
Digital Trust Insights 2025:CxOとCISOの連携が、複雑化するデジタル法規制によって生じるギャップを埋める
PwCが世界77カ国・7地域のビジネス・テクノロジー・セキュリティなどの分野の経営層4,042名を対象に実施した調査結果をもとに、本レポートではセキュリティ強化の上で日本企業が抱える課題と課題解決のためのアプローチ、その有効性について解説します。
サイバーインテリジェンスに基づいた、サイバー攻撃検知のためのSIEMプラットフォームを提供します。また、クライアントに想定される具体的な脅威アクター、戦術/技術/手順(TTPs)に対する監視ルールの提供、およびその改善・高度化を支援します。
サービスカタログ「サイバーインテリジェンスに基づくサイバー攻撃検知プラットフォーム - Managed Threat Intelligence &Detection」
PDF(691KB)
多くの企業では日々進化するサイバー攻撃に対応するために、IPSやEDRなどさまざまな対策ソリューションを導入・運用しています。こうした対策ソリューションを最大限活用するためには、各対策製品から発せられるアラートはもちろん、ITシステムが生成する各種ログを横断的に分析し、サイバー攻撃の予兆を検知することが重要です。そしてこうした取り組みを実現するためのソリューションとして、SIEMが採用されています。
SIEMによる監視を行う際には、自社への攻撃が想定される脅威アクターおよび当該アクターが利用する戦術/技術/手順(TTPs)を分析し、対策を実施することが重要となります。脅威アクターによって悪用されるTTPsは異なるため、こうした分析を行わずに監視ルールの設計・運用を行った場合、監視ルールが一般的な攻撃を対象としたものに限定されてしまう可能性があります。さらに、自社で想定されるTTPsへの対応が不十分である、想定されないTTPsへの対応にリソースやコストを割り当てしまうといった非合理性が生じる恐れがあります。
また、SIEMによって検知されたイベントの分析には専門的な知見が必要となるため、多くの企業ではその運用、セキュリティ人材の確保に窮しているのが実情です。
このサービスでは、クライアントのITシステムからアップロードされた各種アラート、ログと監視ルールをマッチングすることでサイバー攻撃を検知し、通知します。監視ルールについては、最新のサイバー攻撃、誤検知の発生状況などに基づいて継続的にチューニングを行います。検知事象に関しては、ルールと併せて提供する対処手順に基づいてクライアントに対応していただきますが、本サービスではそのうえでの支援を提供します。
本サービスの特長は以下のとおりです。
PwCが世界77カ国・7地域のビジネス・テクノロジー・セキュリティなどの分野の経営層4,042名を対象に実施した調査結果をもとに、本レポートではセキュリティ強化の上で日本企業が抱える課題と課題解決のためのアプローチ、その有効性について解説します。
日本シノプシス合同会社とPwCコンサルティング合同会社が実施したセキュリティ対策状況に関する調査をもとに、企業のソフトウェアサプライチェーンに対する取り組みの現状と今後求められるセキュリティ活動について考察します。
本稿では、世界71カ国・7地域のビジネス・テクノロジー・セキュリティ分野の経営者3,876名を対象に行った調査結果を基に、セキュリティ強化を進める上で日本企業が抱える課題と課題解決のためのアプローチ、その有効性について解説します。
本調査では、世界71カ国3,800名を超える経営幹部の意見から、リスクを低減させ競合他社よりも高い生産性と急速な成長を実現できるポジションに自社を立たせるためのサイバーセキュリティ上の対策において、CxOが対処すべき重要課題を明らかにしています。
地政学リスクとサイバー空間の脅威を別々に捉えていては、適切な経営判断を下せません。本稿では、経営に必要なインテリジェンスの本質、国・地域間の力学がサイバー空間へ及ぼす影響などについて考察し、サイバー攻撃のリスクに対する処方箋を探ります。
連載「サイバーインテリジェンス活用によるセキュリティ課題の解決」の最終回として、本稿ではサイバーインテリジェンスを活用したグローバル企業におけるSOC(Security Operation Center)の運営について解説します。
本稿では、Webアプリケーション開発におけるセキュリティ対策の課題に対し、連載の第1回で取り上げたサイバーインテリジェンス(主にOperations観点)を活用したアプローチについて考察します。
連載「サイバーインテリジェンス活用によるセキュリティ課題の解決」の第3回では、「フレームワーク型」の戦略立案手法の課題と、これからのセキュリティ戦略・施策立案のあるべき手法について考察します。
各国サイバーセキュリティ法令・政策動向シリーズの第5回目として、ブラジルのデジタル戦略と組織体制、セキュリティにかかわる政策や法令とその動向などについて最新情報を解説します。
プライバシーガバナンスは、プライバシー問題に関するリスクを適切に管理し、消費者やステークホルダーに対して責任を果たすことを指します。この見直しは、社会からの信頼を得るとともに企業価値の向上に寄与します。企業のプライバシーガバナンスへの取り組み状況として2社の事例をご紹介します。
昨今の製品セキュリティを取り巻く規制や制度への対応に伴い、企業では脆弱性開示ポリシーの整備が進んでいます。脆弱性を迅速かつ効果的に修正し運用するための、脆弱性を発見した報告者と企業との協力関係の構築と、報告者に対して企業が支払う報奨金制度の活用について解説します。
2025年3月末より、IoTセキュリティ適合性評価及びラベリング制度(JC-STAR)の運用が開始されました。行政機関や地方公共団体、民間企業に向けてさまざまな政府機関が発行するガイダンスについて紹介、解説します。