{{item.videoDuration}}
{{item.title}}
{{item.text}}
{{item.videoDuration}}
{{item.title}}
{{item.text}}
贈収賄コンプライアンス対応サービス
PwC Japan有限責任監査法人などで構成されるPwC Japanグループは、贈収賄対応を含めたさまざまなコンプライアンス対応・態勢構築に関するプロジェクト経験、PwCが世界各国で培ったナレッジを活用し、特にグローバルで事業展開を行う企業における贈収賄コンプライアンス対応の取り組みを支援します。
贈収賄規制の動向
企業活動のグローバル化の進展に伴い、海外市場で適切にビジネスの維持・獲得を図るには、製品やサービスの価格や質による公正な国際競争が必要であり、贈賄（＝不正な利益供与）という腐敗した行為は防止すべきという問題意識が国際的にも高まってきた結果、これまでに多くの主要な国々において贈収賄規制が強化されてきています。
特に、米国のFCPA（海外腐敗行為防止法）、英国のUKBA（英国贈収賄防止法）については、グローバルでのビジネス活動に広範な影響を及ぼし得るものであることから、グローバルな事業展開を行っている日本企業も適切な対応を取っていくことが必要となります。
米国FCPAに基づく訴追状況
以下の表は、米国FCPAに基づく訴追状況をまとめたものです（いずれも2013年9月現在）。訴追件数は2007年以降急増しましたが、近年では件数自体は横ばいとなっています。しかし、近年、罰金額は非常に高額化しており、訴追された場合、企業経営そのものに深刻な影響を及ぼし得る状況が現実のものとなっています。
訴追件数の推移
年 |
司法省（Department of Justice：DOJ） |
証券取引委員会 |
2005年 |
6 |
5 |
2006年 |
7 |
8 |
2007年 |
19 |
18 |
2008年 |
23 |
10 |
2009年 |
34 |
12 |
2010年 |
33 |
15 |
2011年 |
12 |
15 |
2012年 |
13 |
10 |
2013年 |
24 |
8 |
2014年 |
21 |
8 |
2015年 |
9 |
9 |
罰金額上位10件
|
企業名 |
国 |
年 |
罰金額（USD） |
1 |
Siemens |
ドイツ |
2008年 |
8億ドル |
2 |
Alstom |
フランス |
2014年 |
7.72億ドル |
3 |
KBR/Halliburton |
米国 |
2009年 |
5.79億ドル |
4 |
BAE Systems |
英国 |
2010年 |
4億ドル |
5 |
Total |
フランス |
2013年 |
3.98億ドル |
6 |
Alcoa |
米国 |
2014年 |
3.84億ドル |
7 |
ENI/Snamprogetti |
イタリア／オランダ |
2010年 |
3.65億ドル |
8 |
Technip |
フランス |
2010年 |
3.38億ドル |
9 |
日揮 |
日本 |
2011年 |
2.19億ドル |
10 |
Daimler |
ドイツ |
2010年 |
1.85億ドル |
グローバル贈収賄コンプライアンスに関するサービス（統合的アプローチによる贈収賄防止態勢の構築）
米国および英国をはじめとした各国の法規制内容は異なるものの、類似する点も多いことから、贈収賄防止への取り組みに関しては、それぞれの法規制に個別に対応するのではなく、統合的に進めることが効率的であると言えます。贈収賄防止体制の構築の考え方としては、英国法務省がガイダンスに掲げる6つの基本方針が参考になります（下図参照）。この中でも、実務面では「3．リスクアセスメント」、「4．デューデリジェンス」、「6．モニタリングとレビュー」が特に重要であり、この3点に留意して対策を講じることで、有効な贈収賄防止体制の構築が可能になると考えられます。
PwC Japan有限責任監査法人などで構成されるPwC Japanグループは、各国のPwCとも連携し、グローバルベースで対応が必要な贈収賄コンプライアンスについて、態勢構築から不正調査の実行に至るまでさまざまな面から支援することが可能です。
贈収賄防止態勢の考え方
（英国法務省ガイダンスに基づく）
サービス内容
予防措置
コンプライアンス対応フレームワークの確立（ポリシー、プログラム、リスク認識・評価・シナリオ別対応方針策定、関連法令とプロセスとの紐付け、モニタリング、トレーニングなど）および包括的な贈収賄リスクアセスメント、デューデリジェンス、コミュニケーション、モニタリングを支援します。
- 全社的リスク管理態勢の構築（リスクの抽出・評価、規程類整備、モニタリングなど）
- コンプライアンスプラットフォームの構築（業務プロセスと関連法規制との紐付け、リスク軽減策の実施状況管理などのためのプラットフォーム）
- 海外法令情報の提供支援
- 贈収賄コンプライアンスに関する研修
- BCP・CP（事前）の策定
- コンプライアンス関連プロセスのシステム化
- 内部監査態勢の構築・実施支援
事故などへの対応（クライシスマネジメント）
贈収賄事件が発覚した場合の事実関係の調査・分析から、内部／外部ステークホルダーとのコミュニケーション、当局による調査への対応および当局報告（必要な場合）を支援します。また、事故対応状況の追跡・管理や再発防止策・追加対応策の策定および実行記録の作成を支援し、今後のコンプライアンス施策へのインプットとして活用することを支援します。
- 不祥事件調査の実行支援
- 事故などの対応支援（ステークホルダー対応、当局報告、BCP・CP実行支援、通常業務への復帰支援など）
グローバル贈収賄コンプライアンス対応に向けたサービス
{{filterContent.facetedTitle}}
{{contentList.dataService.numberHits}} {{contentList.dataService.numberHits == 1 ? 'result' : 'results'}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.loadingText}}
