PwC弁護士法人 弁護士紹介 北村 導人
北村 導人
パートナー
弁護士登録：第一東京弁護士会: 2000年登録（53期）
公認会計士登録：1992年会計士補登録、1996年登録
外国語：英語
主な取扱分野：ESG／サステナビリティ関連法務、税務アドバイス、税務調査対応、税務争訟、ウェルスマネジメント、一般企業法務、M&A、危機管理
メールアドレス：michito.kitamura@pwc.com
ESG／サステナビリティ関連法務、税法・会計が交錯する企業法務、税務、ウェルスマネジメントを中心に、幅広い法分野を取り扱う。近時は、ESG／サステナビリティに関連する経営アジェンダやトランザクションに係るコンサルティング（ビジネスと人権関連サービスを含む）に注力している。また、M&A、JV組成、金融取引、信託など各種取引のストラクチャリングに対する法務・税務上の助言やリスク検証、税務調査対応および税務争訟の代理（外国の税務争訟のマネジメントを含む）、経営者・創業家・資産家に対する事業承継、相続、遺言、遺産分割、資本政策に関する法務・税務上の助言について豊富な知見と実績を有する。なお、税務争訟については、外国事業体課税訴訟、タックス・ヘイブン対策税制課税訴訟、ヘッジ取引課税訴訟、株式消却寄附金課税訴訟、法人税・所得税・消費税・相続税並びに国際税務に関する代理実績を数多く有する。
日本経済新聞社「2024年 税務 弁護士ランキング」「2021年 税務 弁護士ランキング」で高い評価を得た他、AJB Japan Law Awards 2021のJudgeにも選出されている。その他、日本租税研究協会の国際的組織再編等課税問題検討会委員、経済産業省の外国事業体課税研究会委員、国際租税問題に関する研究会委員などを歴任。日本公認会計士協会の租税調査会専門委員（国際課税、2018年まで法人課税副部会長を歴任）や国際租税協会（IFA：International Fiscal Association）の理事を務める傍ら、2011年より一橋大学国際公共政策大学院アジア公共政策プログラム講師（Tax Policy）として教鞭を執る。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク会員。
学歴・職歴
1994年 |
慶應義塾大学卒業 |
2006年 |
Georgetown University Law Center修了（LL.M.） |
2007年 |
New York University, School of Law修了（LL.M. in International Taxation） |
1992～1997年 |
大手監査法人 |
2000～2016年 |
西村あさひ法律事務所（2011年よりパートナー） |
2007～2008年 |
オランダのNautaDutilh N.V.（法律事務所出向） |
2016年～ |
PwC弁護士法人 |
著書・論文
直近
| 2025年3月 | PwC Legal Tax Newsletterグループ内再編による繰越欠損金の引継ぎに係る納税者勝訴地裁判決（東京地判令和6年9月27日）（2025年3月） |
| 2025年2月 | PwC Legal Tax Newsletter －タックス・ヘイブン対策税制に関する委任命令が法律の委任を逸脱するか否かが問題となった最高裁判例－（2025年2月） |
| 2025年2月 | 人権・環境デューディリジェンスの法制化と日本企業の対応── EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）の発効を受けて [PDF 806KB] ≪PwC's View 54号≫ |
| 2024年11月 |
PwC Legal Tax Newsletter 相続税における財産評価基本通達総則6項を巡る納税者勝訴高裁判決（2024年11月） |
| 2024年10月 | PwC Legal Tax Newsletter 上場会社の事業再生局面における株式発行－有利発行課税が生ずるとの事例判断をした裁判例（2024年10月） |
| 2024年10月 | 【第2回】EUのCSDDDと企業の責任－日本企業は何をすべきか－ |
| 2024年10月 | 【第1回】人権・環境デューディリジェンスの法制化と日本企業が求められる対応 |
| 2024年9月 | PwC Legal Tax Newsletter 知的財産権と税務の交錯－生成AIサービス提供海外事業者への支払いと源泉徴収の要否 （2024年9月） |
| 2024年8月 | PwC Legal Tax Newsletter －配当に係る限度税率の適用要件に関する租税条約上の文言解釈が問題となった税務裁判例－（2024年8月） |
| 2024年7月 | PwC Legal Tax Newsletter －グループ内再編における繰越欠損金の引継ぎに係る近時の税務裁判例・裁決例－（2024年7月） |
| 2023年12月 | 『六訂版 完全ガイド 事業承継・相続対策の法律と税務』（共著 2023年12月 税務研究会） |
| 2023年11月 | 『国際資産税ガイド』（共著 2023年11月 大蔵財務協会） |
| 2023年11月 |
【2023年】PwCの眼（6）自動車産業のサプライチェーンにおける人権課題と企業の責任 日刊自動車新聞（2023年10月30日） |
| 2023年10月 | 各種法人の法務・税務・事業承継（編著） |
| 2023年5月 | サステナブル経営で求められる人権課題への対応－「選ばれる企業」となるために 第3回 |
| 2023年5月 | サステナブル経営で求められる人権課題への対応－「選ばれる企業」となるために 第2回 |
| 2023年5月 | サステナブル経営で求められる人権課題への対応－「選ばれる企業」となるために 第1回 |
| 2023年2月 | 取引法務と会計・税務の勘所――法務・経理・税務担当者の基礎知識（編著） |
| 2022年11月 | 相続税の財産評価における平等原則の観点からの合理性の検討 (特集 組織再編・総則6項……「経済合理性」・「合理的な理由」の判断) 月刊税経通信77(13)=1102号（2022年11月10日） |
| 2022年10月 | 各種法人の基礎知識と事業承継（第11回）宗教法人 税務弘報VOL.70／NO.11（2022年10月5日） |
| 2022年9月 | Value Navigator 人権DD、始めるなら「まず社内」から（山田美和氏（JETROアジア経済研究所）×北村導人対談【後編】） |
| 2022年9月 | Value Navigator 人権課題が問う、「経営トップの覚悟」（山田美和氏（JETROアジア経済研究所）×北村導人対談【前編】） |
| 2022年9月 | 税務判例検討：相続税における財産評価基本通達総則6項を巡る最高裁判決（最判令和4年4月19日） [PDF 480KB] |
| 2022年8月 | Value Navigator 田中竜介氏（ILO駐日事務所）×北村導人対談【後編】人権課題の実効的解決に向けて |
| 2022年8月 | Value Navigator 田中竜介氏（ILO駐日事務所）×北村導人対談【前編】人権課題への対応が生み出すポジティブインパクト |
| 2022年7月 | ユニバーサルミュージック事件にみる 行為計算否認規定の適否に関する留意点（下） 旬刊経理情報No.1650号（2022年7月20日） |
| 2022年7月 | ユニバーサルミュージック事件にみる 行為計算否認規定の適否に関する留意点（上） 旬刊経理情報No.1649号（2022年7月10日） |
| 2022年6月 | 各種法人の基礎知識と事業承継（第7回）学校法人② 税務弘報VOL.70／NO.7（2022年6月3日） |
| 2022年5月 | 各種法人の基礎知識と事業承継（第6回）学校法人① 税務弘報VOL.70／NO.6（2022年5月2日） |
| 2022年4月 | 各種法人の基礎知識と事業承継（第5回）一般社団法人・一般財団法人④ 税務弘報VOL.70／NO.5（2022年4月5日） |
| 2022年3月 | 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第12回・完） 契約書と印紙税 NBL 1214号（2022年3月15日） |
| 2022年3月 | 事例で押さえる株式譲渡契約（SPA）の税務レビューのポイント 第4回・完 JV組成事例 旬刊経理情報No.1638号（2022年3月10日） |
| 2022年3月 | 各種法人の基礎知識と事業承継（第4回）一般社団法人・一般財団法人③ 税務弘報VOL.70／NO.4（2022年3月4日） |
| 2022年3月 | 事例で押さえる株式譲渡契約（SPA）の税務レビューのポイント 第3回 カーブアウト事例 旬刊経理情報No.1637号（2022年3月1日） |
| 2022年2月 | Value Navigator 宮田 千夏子 氏（ANAホールディングス）×北村 導人 対談【後編】人権尊重の取り組みから企業価値を創出する |
| 2022年2月 | Value Navigator 宮田 千夏子 氏（ANAホールディングス）×北村 導人 対談【前編】人権は企業活動の継続を左右する経営課題 |
| 2022年2月 | 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 その他の契約（不動産取引に関する契約・和解契約）NBL 1212号（2022年2月15日） |
| 2022年2月 | 事例で押さえる株式譲渡契約（SPA）の税務レビューのポイント 第2回 単純売買事例（2）旬刊経理情報No.1635号（2022年2月10日） |
| 2022年2月 | 各種法人の基礎知識と事業承継（第3回）一般社団法人・一般財団法人② 税務弘報VOL.70／NO.3（2022年2月4日） |
| 2022年1月 | ついに歴史的合意！新国際法人課税ルールの概要と日本企業への影響 ビジネス法務3月号（2022年1月21日発売号） |
| 2022年1月 | 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 株式譲渡契約と税務関連条項（表明保証）NBL 1210号（2022年1月15日） |
| 2022年1月 | 事例で押さえる株式譲渡契約（SPA）の税務レビューのポイント |
| 2022年1月 | 各種法人の基礎知識と事業承継（第2回）一般社団法人・一般財団法人① 税務弘報VOL.70／NO.2（2022年1月5日） |
| 2022年1月 | 後編 サステナブル経営（ESG対応）における企業活動と「人権」の尊重 [PDF 657KB] ≪PwC's View 36号≫ |
| 2022年1月 | 知的財産×法務・税務──知的財産権を巡る税務と法務の交錯 [PDF 611KB] ≪PwC's View 36号≫ |
| 2021年12月 | 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 出資契約 NBL 1208号（2021年12月15日） |
| 2021年12月 | 各種法人の基礎知識と事業承継（第1回）総論 |
| 2021年11月 | 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 ローン契約 NBL 1206号（2021年11月15日） |
| 2021年11月 | 前編 サステナブル経営（ESG対応）における企業活動と「人権」の尊重 [PDF 692KB] ≪PwC's View 35号≫ |
| 2021年10月 | 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 ライセンス契約 NBL 1204号（2021年10月15日） |
| 2021年9月 | 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 売買契約・役務提供契約 NBL 1202号（2021年9月15日） |
2021年8月 |
取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 |
| 2021年7月 | 税務判例検討：株式譲渡対価の調整（減額）と損害賠償（和解に基づいて支払われる金員の法的性質）（東京高判令和3年3月11日判決）［PDF496KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2021年7月 | 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 契約において留意すべき収益認識会計基準（２）NBL 1198号（2021年7月15日） |
| 2021年6月 | 「詐害行為取消権と納税義務成立の要否」『租税判例百選〔第7版〕』別冊ジュリスト253号（有斐閣2021年） |
| 2021年6月 | 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 契約において留意すべき収益認識会計基準（１）NBL 1196号（2021年6月15日） |
| 2021年6月 | 改正会社法―株式交付に関する法務と実務［PDF364KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2021年6月 | 税務判例検討：資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当 （最高裁令和3年3月11日判決）［PDF 546KB］≪ニュースレター≫ |
| 2021年4月 | 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 契約書作成における法務・経理・税務の連携の必要性 NBL 1192号（2021年4月15日） |
セミナー
直近
| 2022年10月 | 強制労働の現実と企業の人権尊重責任 ～「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」策定をふまえて ～オンライン |
| 2022年10月 | 【PwC主催オンラインセミナー】日本企業に求められる「ビジネスと人権」への対応―「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の解説と人権尊重への取り組みの実践―（北村導人パートーナー代表弁護士・日比慎弁護士）（オンデマンド配信）2022年10月19日（水） ～2023年1月31日（火） |
| 2022年6月 | 日本企業に求められる人権デューディリジェンスの実践～国内外の法整備の最新動向、経済安全保障の観点から日本企業に求められる最新実務～（企業研究会） |
| 2020年2月 | 知的財産に係る税務と法務～AIを利用した取引等を含む様々な知財関連取引に係る課税実務上の問題を法律家の視点で解説～（企業研究会） |
| 2019年11月 | 近時の裁判例や実務傾向を踏まえた、グループ内再編・取引における税務上の留意点と対応策～一線を超えないために念頭に置くべき課税当局による否認手法と実務上の対応策～（企業研究会） |
| 2019年10月 | 国際資産税・法務セミナー～個人資産と人の国際化に伴う税務・法務の取り扱いと留意点～ |
| 2019年7月 | 税法と私法の交錯問題に係る理論と実務 |
| 2018年12月 | 「攻め」と「守り」の税務ガバナンス |
| 2017年8月 | 法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用をめぐる実務上の問題点 |
| 2017年7月 | M&A（スピンオフ・スクイーズアウト等）に関する税務・法務の近時の動向～平成29年度税制改正を踏まえて～ |
| 2016年11月 | 租税回避の否認に関する裁判例と実務 |
| 2016年10月 | 租税回避の否認に関する裁判例と実務 |
| 2016年9月 | 近時の国際税務に係る重要な裁判例の検討と実務への影響（BEPS対策の動向等） |
| 2016年8月 | 税法分野における法務的視点の重要性～法務部の役割 |
| 2016年6月 | 税務争訟の実務・税務調査を見据えた対応 ～専門家（税理士・公認会計士・弁護士）の役割～ |
| 2016年6月 | 近時の重要な税務裁判例と実務上の対応 ～外国事業体LPS事件、ヤフー・IDCF事件、IBM事件各判決を踏まえて～ |
| 2016年6月 | 税務ガバナンスと法律家の役割 |
トピックス
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