コンプライアンス意識調査サービス

PwC Japan有限責任監査法人は、企業のコンプライアンス部門を支援するために、包括的なコンプライアンス意識調査サービスを提供しています。企業内のコンプライアンス意識を評価し、強化するための重要なツールとして、幅広い企業でご活用いただくことが可能です。

コンプライアンス意識調査が解決する課題

企業の規模が大きくなるほど、拠点・部門・部署ごとにコンプライアンス意識にばらつきが生じやすくなります。特に海外拠点におけるコンプライアンスの状況や従業員のコンプライアンス意識は、本社からは見えにくくなりがちです。そのような拠点で発現したコンプライアンスリスクが企業全体に波及することもあります。

こうした課題に対処するため、PwC Japan有限責任監査法人が提供するコンプライアンス意識調査サービスは、海外拠点も含めてグローバルに実施することが可能になっています。調査結果はビジュアライズツールを用いて可視化を行いますので、直感的で使いやすいダッシュボードを操作しながら、深く掘り下げて分析することが可能です。さらに、記述式の回答については生成AIを活用し、クラスタリング分析などの手法を用いることによって、定性的情報でありながら定量的な分析を行うこともできます。

コンプライアンス意識調査を実施し、グローバル規模でコンプライアンスリスクを把握することにより、早期の問題解決が可能になります。

サービス概要

①調査内容

PwC Japan有限責任監査法人のコンプライアンス意識調査は、複数のコンプライアンステーマから成る50問程度の質問で構成されます。主な質問は選択肢形式であり、選択肢には点数が付与されているため、テーマごとにスコアを抽出することが可能です。また、一部の質問には自由記述があり、選択肢式と自由記述式を併用することで、定量的なデータと定性的なフィードバックの両方を収集することができます。

②質問の構成

質問は、「ルールを守ることについてどう思うか」といったコンプライアンス全般に関するものと、贈収賄や独占禁止法、個人情報管理といった具体的なコンプライアンストピックに関するものとで構成されます。

また、回答者個人の意識・行動と組織としての意識・行動を問うことで、個人と組織全体のコンプライアンス意識を評価することができます(例えば、個人の法令遵守の意識は高いが、組織全体では法令遵守が実現できていない、といった傾向を把握することができます)。

③カスタマイズの柔軟性

標準的な質問セットに加え、ご要望に応じて質問内容をカスタマイズすることも可能です。これにより、特定の業界や企業のニーズに合わせた調査を実施することができます。

④多言語対応

PwC Japan有限責任監査法人には、多言語のネイティブスピーカーが在籍しており、日本語のほか、英語、中国語、韓国語などでの調査票作成が可能です。これにより、グローバル企業におけるコンプライアンス意識調査にも対応できる体制を整えています。

⑤データの保護と匿名性

調査の実施にあたり重要なのが、回答者のプライバシー保護です。本調査では回答者のプライバシーは厳重に保護されます。調査結果の原データへのアクセスは厳格に管理され、依頼企業の従業員が個々の回答者とその回答を結びつけることは一切ありません。また、調査結果のビジュアライゼーションはPwC Japan有限責任監査法人の環境で行われますが、原データが当法人の環境に移転することはなく、依頼企業環境下で匿名化処理を実施した上で行われます。依頼企業に提供されるデータビジュアライゼーションでは、回答は完全に匿名化されます。

⑥調査結果のビジュアライゼーション

調査結果は、ビジュアライズツールを用いて視覚的に表示することができます。これにより、調査結果を直感的に把握することが可能です。また、回答者の属性(年齢、所属子会社、勤務年数、職位、職種、所属部署など)を基に結果にフィルターをかけることができ、特定のグループや部門におけるコンプライアンス意識の傾向を詳細に分析できます。

なお、個人情報保護の観点から、複数のフィルターを組み合わせた際に該当者が特定の人数を下回る場合には、結果を表示させないようにします。これにより、データの匿名性を確保しつつ、詳細な分析を行うことができます。

⑦生成AIの利用

自由記述式の回答は、生成AIを活用して分析することが可能です。分析には、クラスタリング分析等の手法を用います。クラスタリング分析とは、回答をクラスターに分類したうえでグラフ上に表示し、その位置関係から回答傾向を分析する手法です。この手法は複数の分析軸を用いて、自由記述式回答を多層的に分析することを可能にします。

例えば、「回答のネガティブ性」を一つ目の分析軸として回答をクラスタリングし、2種類のクラスターに大別できたと仮定します。さらに、「改善への言及」が回答に含まれるか否かを二つ目の分析軸として設定することができます。これにより、「クラスター1には改善要望が見られないが、クラスター2には改善要望が多く含まれる」といった洞察を導くことが可能であり、優先的に施策を打つべきはクラスター2に分類されたネガティブ回答である、という方針を立てることができるようになります。

ツールをもとにPwC作成

生成AIを用いることで、人力では限界のある自由記述式回答の定量的な分析が可能となり、従業員の声を取りこぼすことがなくなります。

コンプライアンス意識調査の社内活用

①リスクの早期発見と具体的な対策検討

コンプライアンス意識調査を実施することで、潜在的なリスクを早期に発見し、企業内のコンプライアンス文化を強化するための具体的な施策を検討することができます。例えば、特定のコンプライアンステーマのスコアが低い海外拠点がある場合、フィルターを活用することにより当該拠点に含まれる部門や職種等の回答傾向を深く掘り下げ、カスタムメイドの教育プログラムを実施するなど、ターゲットを絞った対策を取ることが可能です。

②エビデンスに基づく意思決定

調査結果は、データに基づいた意思決定を支援します。感情や直感に頼らず、具体的なデータに基づいて意思決定を行うことで、より効果的なコンプライアンス対策を実施することができます。

導入の流れ

1. お問い合わせ
まずは、お問い合わせフォームにてご連絡ください。担当者が詳細なご説明をさせていただきます。

2. ヒアリング
ご要望やコンプライアンス活動上の課題をヒアリングし、調査の内容や対象範囲を明確にします。

3. 調査設計
ヒアリング内容を基に、最適な質問セットを設計します。必要に応じてカスタマイズを行います。

4. 調査実施
調査を実施し、回答者からのデータを収集します。調査には企業内で既に使用されているアンケートツールを用います。調査期間は通常2週間程度です。

5. データ分析
収集したデータを分析し、ビジュアライゼーションツールを用いて結果を視覚的に表示します。

6. 結果報告
調査結果を報告書としてまとめ、ビジュアライゼーションツールとともにご提出します。必要に応じて、報告会を開催し、詳細な解説を行います。

7. フォローアップ
必要に応じて、調査結果を基に具体的な改善策の提案やフォローアップを行います。

PwC Japan有限責任監査法人のコンプライアンス意識調査サービスは、企業のコンプライアンス文化を強化し、リスクを早期に発見するための強力なツールです。多言語対応やデータの匿名性保護、柔軟なカスタマイズオプションなど、企業のニーズに応じたサービスを提供します。

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。私たちの専門家チームが、コンプライアンス強化をサポートします。

事例紹介:管理側も現場側も"自分事"として前向きに取り組めるコンプライアンス意識改革とは?

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主要メンバー

竹内 秀輝

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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吉岡 美佳

シニアマネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

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