライチェーン、脆弱性管理、デジタルアイデンティティなどの急激な変化を考慮し、企業が取るべきリスク対応策について考察します。
各国サイバーセキュリティ法令・政策動向シリーズの第2回目として、インド政府のデジタル戦略と組織体制、セキュリティにかかわる法律および規則とその動向などについて最新情報を解説します。
2025年1月1日から施行されている中国ネットワークデータセキュリティ条例では、中国サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法の法執行の度合いを調整・明確化しており、中国で事業を展開する企業にとって注目すべき内容となっています。本稿では同条例の規定内容を解説します。
