【第3回】CSDDDを含む国際的潮流と企業が実施すべき環境デューディリジェンス
企業が環境と人権のリスクを統合的に管理し、持続可能な事業運営を実現するための強力な枠組みであるCSDDDについて、企業に求められる環境保護と社会的責任について解説します。
近時、企業を取り巻く事業活動の基盤である環境・社会に関する規制（ハードローやソフトロー）の制定が世界各国で相次いで行われ、企業は企業活動と人権尊重および環境保護に係る経営課題に正面から取り組むことが必要不可欠となっています。
特にEUにおいては、2024年7月25日に発効となったコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD：Corporate Sustainability Due Diligence Directive）など、適用対象企業に人権および環境に関するデューディリジェンスを義務付ける法制化が急速に進んでいます。
このような潮流の下、EU域内の適用対象企業はもちろんのこと、EU域外の適用対象企業を含むバリューチェーン上の日本企業においても、人権および環境に関するデューディリジェンスの実施が求められることが想定されます。各法令などにおいては罰則も設けられているため、日本企業を含む各企業の事業活動に支障をきたさないためにも、専門家なども交えながら、十分な準備と効果的なデューディリジェンスを実施することが肝要です。
本セミナーでは、人権・環境に係るPwC Japanグループの多様なプロフェッショナルが、それぞれの専門分野の知見から、CSDDDで求められる人権・環境デューディリジェンスの概要および日本企業が求められる対応について解説します。
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配信期間 |
2024年12月6日（金）～2025年5月30日（金） |
| 申し込み締め切り | 2025年5月30日（金）17:00 |
| 配信方法 | オンデマンド配信 ※競合企業の方の応募、フリーメールでの登録はご遠慮ください。 |
| 対象 | 国内外の企業の経営者、経営企画部門、サステナビリティ、CSR、環境・社会、人事、オペレーション、製造、法務、コンプライアンス、調達、サプライチェーン、販売・マーケティング、広報、リスク管理、監査のご担当者および上級管理者など |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 視聴時間 | 各動画約15～40分 |
プログラム |
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PwC Japanグループ セミナー事務局 担当：北山
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