PwC弁護士法人 弁護士紹介 北村 導人
北村 導人
パートナー
弁護士登録：第一東京弁護士会: 2000年登録（53期）
公認会計士登録：1992年会計士補登録、1996年登録
外国語：英語
主な取扱分野：ESG／サステナビリティ関連法務、税務アドバイス、税務調査対応、税務争訟、ウェルスマネジメント、一般企業法務、M&A、危機管理
メールアドレス：michito.kitamura@pwc.com
ESG／サステナビリティ関連法務、税法・会計が交錯する企業法務、税務、ウェルスマネジメントを中心に、幅広い法分野を取り扱う。近時は、ESG／サステナビリティに関連する経営アジェンダやトランザクションに係るコンサルティング（ビジネスと人権関連サービスを含む）に注力している。また、M&A、JV組成、金融取引、信託など各種取引のストラクチャリングに対する法務・税務上の助言やリスク検証、税務調査対応および税務争訟の代理（外国の税務争訟のマネジメントを含む）、経営者・創業家・資産家に対する事業承継、相続、遺言、遺産分割、資本政策に関する法務・税務上の助言について豊富な知見と実績を有する。なお、税務争訟については、外国事業体課税訴訟、タックス・ヘイブン対策税制課税訴訟、ヘッジ取引課税訴訟、株式消却寄附金課税訴訟、法人税・所得税・消費税・相続税並びに国際税務に関する代理実績を数多く有する。
日本経済新聞社「2021年 税務 弁護士ランキング」で高い評価を得た他、AJB Japan Law Awards 2021のJudgeにも選出されている。その他、日本租税研究協会の国際的組織再編等課税問題検討会委員、経済産業省の外国事業体課税研究会委員、国際租税問題に関する研究会委員などを歴任。日本公認会計士協会の租税調査会専門委員（国際課税、2018年まで法人課税副部会長を歴任）や国際租税協会（IFA：International Fiscal Association）の理事を務める傍ら、2011年より一橋大学国際公共政策大学院アジア公共政策プログラム講師（Tax Policy）として教鞭を執る。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク会員。
学歴・職歴
1994年 |
慶應義塾大学卒業 |
2006年 |
Georgetown University Law Center卒業（LL.M.） |
2007年 |
New York University, School of Law卒業（LL.M. in International Taxation） |
1992～1997年 |
大手監査法人 |
2000～2016年 |
西村あさひ法律事務所（2011年よりパートナー） |
2007～2008年 |
オランダのNautaDutilh N.V.（法律事務所出向） |
2016年～ |
PwC弁護士法人 |
著書・論文
直近
| 2024年10月 | PwC Legal Tax Newsletter 上場会社の事業再生局面における株式発行－有利発行課税が生ずるとの事例判断をした裁判例（2024年10月） |
| 2024年10月 | 【第2回】EUのCSDDDと企業の責任－日本企業は何をすべきか－ |
| 2024年10月 | 【第1回】人権・環境デューディリジェンスの法制化と日本企業が求められる対応 |
| 2024年9月 | PwC Legal Tax Newsletter 知的財産権と税務の交錯－生成AIサービス提供海外事業者への支払いと源泉徴収の要否 （2024年9月） |
| 2024年8月 | PwC Legal Tax Newsletter －配当に係る限度税率の適用要件に関する租税条約上の文言解釈が問題となった税務裁判例－（2024年8月） |
| 2024年7月 | PwC Legal Tax Newsletter －グループ内再編における繰越欠損金の引継ぎに係る近時の税務裁判例・裁決例－（2024年7月） |
| 2023年12月 | 『六訂版 完全ガイド 事業承継・相続対策の法律と税務』（共著 2023年12月 税務研究会） |
| 2023年11月 | 『国際資産税ガイド』（共著 2023年11月 大蔵財務協会） |
| 2023年11月 |
【2023年】PwCの眼（6）自動車産業のサプライチェーンにおける人権課題と企業の責任 日刊自動車新聞（2023年10月30日） |
| 2023年10月 | 各種法人の法務・税務・事業承継（編著） |
| 2023年5月 | サステナブル経営で求められる人権課題への対応－「選ばれる企業」となるために 第3回 |
| 2023年5月 | サステナブル経営で求められる人権課題への対応－「選ばれる企業」となるために 第2回 |
| 2023年5月 | サステナブル経営で求められる人権課題への対応－「選ばれる企業」となるために 第1回 |
| 2023年2月 | 取引法務と会計・税務の勘所――法務・経理・税務担当者の基礎知識（編著） |
| 2022年11月 | 相続税の財産評価における平等原則の観点からの合理性の検討 (特集 組織再編・総則6項……「経済合理性」・「合理的な理由」の判断) 月刊税経通信77(13)=1102号（2022年11月10日） |
| 2022年10月 | 各種法人の基礎知識と事業承継（第11回）宗教法人 税務弘報VOL.70／NO.11（2022年10月5日） |
| 2022年9月 | Value Navigator 人権DD、始めるなら「まず社内」から（山田美和氏（JETROアジア経済研究所）×北村導人対談【後編】） |
| 2022年9月 | Value Navigator 人権課題が問う、「経営トップの覚悟」（山田美和氏（JETROアジア経済研究所）×北村導人対談【前編】） |
| 2022年9月 | 税務判例検討：相続税における財産評価基本通達総則6項を巡る最高裁判決（最判令和4年4月19日） [PDF 480KB] |
| 2022年8月 | Value Navigator 田中竜介氏（ILO駐日事務所）×北村導人対談【後編】人権課題の実効的解決に向けて |
| 2022年8月 | Value Navigator 田中竜介氏（ILO駐日事務所）×北村導人対談【前編】人権課題への対応が生み出すポジティブインパクト |
| 2022年7月 | ユニバーサルミュージック事件にみる 行為計算否認規定の適否に関する留意点（下） 旬刊経理情報No.1650号（2022年7月20日） |
| 2022年7月 | ユニバーサルミュージック事件にみる 行為計算否認規定の適否に関する留意点（上） 旬刊経理情報No.1649号（2022年7月10日） |
| 2022年6月 | 各種法人の基礎知識と事業承継（第7回）学校法人② 税務弘報VOL.70／NO.7（2022年6月3日） |
| 2022年5月 | 各種法人の基礎知識と事業承継（第6回）学校法人① 税務弘報VOL.70／NO.6（2022年5月2日） |
| 2022年4月 | 各種法人の基礎知識と事業承継（第5回）一般社団法人・一般財団法人④ 税務弘報VOL.70／NO.5（2022年4月5日） |
| 2022年3月 | 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第12回・完） 契約書と印紙税 NBL 1214号（2022年3月15日） |
| 2022年3月 | 事例で押さえる株式譲渡契約（SPA）の税務レビューのポイント 第4回・完 JV組成事例 旬刊経理情報No.1638号（2022年3月10日） |
| 2022年3月 | 各種法人の基礎知識と事業承継（第4回）一般社団法人・一般財団法人③ 税務弘報VOL.70／NO.4（2022年3月4日） |
| 2022年3月 | 事例で押さえる株式譲渡契約（SPA）の税務レビューのポイント 第3回 カーブアウト事例 旬刊経理情報No.1637号（2022年3月1日） |
| 2022年2月 | Value Navigator 宮田 千夏子 氏（ANAホールディングス）×北村 導人 対談【後編】人権尊重の取り組みから企業価値を創出する |
| 2022年2月 | Value Navigator 宮田 千夏子 氏（ANAホールディングス）×北村 導人 対談【前編】人権は企業活動の継続を左右する経営課題 |
| 2022年2月 | 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 その他の契約（不動産取引に関する契約・和解契約）NBL 1212号（2022年2月15日） |
| 2022年2月 | 事例で押さえる株式譲渡契約（SPA）の税務レビューのポイント 第2回 単純売買事例（2）旬刊経理情報No.1635号（2022年2月10日） |
| 2022年2月 | 各種法人の基礎知識と事業承継（第3回）一般社団法人・一般財団法人② 税務弘報VOL.70／NO.3（2022年2月4日） |
| 2022年1月 | ついに歴史的合意！新国際法人課税ルールの概要と日本企業への影響 ビジネス法務3月号（2022年1月21日発売号） |
| 2022年1月 | 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 株式譲渡契約と税務関連条項（表明保証）NBL 1210号（2022年1月15日） |
| 2022年1月 | 事例で押さえる株式譲渡契約（SPA）の税務レビューのポイント |
| 2022年1月 | 各種法人の基礎知識と事業承継（第2回）一般社団法人・一般財団法人① 税務弘報VOL.70／NO.2（2022年1月5日） |
| 2022年1月 | 後編 サステナブル経営（ESG対応）における企業活動と「人権」の尊重 [PDF 657KB] ≪PwC's View 36号≫ |
| 2022年1月 | 知的財産×法務・税務──知的財産権を巡る税務と法務の交錯 [PDF 611KB] ≪PwC's View 36号≫ |
| 2021年12月 | 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 出資契約 NBL 1208号（2021年12月15日） |
| 2021年12月 | 各種法人の基礎知識と事業承継（第1回）総論 |
| 2021年11月 | 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 ローン契約 NBL 1206号（2021年11月15日） |
| 2021年11月 | 前編 サステナブル経営（ESG対応）における企業活動と「人権」の尊重 [PDF 692KB] ≪PwC's View 35号≫ |
| 2021年10月 | 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 ライセンス契約 NBL 1204号（2021年10月15日） |
| 2021年9月 | 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 売買契約・役務提供契約 NBL 1202号（2021年9月15日） |
2021年8月 |
取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 |
| 2021年7月 | 税務判例検討：株式譲渡対価の調整（減額）と損害賠償（和解に基づいて支払われる金員の法的性質）（東京高判令和3年3月11日判決）［PDF496KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2021年7月 | 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 契約において留意すべき収益認識会計基準（２）NBL 1198号（2021年7月15日） |
| 2021年6月 | 「詐害行為取消権と納税義務成立の要否」『租税判例百選〔第7版〕』別冊ジュリスト253号（有斐閣2021年） |
| 2021年6月 | 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 契約において留意すべき収益認識会計基準（１）NBL 1196号（2021年6月15日） |
| 2021年6月 | 改正会社法―株式交付に関する法務と実務［PDF364KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2021年6月 | 税務判例検討：資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当 （最高裁令和3年3月11日判決）［PDF 546KB］≪ニュースレター≫ |
| 2021年4月 | 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 契約書作成における法務・経理・税務の連携の必要性 NBL 1192号（2021年4月15日） |
ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター
2010年～2020年
| 2017年12月 | 近時の行為計算否認規定の適用に係る裁判例とBEPS対応 『国際課税ルールの新しい理論と実務―ポストBEPSの重要課題』本庄 資 編著 |
| 2017年8月 | 恒久的施設（Permanent Establishment）課税を巡る現代的諸問題 現代租税法講座 第4巻 国際課税 非居住者・外国法人に係る源泉徴収～源泉徴収対象の不明確性に起因する問題を中心に 現代租税法講座 第4巻 国際課税（共著） |
| 2016年12月 | 租税条約の濫用等が争点とされた東京高裁平成26年10月29日判決の検討 [PDF 617KB] 《ニュースレター》 |
| 2016年11月 | 重加算税の賦課に係る諸論点と対応 [PDF 414KB] 《ニュースレター》 |
| 2016年10月 | 同族会社の行為計算否認規定の解釈と実務対応- IBM事件東京高裁判決の検討 [PDF 1,441KB] |
| 2016年9月 | 組織再編に係る行為計算否認規定の解釈と実務対応－ヤフー・IDCF事件最高裁判決の検討 [PDF 444KB] |
| 2016年8月 | 税務争訟における審査請求等の戦略的活用と留意点－近時の国税不服申立制度改正を踏まえて－ [PDF 445KB] 《ニュースレター》 |
| 2016年7月 | 法人税法132条の2（組織再編成に係る行為計算否認規定）の「不当に」の解釈を示した最高裁判決の検討 [PDF 602KB] 《ニュースレター》 |
| 2016年2月 | The Inward Investment and International Taxation Review - Sixth Edition - （Japan Chapter） The Inward Investment and International Taxation Review - Sixth Edition（共著） |
2012年 |
米国デラウェア州LPSの法人該当性に関する3つの裁判例の検討 |
2012年 |
来料加工とタックス・ヘイブン対策税制 - 近時の裁判例の検討と課題‐ |
2012年 |
タックスヘイブン対策税制 / 外国税額控除 / ガーンジー島事件 |
2011年 |
独立企業間価格の幅（レンジ）の明確化－訴訟対応 |
2011年 |
The Labour and Employee Benefits multi-jurisdictional guide （Japan Chapter） |
2011年 |
租税法概説 |
2011年 |
Does a Server Constitute a Permanent Establishment in Japan? |
2011年 |
移転価格税制のフロンティア |
2011年 |
神奈川県臨時特例企業税条例事件控訴審判決の検討 |
2010年 |
法務におけるIFRS対応 |
2010年 |
タックス・ヘイブン対策税制に係る最近の司法判断の検討 - ガーンジー島事件及びグラクソ事件を題材に - |
2010年 |
自動車税の減免規定における「天災その他特別の事情」の意義 |
2010年 |
国際租税訴訟の最前線 |
2010年 |
タックス･ヘイブン対策税制と外国法人税の意義 |
2010年 |
国際課税の裁判例分析（第3回最終回）:近時のタックス・ヘイブン対策税制に係る裁判例の分析・検討（講演録、共著） |
2009年以前
2009年 |
法的紛争処理の税務（第3版）（下）会社・倒産・国際税務 |
2009年 |
今治造船移転価格税制事件 - 高松高裁判決の検討 |
2009年 |
移転価格課税に関する裁判例の分析と実務上の留意点（下） |
2008年 |
移転価格課税に関する裁判例の分析と実務上の留意点（中） |
2008年 |
移転価格課税に関する裁判例の分析と実務上の留意点（上） |
2005年 |
会社法改正の動向と企業への影響と対応（前・後編） |
2005年 |
新会社法のすべてQ&A |
2004年 |
会社法制の現代化とM&Aに与える影響（上）（下） |
2004年 |
商法現代化改正のすべてQ&A |
2004年 |
最近の税務否認と納税者の権利救済 |
2002年 |
連結計算書類の導入と株式関係・その他の改正 |
2002年 |
持株会社制度の現状と課題 |
2002年 |
図解eビジネス・ローのすべて |
2002年 |
よくわかる金庫株法制Q&A |
2001年 |
自社の株価対策と財務体制改善に活かす! |
2001年 |
金庫株解禁と自己株式の取得・保有・処分 |
2001年 |
住宅ローン破産者を救う個人版民事再生手続のポイント |
2001年 |
会社分割のすべて |
2001年 |
証券取引法における上場基準の取扱いと適時情報開示 |
2001年 |
個人の民事再生手続きと金融機関の対応 |
セミナー
直近
| 2022年10月 | 強制労働の現実と企業の人権尊重責任 ～「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」策定をふまえて ～オンライン |
| 2022年10月 | 【PwC主催オンラインセミナー】日本企業に求められる「ビジネスと人権」への対応―「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の解説と人権尊重への取り組みの実践―（北村導人パートーナー代表弁護士・日比慎弁護士）（オンデマンド配信）2022年10月19日（水） ～2023年1月31日（火） |
| 2022年6月 | 日本企業に求められる人権デューディリジェンスの実践～国内外の法整備の最新動向、経済安全保障の観点から日本企業に求められる最新実務～（企業研究会） |
| 2020年2月 | 知的財産に係る税務と法務～AIを利用した取引等を含む様々な知財関連取引に係る課税実務上の問題を法律家の視点で解説～（企業研究会） |
| 2019年11月 | 近時の裁判例や実務傾向を踏まえた、グループ内再編・取引における税務上の留意点と対応策～一線を超えないために念頭に置くべき課税当局による否認手法と実務上の対応策～（企業研究会） |
| 2019年10月 | 国際資産税・法務セミナー～個人資産と人の国際化に伴う税務・法務の取り扱いと留意点～ |
| 2019年7月 | 税法と私法の交錯問題に係る理論と実務 |
| 2018年12月 | 「攻め」と「守り」の税務ガバナンス |
| 2017年8月 | 法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用をめぐる実務上の問題点 |
| 2017年7月 | M&A（スピンオフ・スクイーズアウト等）に関する税務・法務の近時の動向～平成29年度税制改正を踏まえて～ |
| 2016年11月 | 租税回避の否認に関する裁判例と実務 |
| 2016年10月 | 租税回避の否認に関する裁判例と実務 |
| 2016年9月 | 近時の国際税務に係る重要な裁判例の検討と実務への影響（BEPS対策の動向等） |
| 2016年8月 | 税法分野における法務的視点の重要性～法務部の役割 |
| 2016年6月 | 税務争訟の実務・税務調査を見据えた対応 ～専門家（税理士・公認会計士・弁護士）の役割～ |
| 2016年6月 | 近時の重要な税務裁判例と実務上の対応 ～外国事業体LPS事件、ヤフー・IDCF事件、IBM事件各判決を踏まえて～ |
| 2016年6月 | 税務ガバナンスと法律家の役割 |
2011~2015年
2015年 |
近時の税務訴訟に関する注目判決と実務対応 |
2015年 |
Tax Transparency of Entities and Evolving Case Law and Planning Trends |
2014年 |
事業承継における信託活用への期待 |
2014年 |
クロスボーダー役務提供取引に対する消費税課税の現状と課題 |
2014年 |
税務争訟（異議申立・審査請求・訴訟）の実務 |
2013年 |
消費税転嫁対策特別措置法と企業がとるべき対策 |
2013年 |
近時の組織再編成等に関する税務争訟と実務対応 |
2013年 |
『消費税転嫁対策特別措置法』の影響と対応策 |
2013年 |
消費税転嫁対策特別措置法セミナー |
2012年 |
過大支払利子税制に関する実務上の問題点 |
2012年 |
法人税等に関する最近の裁判例の動向と実務上の対応 |
2012年 |
外国事業体課税について |
2012年 |
移転価格課税の争訟戦略‐相互協議・仲裁・税務争訟- |
2011年 |
国際課税訴訟の最新動向と検討 |
2011年 |
タックス・ヘイブン対策税制に係る近時の裁判例（来料加工事案）の検討と課題 |
2011年 |
国際課税争訟等の租税裁判について |
2006～2010年
2010年 |
M&Aに関する法務上の留意点 |
2010年 |
IFRSと企業法務 |
2010年 |
IFRS（国際会計基準）の適用に係る企業法務の基礎知識 |
2010年 |
M&Aに係る税制の最近の動向と実務上の留意点 |
2010年 |
タックス･ヘイブン対策税制に関する最近の司法判断 |
2010年 |
国際課税訴訟の最前線と実務対応 |
2010年 |
移転価格税制における「文書化」 |
2010年 |
IFRS（国際会計基準）の適用と企業法務へのインパクト |
2010年 |
中小企業のための組織再編税制 |
2010年 |
タックス･ヘイブン対策税制の最近の動向 |
2010年 |
近時の国際課税に係る裁判例の動向と実務上の留意点 |
2010年 |
組織再編税制の諸問題と租税法上の留意点 |
2008~2009年
2009年 |
近時のタックス・ヘイブン対策税制に係る裁判例の分析・検討 |
2009年 |
M&Aに関する税制の最近の動向 |
2009年 |
近時の国際課税リスクと企業の対応 |
2009年 |
一橋大学大学院国際企業戦略研究科（ICS）寄附講義『実務金融取引法』 |
2008年 |
海外戦略に潜む国際税務リスクと税務訴訟（実務的対応策） |
トピックス
| 2024年 |
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| 2023年 |
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| 2022年 |
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| 2021年 |
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| 2021～2018、 2014、2013年 |
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2013年 |
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